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安定した就業への取り組み

キャリア開発

人材育成

富士ゼロックスの人材育成の基本的な考え方
  • 会社が「教育の場」そのものである
    個人の成長と組織の成長をオール富士ゼロックスの発展に統合する
  • 仕事が「成長の体験」そのものであること
    実践(仕事)を通じての育成を中心とし、知識と経験、理論と現場の統合を実現する
  • 人材育成はマネジメントの役割である
    部下の成長にこだわり「自ら考え行動できる人」を育成する

富士ゼロックスが求めるのは、変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え、自ら行動できる」人材です。そのために、従業員一人ひとりが自りつ(自立、自律)的に能力(コンピテンシー)を伸ばし、成長を実感できるキャリアを形成する能力を開発できるよう、さまざまな施策を行なっています。
2008年度は、これまで国内の関連会社・販売会社が各自で行なっていた教育・研修を共通で実施するための基盤づくりに取り組みました。その一例として、富士ゼロックスがビジネスを展開する上で、各ステージでの求められる人材像やあるべき姿を体系化しました。さらに、ビジネスのグローバル化を支える人材育成に向け、基幹人材育成プログラムを導入しました。(詳しくは、「グローバル人材の育成」をご覧ください。)
2009年4月に、これまで富士ゼロックス総合教育研究所に委託していた人事教育機能を人事部内に機能移管して「組織力強化センター」を設置しました。今後は、オール富士ゼロックスの従業員一人ひとりの基礎力の底上げと、一体感の醸成に重点的に取り組み、経営戦略の実行を支える人材の開発と人材を生かす組織風土の開発を進めます。

キャリア開発支援

従業員は年1回「キャリア開発シート」を作成し、自分の将来のキャリアプランに対する実施度や業務の中でのキャリアプランの振り返りを行ない、次年度や中長期の目標などを記入します。それをもとに上長と面談を行ない、キャリアプランの目標・計画を共有します。
また、個人のキャリア形成について考える30歳前後、40歳前後、54歳のキャリア開発研修の相談実施や、キャリア・仕事に関する個別相談に主にダブルジョブ(社内兼務)のキャリア相談員が個別に応じるという、「キャリア相談室」を設置しています。2002年の設立以来延べ約2,700名、2008年度は約560名が相談室を利用しています。
「キャリア相談室」では、今後個別キャリア開発の支援に加え、従業員のキャリア開発・部下育成の最大の支援者である現場のマネジメント層のサポート活動にも力を入れていきます。

キャリア相談室の仕組み

また、従業員が各個人の目指すキャリアに挑戦できるよう、審査に合格した場合に異動が可能となる社内公募制度を設けています。

社内公募制度実施状況
  募集役割数(役割) 募集人数(人) 応募人数(人) 採用者数(人)
2008年度 2008年度は実施していません
2007年度 60 64 53 20
2006年度 210 261 135 59
2005年度 109 157 86 34
2004年度 121 155 183 64

今後の方向性

今後も、従業員一人ひとりが自りつ(自立、自律)的に能力(コンピテンシー)・専門性を高め、組織を活性化する人材開発の強化に取り組んでいきます。

富士ゼロックスおよび関連会社で考える教育体系

労使関係

富士ゼロックス労働組合は、「組合員の豊かな生活を実現する」ことを目的に活動しています。その実現のために、「人を大切にする」ことと「会社を発展させる」ことを労使の基本方針とし、労使双方が対等で責任ある信頼関係のもと積極的なコミュニケーションを図っています。
組合員の意見は、労使協議会や労使懇談会を通じて経営側に伝えられ、より現場に則した経営戦略立案に活かされています。また、組合員の処遇に関わる重要な制度を変更する場合には、双方が納得できる制度となるように協議されます。
2008年11月から、オール富士ゼロックスで経営革新活動を開始しましたが、労働組合との間で、経営革新活動の背景・狙いに関する説明と意見交換、主要施策実施にともなう労働条件変化等への対応について理解を深める活動を重点的に行いました。

今後も以下の3点を基本方針として活動を進めていきます。

  • 労使協議(話し合い)をベースにした良好な労使関係の維持
  • 絶えず変化する経営状況に対応していけるような、柔軟でスピードある労使関係への変革
  • グループ全体における良好な労使関係の構築
組合員数/構成率/組織率(富士ゼロックス単独)

労使で確認した富士ゼロックスを強くするための課題認識と行動(2005年作成)
  方針展開 人材力 現場・現実・現物
信頼される経営者の育成
  • 資産は「人」
  • 経営方針の共有
  • マネジメントへの働きかけ
  • リーダーシップの発揮
  • 経営課題の要因把握
  • 実行力
強いマネジメントの育成
  • 部門内浸透の徹底
  • 率先垂範
  • コミュニケーション能力
  • 経営課題の現場ブレークダウン
  • 現場課題の経営への伝達
会社に貢献できる人材の育成
  • チャレンジ精神
  • 向上心
  • 向学心
  • 変化への対応
  • 経営課題を自らの課題として取り組む
組織風土改革
  • 目標の共有化
  • 全社の一体感
  • 実行力
  • 継続力
  • お客様第一主義
  • 広い視野

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