雇用・労働環境

雇用の状況

富士ゼロックスは、業務内容や期待役割に即した多様な雇用形態を提供し、競争力の維持向上を図っています。2008年度は、従業員の補充・採用が世界同時不況の影響で全般的に抑制傾向となったため、2007年より1,128人減少しました。

直接雇用以外の従業員に対する取り組み

富士ゼロックスおよび関連会社は、派遣社員・業務委託・期間契約などさまざまな契約形態で業務に従事する直接雇用以外の従業員についても、法令へのより厳密な対応と、最大の経営資源である「人」の有効活用のため、人事部で一元的に管理する取り組みを進めています。
2008年度からは「リソースマネジメントセンター」を設置し、以下の4点を重点活動実施項目として取り組んでいます。

2008年度は、国内では世界金融危機に端を発した製造量調整と製造派遣契約終了のため、国内製造拠点において遵法性を考慮した上で、一部の製造派遣スタッフの契約を派遣契約期間の満了日をもって終了しました。
また、職種ごとに外部リソースのコンプライアンス課題とその対応案を策定、経営層と共有し、コンプライアンス優先課題として取り組んでいくことの合意を得ました。
さらに、2009年7月には、人材派遣業の関連会社富士ゼロックスキャリアネット株式会社の株式をテンプスタッフ株式会社に譲渡しました。（詳しくは、ニュースリリースをご覧ください。）
今後は両者の協業を進め、海外関連会社も含めたコンプライアンス課題への対応策の立案、社内の教育・啓発活動に取り組み、オール富士ゼロックスの外部リソース活用の遵法化・適正化を推進していきます。

従業員満足度の向上

富士ゼロックスは、1978年から全従業員（富士ゼロックス単体と出向社員）を対象に、アンケートによる意識調査「モラール・サーベイ」を実施しています。
この調査は、従業員一人ひとりの会社や仕事に対する意識・価値観を正しく捉え、会社の経営目標の達成・施策展開に反映させることが目的です。調査結果は詳しく分析されて経営や各組織にフィードバックされ、経営方針の策定や、組織での課題解決のための重要な情報として活用されます。
2008年度も例年同様、富士ゼロックス(単独)、国内外の関連会社、販売会社において調査を実施しました。ほぼ全グループでそれぞれ実施しており、グループ全体での回答率は93.5％となりました。
富士ゼロックス(単独)における「仕事のやりがい」、「職場の働きがい」、「上司のマネジメントへの支持」、「人事制度・運営への支持」、「経営・組織運営への支持」の5設問で構成される「コア・モラール」の全社平均スコアは、2007年度と同スコアでした。項目別では、経営構造改革を進める中で、「経営・組織運営への支持」、「人事制度・運営への支持」でスコアの低下が見られましたが、「仕事のやりがい」、「職場の働きがい」、「上司のマネジメントへの支持」では、昨年に引続いてスコアが改善し、2003年以降での最高スコアを更新しました。これらの結果から、全社での従業員意識は、厳しい経営環境を認識しつつも、自らの仕事や職場環境に対しては非常に前向きで高い意識を持っていることがうかがえます。
今後は、集計結果をもとに、各職場において必要な改善施策を立案し、従業員のさらに高いモラールの実現につなげていくとともに、グループ連結視点での仕組み改善を進めていきます。