CSR推進の自己評価

製造事業者である富士ゼロックスが認識している商品関連トラブルのうち、死亡・重症・後遺症・CO中毒・火災等の重大な被害もしくはその危険性を伴い、かつ多発性が認められる商品事故の年間発生件数を示しています。

当社がOEM供給するモノクロレーザープリンターにおいて、OEM先事業者がリスクを公表して無償部品交換を実施した事態が1件発生しました。これは、OEM先事業者から当社への事業譲受に伴って生産を引き継いだプリンター商品（2001年発売）において、仮に部品が破損した際に発火に至るおそれがあると判明したため、実際の事故は発生していないものの、予防的見地からOEM先事業者と一緒に対応を図ったものです。なお、2008年度には商品事故防止を目的としたシステム安全設計標準を新たに追加し、同年度発売の新製品に展開しました。

全法人および組織の各階層に対して、引き続きルールの明確化と商品安全教育の徹底を図ります。

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市場で稼動する富士ゼロックス製の複合機やプリンターの消費電力量が2000年の消費電力量と比べ、新たな商品やサービスソリューションの提供によってどれだけ削減されたかをCO₂排出量に換算して示したものです。

省エネ効果の高い商品の市場導入と販売に努めた結果、目標値を約11%上回る改善（前年比で約25%増加）がありました。一方、サービスソリューションによるCO₂削減貢献は2007年度比で約14%減少しました。

商品の省エネ性能のさらなる向上などに努め、目標値1,182kt-CO₂の達成を目指します。

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富士ゼロックスおよび関連会社の総従業者に占める直接雇用の割合を示しています。なお、直接雇用には、期間を定めない雇用契約を締結している従業員と期間を定めた雇用契約を締結している従業員の双方を含みます。

退職者の補充を抑制したこと等により、富士ゼロックス、国内外の関連会社・販売会社のいずれでも、直接雇用の比率が対前年比で4～5%減少しました。2007年度に課題と認識した雇用ポートフォリオ等は検討を進めています。

雇用ポートフォリオ、人材多様性方針を含む雇用政策を明確にすることによって、事業競争力の維持強化と同時に、雇用形態に即した就業の安定、職業能力の向上を図ります。

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富士ゼロックスおよび関連会社のうち、従業員満足度の調査を実施している法人の割合を示しています。

従業員満足度調査を実施してない国内関連会社・販売会社に働きかけた結果、国内の関連会社・販売会社ではすべて実施しました。海外の関連会社・販売会社では昨年と変化がありませんでした。

海外を含め100％実施を徹底すると同時に、国内・海外ともに主要な評価項目の共通化を進めます。

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富士ゼロックスおよび関連会社の役員および管理職に占める女性の割合を示しています。なお、ここでの「管理職」は部下の有無を問わず、人事制度上の管理職に該当する従業員の意味で使用しています。

富士ゼロックスでは対2007年度比で0.6%、国内の関連会社・販売会社では対前年比で0.3%増加しました。富士ゼロックスでは、性別を問わない実績・能力・意欲に基づく昇格システムと、本人が希望する働き方に応じた人事制度の充実を特徴としています。2008年度は3名の女性部門長が誕生しました。

今後も現行の人事制度をフル活用することで、事業特性、本人の実績・意欲・能力などを勘案して、それぞれの事情に即した人材登用を行ないます。

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富士ゼロックスおよび国内の関連会社・販売会社において障がい者の法定雇用率を達成している会社の割合を示しています。

法定雇用率を達成していない関連会社・販売会社に達成努力を働きかけた結果、国内の販売会社では対2007年度比で29%増加し、34社中25社が達成しました。一方、国内の関連会社では新規に達成した会社もある反面、自然退職により未達成となった会社もあり、結果として11社中6社の達成に留まりました。

法定雇用率を達成できなかった法人について理由と対策を明らかにし、すべての法人で法定雇用率が速やかに達成されるよう、フォローを徹底します。

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富士ゼロックスおよび関連会社における従業員一人当たりの年間総労働時間を示しています。

富士ゼロックス以外の法人では、仕事の量と人的リソースとの一時的なギャップを克服できず、海外の関連会社の製造スタッフでは対2007年度比で80時間、同事務職で27時間、また国内の関連会社の製造スタッフで33時間増加しました。そうしたなかにあっても、健康に懸念が生じる長時間労働は個別に解消を図りました。

従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点を重視した適正な年間総労働時間管理の進め方について引き続き検討します。

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一社当たりの業務災害および通勤災害の発生頻度を示しています。すべての会社を従業員1,000人と仮定して、年間の実際の発生件数を換算しました。

海外の関連会社（生産系）では、対2007年度比で1.46件減少しました。一方、富士ゼロックスでは通勤災害の増加により対2007年度比で0.57件、国内の関連会社・販売会社では3.06件、海外の販売会社では0.37件増加しました。

富士ゼロックスに比べ、国内の関連会社・販売会社、海外の関連会社（生産系）での労災発生が高い水準にあります。また、海外の関連会社を除き発生件数が増加傾向にありますので、撲滅に向けてさらなる予防の徹底を図ります。

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富士ゼロックスおよび関連会社における産業医・産業保健スタッフ一人当たりの従業員数を示しています。なお、産業医・産業保健スタッフには常勤と非常勤の双方を含みます。海外の関連会社・販売会社に関する左記の数値には、産業医・産業保健スタッフを備えていない会社のデータを含んでいません。

産業医・産業保健スタッフを備えていない国内の関連会社および販売会社にその選任・配置を働きかけたところ、産業医・産業保健スタッフ数が増加し、一人当たりの従業員数は対2007年度比で平均7人減少しました。海外の関連会社および販売会社でも平均257人減少しました。

富士ゼロックスおよび国内の関連会社・販売会社ではすべての法人で産業医を配置していますが、産業医・産業保健スタッフを配置していなかった海外の法人についてその理由と対策を明らかにし、選任・配置するようフォローを徹底します。

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富士ゼロックスおよび関連会社が自社の工場やオフィスで消費した電力などのエネルギーをCO₂排出量に換算して示したものです。

ISO14001によるマネジメント活動を通じてさらなる省エネ化を推進しましたが、国内外のオフィスにおける排出量は横ばいに終わりました。一方、国内外の開発・生産事業所の排出量は目標値（137kt-CO₂)を上回って減少しました。この減少は、施設の省エネが進んだとともに、景気悪化による生産量の減少も要因の一つになっています。売上高が2007年度比で約9.5％減少しているのに対し、CO₂の減少は前年度比で約3.3%に留まるので、売り上げに対するエネルギーの利用効率は前年度より低下しているという見方もあります。

従来の生産拠点別管理のほか、生産品目別にエネルギー使用量の原単位管理を徹底し、2020年温室効果ガス削減目標（2005年度比30％削減）を実現する基盤を整備します。

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富士ゼロックスおよび関連会社が製造過程でリユース部品を活用したことによって、仮に新造の部品を使用すればその製造工程で発生したであろうCO₂の排出量を削減できた量を示しています。

2007年度のCO₂排出抑制量より約10%低下しています。これは、リユース部品を活用する消耗品カートリッジの生産量が減少したこと等によります。

すべての開発・生産機能が一点でも多くの部品をリユースするための施策を検討します。

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国内外で回収された使用済みの複合機やプリンターの機械本体において、リユース部品として使用できなかったものを素材・熱など再び資源化して活用した割合を示しています。

中国・蘇州市の統合リサイクル拠点に先行する、日本やタイの統合リサイクル拠点で蓄積したノウハウを投入した結果、初年度ながら再資源化率は96.8%という好成績を達成しました。日本とタイの統合リサイクル拠点での再資源化率は一定を保ちました。

さらなる再資源化率の向上を目指し、海外の優良な現地パートナーとの協力関係を強固なものにする活動を引き続き展開します。

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富士ゼロックスおよび関連会社が国内外の製造段階で使用した水の量を示しています。

開発・生産拠点における水使用量が2005年度使用比20％減の水準で維持されるよう、節水の徹底と水循環利用を促進しました。その結果、富士ゼロックスおよび国内関連会社（生産系）も海外関連会社（生産系）も目標（国内238万t、海外53.6万t）に対して計画を上回る抑制を実現しました。この抑制は、節水型プラントの導入、ならびに景気悪化による生産量の減少によるものです。

水の使用量がもっとも多いトナー商品の製造工程で節水対策を進め、生産量の変動に影響を受けない水の循環利用を進めていきます。

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EUのRoHS指令やその他の規制に不適合な事案（販売前含む）の件数を示しています。

2007年に発生した問題の反省の上に、製造・調達段階での適合保証と出荷前検査の強化を図りました。その結果、部品・資材取引先での不具合の発見が増加し、総件数として5件の問題が判明しましたが、不具合はすべて販売前に是正しました。問題が発生した取引先に対しては、各社の再発防止策（歯止め）を確認するとともに、従業員教育にも参画しました。

取引先に「化学物質管理要件」を発行し、各社に管理体制の強化をお願いすると同時に、当社からも技術支援を提供して問題の発生防止に努めます。

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富士ゼロックスおよび国内関連会社・販売会社が国内で年間を通じて販売した用紙総量に占めるFSC認証紙の割合を示しています。

2007年度は40%を確保していたFSC認証紙の割合が2008年度は17%にまで減少しました。この減少は、製紙会社による古紙偽装問題の影響と同時にFSC認証基準が大幅に変更されたため、15種類あったFSC認証紙を5種類に絞らざるをえなかった事情によります。

既存5種類のFSC認証紙の販売を促進すると同時に、製紙会社との連携を強め、新たなFSC認証紙の導入を検討します。

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富士ゼロックスおよび関連会社の国・地域別従業員数を示しています。

従業員の補充・採用が世界同時不況の影響で全般的に抑制傾向となったことから富士ゼロックスおよび国内の関連会社・販売会社では1.3%程度、また海外の関連会社・販売会社では4.8%程度、従業員数が減少しました。

地域社会の労働市場のニーズを踏まえて雇用と職業訓練の促進に努めます。

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富士ゼロックスおよび関連会社の社会貢献活動に関連する支出の総額を示しています。

富士ゼロックスおよび国内外の関連会社・販売会社で年間総額6億9,495万円の社会貢献支出を行ないました。支出総額全体の76%を占める富士ゼロックスの支出額の分野別比率は、「文化・芸術」（27%）、「スポーツ」（25%）、「学術・研究」（15%）、「国際交流」（9%）、「教育、社会教育」（7%）、「経済・業界」（5%）、「社会福祉」（4%）、「義援金」（4%）、「環境」（2%）、「地域振興」（2%）、の順となっています。

会社のブランディングや従業員・家族の教育効果なども考慮して対象や提携先を絞り込み、予算規模や一件当たりの金額も見直す予定です。

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従業員の環境意識の向上と実践を目指し、会社、地域、家庭で環境保全活動に参加する機会として実施したLeaf^Xキャンペーンに参加した従業員の数を示しています。

キャンペーン参加の対象を全法人に拡大した初年度にもかかわらず、延べ36,500人の参加を得ました。開催プログラムに応じて参加者にポイントを付与し、全参加者の取得ポイント合計に応じた金額を富士ゼロックスからユニセフとWWFに寄付しました。各プログラムの活動によって9万4,371kg-CO₂の削減につながりました。

従来の4カ月間限定キャンペーンから2009年度以降は通年プログラムに拡大します。また、従業員が家族ぐるみで実践できる家庭向けプログラムを充実します。

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従業員によるボランティア活動を会社として推進する仕組みを設けている法人の割合を示しています。

社会との接点が厚い人材を増やすことは、組織の多様化戦略の一つとして重視しています。従業員が運営するボランティア組織「端数倶楽部」を1991年に設立した富士ゼロックスをはじめ、国内の関連会社・販売会社の83%（46社のうち38社）、海外の関連会社・販売会社の68%（19社のうち13社）が従業員の個人ボランティア活動を会社が促進・支援する仕組みを設けています。

導入していない法人については理由を明らかにし、必要であれば啓発・教育を支援し、状況が許す限り導入するよう働きかけます。

富士ゼロックスおよび関連会社が対象取引先に依頼したCSR調達のセルフチェックリストの回収率を示しています。

提出が遅れている取引先に粘り強く働きかけた結果、国内外のすべての対象取引先からセルフチェックリストが提出されました。

回収率100%の維持に努めます。

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CSR調達対象取引先のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した取引先社数の比率を示しています。

対象取引先に占める最重要項目適合率90%以上の社数の比率は72.5%に達しました。

不適合の理由を個別にフォローし、研修会や個別指導会等を通じて目標値の達成に努めます。

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中国で操業する富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海、東莞鈴鹿富士ゼロックスが調達する原材料・部品のうち、中国国内の法人との取引契約に基づいて調達した資材の割合を購買総額に占める金額の比率で示しています。

現地取引先の育成には注力していますが、現地調達比率は2007年度よりわずかながら低下しています。地元経済への寄与と同時に、当社の調達安全保障の見地からも調達先の拡大と多重化が急がれます。

2009年6月に設立した「Fuji Xerox China Procurement Service Ltd.」を中心に、調達活動のコストダウンや効率化を図りつつ、現地取引先の開拓・育成を継続的に推進します。

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プレスリリースを行なった内部統制・コンプライアンスの問題の年間発生件数を示しています。

プレスリリースが必要な程度の内部統制・コンプライアンスの重大問題は、発生していません。また、金融商品取引法に基づく財務報告の内部統制報告におきましても「重大な欠陥」の記載はありません。

全法人および組織の各階層に対して、引き続き、内部統制・コンプライアンスの充実を図ります。

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