自社活動による環境負荷の低減

オフィスでの取り組み

国内の販売、サービス、事務部門と海外の販売会社といったオフィスでは、CO₂排出絶対量を対前年度比1％削減することを目標としています。2008年度は、国内外の全従業員を対象に会社・地域・家庭で環境保全活動に参加することで環境意識の向上を図る「Love Earth Action Fuji Xerox (Leaf^x) キャンペーン」を実施し、オフィスの省エネ活動や、販売会社など営業部門を中心にアイドリングストップなどのエコドライブが実施されましたが、2008年度のオフィスにおけるCO₂排出絶対量は、58.5kt-CO₂となり、前年度とほぼ横ばいでした。
2009年度は、引き続きCO₂排出絶対量の対前年度比１％削減を目標に、エコドライブの推進や空調温度の設定等に取り組んでいくほか、国内オフィスではエネルギー使用量が1,500kl以上のオフィスも対象となった改正省エネ法への対応を検討・実施していきます。

物流での取り組み

物流におけるCO₂排出量抑制のために、国内では共同物流による配送回数の減少や積載効率の向上、商品保管倉庫の2拠点化、輸出入における航空機使用比率の低減などの施策に取り組んでいます。
2008年度は、エコドライブ実施事業者の拡大や輸送管理の徹底による航空機での輸送量減少が実現でき、2007年度と比べ38kt- CO₂が削減できました。そのほか、課題となっている海外関連会社の物流構造の把握とCO₂の削減計画立案に取り組みました。
今後は、海外関連会社におけるCO₂排出量抑制の把握と改善計画の徹底を図るとともに、引き続き国内輸送の効率化と航空機による輸送量の低減によりCO₂ 排出量抑制に取り組んでいきます。

その他の取り組み

富士ゼロックスは、温室効果ガスの削減に向けて、「京都メカニズム」を活用した海外の温室効果ガス排出削減事業への投資や風力発電や太陽光発電の導入、NAS電池や氷蓄熱システムによる効率的な電力使用に取り組んでいます。

「京都メカニズム」の活用例としては、既に契約している「日本温暖化ガス削減基金」の アルゼンチン風力発電プラントと中国水力発電プロジェクトに加えて、中国のHFC23^※回収分解プロジェクト案件の導入を行ないました。さらに、国内排出量取引試行事業にも参加しています。2008年度のクレジットは合計48,472ｔ-CO₂でした。

• ※ トリフルオロメタン：京都議定書の温室効果ガス対象物質である代替フロン

生産事業所での廃棄物削減活動

2008年度からは総量での削減目標（国内の生産事業所は2010年までに2006年と同等レベルに削減、海外の生産事業所は2010年までに2006年度比で30％削減）を設定しました。
国内生産事業所については、2008年度は岩槻事業所を除きゼロ・エミッションを達成しました。また、海外の生産事業所においても、富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（タイ）および富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州）の2社を除きゼロ・エミッションを達成しています。

オフィスでの廃棄物削減活動

オフィス系（営業・サービス・本社など）の事業所では、2007年度に本社事業所と中井事業所でゼロ・エミッションを達成しています。そのほかの国内のオフィス系事業所について、2008年度は廃棄物量把握の精度向上や廃棄物管理の体制強化に取り組みました。しかし、賃貸ビルのオフィスの場合、ビルごとに廃棄物の分別や管理方法などの違いがあり、これらの管理が今後の課題となっています。 また、海外のオフィス系事業所では、現状の実態調査を行なった結果、各国ごとに進度状況のバラツキがあることがわかりました。
今後は国内外のオフィスにおけるゼロ・エミッションの課題を見える化し、達成に向けた定義・ガイドラインの見直しを進めるとともに各国の法令や状況に応じた対策を実施していきます。

物流における包装材投入量削減活動

商品の輸送時の包装材料のリターナブル・リサイクル化を促進し、資源の保全を図ることを目標としています。富士ゼロックスは、2006年度よりスターウェイ株式会社とともに開発した「循環型デリバリーシステム」を導入しています。これは、全国サービス拠点に補修用部品を送る際、 それまでの使い捨て段ボール箱のかわりに繰り返し使える収納箱を使用し、この箱を回収、循環させて使用するというものです。
2008年度は、包装材投入削減量を年間35tとすることを目標に取り組みましたが、納入方法の変更など計画の大幅な変更に伴い、施策展開による効果は年間2.7tと目標を下回りました。
今後も、引き続きリターナブル包装の適用商品の拡大やリターナブル・リサイクル包装技術の開発に努めていきます。

事業所での水使用量削減活動

富士ゼロックスは、開発・生産段階における水使用量が最も多いため、「2009年度までに、国内外の富士ゼロックスおよび関連会社の開発・生産拠点において、水の総使用量を2005年度使用量から20％以上削減する」ことを目標に、水使用量の削減に取り組んでいます。
2008年度は、節水型プラントの導入や商品生産量の減少により258万tとなり2005年度と比べて30％削減することができました。
2009年度は、継続して各事業所の水使用量をモニタリングし、上記の中期目標達成に努めていきます。また現在、最も使用量の多いトナー製造工程において、水を多量に使用する「粉砕方式」から、水の使用量の少ない「重合方式」（EAトナー）へ生産方式の変更を進めています。さらに、省エネタイプのEA-Ecoトナーの量産を進めており、今後井水再利用倍率は約7倍に上がる見込みです。

大気汚染防止の取り組み

JBMIA（ビジネス機械・情報システム産業協会）など電子電気4団体が指定する20種類のVOCの大気中への排出量を、2010年度までに2000年度比で30％削減することを目標としています。
2008年度は、竹松事業所の新プラントにVOC削減設備を導入するなど、国内事業所では58.9tと2000年度比60％の削減となりました。一方海外事業所については、排出量が202tとなり、国内外をあわせると2000年度比74％増加し、ここ数年は増加傾向にあります。
今後もは海外事業所の削減策の検討および導入を行ないVOC排出量の削減に努めていきます。

アスベストの除去

富士ゼロックスは、国内外の全事業所で使用されているアスベストを撤去することを目標としています。2008年2月に厚生労働省から通達が発令され、アスベストの分析対象が「3物質」から「6物質」になりました。これを受け、当社では追加3物質の調査を進め、実態の把握に努めました。2009年度は分析が未了の拠点について調査を終了する予定です。
従来の3物質については、国内外の事業所においてほぼアスベスト飛散防止対策を完了しております。

土壌・地下水汚染防止

汚染物質の一つであるセレンによる土壌汚染が確認された竹松事業所では、2008年度より汚染されている場所の建屋内設備を撤去・移設し、2009年度に土壌の浄化をする予定です。また、1995年にテトラクロロエチレン（有機塩素系溶剤の一種）等による土壌地下水汚染が発見された岩槻事業所では、2008年度末時点で敷地外への漏洩はありませんでしたが、浄化活動は引き続き継続しています。また地下水のモニタリングを継続し、行政への報告を毎年実施していきます。
海外事業所については、富士ゼロックス台湾と富士ゼロックスコリアにて土壌地下水汚染が確認されましたが、調査の結果、自社使用化学物質が原因ではないと推測され、外部からの流入による汚染と考えています。両拠点ともに、引き続き地下水のモニタリングを実施していきます。

PCBの保管と適正管理

排PCB油やPCBを含む機器の廃棄物は、各生産・開発事業所で定期的に保管点検を行なうなど、全社で保管量を管理しています。また、PCB処理に関する法律に基づき、早期にPCB処理を実施する準備を進めています。2009年度は、全社で保有量を再度確認・精査を行ない、行政の処理が開始され次第、処理を委託する予定です。

生態系・生物多様性の保全

富士ゼロックスは、生物多様性の価値を認識し、事業活動におけるこれらの負荷を低減するためにさまざまな活動を行なっています。調達活動における生態系の配慮として、「環境・健康・安全に関する調達規程」を制定。紙の調達・供給過程で、森林伐採による資源の枯渇や、生態系・地域住民の生活に破壊的な影響などを発生させないことを目指しています。
また、主要取引先とのエンゲージメント活動におけるCSR調達のマネジメント項目の一つに「自然環境保全（生物多様性や生態系など）の推進」を取り上げ、当社のみならず取引先各社にも取り組みをお願いしています。
さらに、各地で行なっている里山保全活動や自然観察指導員講習会などを通じて、生態系、生物多様性の価値を広く従業員に伝え、環境意識の高い従業員を育成するとともに、地域や自然の保全活動の活性化に協力しています。
これらの活動を充実させるために、2008年4月に発足した「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」に参加しています。先進事例を学ぶと同時に、参加企業とともに企業が生物多様性保全に取り組むための考え方や方法を研究しています。ここでの研究の成果を自社の活動の推進に役立てたいと考えています。