ワーク・ライフ・バランスの取り組み

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み方針

富士ゼロックスは、1988年に展開した経営刷新運動「ニューワークウエイ」のもと、育児休職制度（1988年）や家族介護休職制度（1990年）など仕事と家庭の両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んできました。その結果、現在では制度を活用することによって仕事を継続することが当たり前という風土が定着しています。
2007年3月に、あらためてワーク・ライフ・バランスの推進に関する方針を発表し、より生産性が高く、従業員が生き生きと働くことが可能なワーク・ルールやマネジメントの実現に向けた活動を開始しています。

2008年度の取り組み

当社では2008年4月に育児支援制度の改定を行ないました。改定にあたって管理職に対して制度改定の趣旨と運用上の留意点について説明し、労務管理上の意識向上をはかりました。

具体的には、

• 勤務時間短縮制度の期間延長（子が小学校3年まで）…新規申請52名
• 時間外勤務を行なわない働き方（子が小学校6年まで）…新規申請4名
• 新再雇用制度導入（配偶者転勤も対象）…新規登録6名、内1名は09年6月に正社員として再雇用
• 妻出産時の特別休暇付与日数拡大（第2子以降5日）…妻出産時に特別休暇を取得した社員は185名。第2子以降5日間取得した社員は50名

となりました。

また、新しい働き方の一つとして在宅勤務の導入を検討しています。2008年度は、在宅勤務の実施に向けての実行計画を策定しました。2009年度には、新たに『開発職の在宅就業トライアル』を行ない、業務遂行の生産性への効果等の検証と課題の確認を進める予定です。さらに、その結果も踏まえて、『多様な人材が、働きやすく能力を発揮できる』富士ゼロックスらしさを具現化した働き方の一つとして、2010年度の制度化を目指しています。

今後の方向性

今後の課題は、特定の従業員の両立支援だけではなく、すべての従業員が仕事で能力を発揮し、同時に個人の生活の充実を図ることが可能な「ワーク・ライフ・バランス」の実現と定着であると考えています。そのためには単なる制度の拡充と定着だけでなく従業員の意識を変え、活動の軸を企業全体の働き方の変革へと大きく踏み出す必要があると考えています。そのためにもまずは、富士ゼロックスにとっての「ワーク・ライフ・バランス」のあるべき姿についての定義づけを行ない、その実現のための具体的な施策の検討を進める予定です。