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お客様や社会の環境負荷の低減
商品における地球温暖化抑制への取り組み
富士ゼロックスは、商品が地球温暖化に与える影響を最小限に抑えるため、ハードウエア面・ソフトウエア面の両方で環境負荷の低減に取り組んでいます。商品開発にあたっては電力消費量の低減と利便性の両立を追及しています。すべてのラインナップの新機種に省エネルギー技術を導入し、旧機種と交換していくことによって、お客様が使用する際の電力消費量を削減することを目指しています。
また商品の販売にあたっては、お客様により多くの環境配慮商品を選んでいただくために、社員の環境配慮商品に対する教育の実施や「環境効率シミュレーター」を使用したお客様への営業活動などに取り組んでいます。
今後も、カーボンバランス目標に基づき、商品群を層別し、それぞれの層別に商品1台あたりのCO2排出量を抑制する具体的目標値を設定し、商品開発に取り組んでいきます。
環境効率アワード2008「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞
富士ゼロックスは、日本環境効率フォーラム主催の「環境効率アワード2008」において、「サービス・ソリューション商品の環境訴求活動」が評価され、最高賞である「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞しました。「環境効率アワード」は、環境効率※の活動実績や、その発展と普及に特に優れた成果を上げたと認められる企業等を表彰するものです。
当社の「サービス・ソリューション商品の環境訴求活動」は、業務の生産性向上などといったお客様の価値創造と環境負荷低減を両立するサービス・ソリューション商品の開発・提供を積極的に推進し、社内外への普及に取り組む一連の活動です。ハードウエアの省エネに取り組むだけでなく、サービス・ソリューション商品に環境効率の考えを取り入れ、「環境効果シミュレーター」によりオフィスの環境負荷を見える化するとともに、サービスやソリュー ション導入の効果をお客様に提示しています。
- ※ 製品の機能・性能の向上や企業の財務パフォーマンスの向上と同時に環境負荷を削減する尺度
商品における天然資源保全への取り組み
資源循環システム
富士ゼロックスは、1993年に、商品リサイクル全社方針「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する」を定め、環境負荷低減のために、企画・設計・調達から再資源化に至るまで、商品ライフサイクルすべての段階を視野に入れた取り組みを進めています。
富士ゼロックスの環境保全活動の柱の一つが、「使用済み商品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」という考えが基本にある資源循環システムの推進で、担当役員と関連部門長で組織される「リサイクル推進委員会」で審議・決定された方針や活動計画を、海外を含め富士ゼロックスの全活動地域で推進しています。
資源循環システムは、市場に出した商品は回収して使い切り、新たな資源の投入を抑えて、閉じた輪の中で部品を循環させる「クローズド・ループ・システム」を中心に、上流の企画段階から下流の再資源化(リサイクル)までを大きく二つの考え方で構成しています。その一つが、部品の再利用を前提に環境負荷の少ない商品づくりを目指す「インバース・マニュファクチャリング(逆製造)」。もう一つが、再使用できない部品を分別・再資源化し、再び新資源として徹底的な活用を目指す「ゼロ・エミッション」です。
- 詳しくは「資源循環システム（商品のリサイクル活動）」をご覧ください。
- 資源循環システム
インバースマニュファクチュアリング
富士ゼロックスは、回収された使用済み商品から取り出した部品を効果的にリユースするため、後継機の部品として再使用できるような多世代にわたる企画を行なっています。
また、部品リユースを拡大し確実に商品に導入する「リユース設計指針」を策定し、設計者には「リサイクル設計ガイドライン」、部品・素材メーカーには「リサイクル調達ガイドライン」としてリユース部品活用拡大の活動促進を図っています。また、特定有害化学物質の削減については「グリーン調達基準」として定め設計段階での活動を行なっています。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
- 「ライフサイクル企画」
- 「環境影響アセスメント」
クローズド・ループ・システム
部品のリユースを核としたクローズド・ループ・システムは、使用済み商品の回収から始まります。使用済み商品から取り出した部品を、厳しい品質基準を満たしたリユース部品として活用する生産を行なっています。その結果、リユース部品を活用した商品の台数が、16.8K台となりました。また、部品リユースによって製造段階でのCO2排出量を22,405t- CO2抑制し、3,653tの新規資源の投入を抑制することができました。
- 部品リユースによる部品製造段階での新規資源抑制量※
（日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値） 
- ※ リユース部品を活用することで新品部品を製造しなかったことにより、製造段階で使用するはずだった新規資源の投入を抑制できた量
- リユース部品活用生産台数※
- ※ リユース部品を活用して生産した商品の台数
ゼロ・エミッション
富士ゼロックスは、部品リユースを最優先に資源活用に取り組んでいますが、部品としてリユースできなかった資源については、まず商品の素材として使用する材料リユース※を目指しています。それでも利用できない資源は、当社で最大44部品類に分解・分別し、素材化できるものは業者によってマテリアルリサイクルされます。さらに素材として利用ができなかったものは、サーマルリサイクルとして熱源に利用しています。このようなリサイクルパートナーとのネットワークを含めた再資源化体制により、埋め立てをしない「廃棄ゼロ」を実現しています。
回収した商品の再資源化率は日本、アジア・パシフィック、中国において、それぞれ99.9％、99.2％、96.8％と高い水準を維持しています。
- ※ 部品としてリユースできなかったものを、素材に戻し、再び自社製品の素材として活用することを当社では材料リユースと呼んでいます。
- 回収された使用済み商品の再資源化率※（国内、機械本体）
- ※ 国内機械本体において、リユース部品として活用できなかった部品・商品を素材・熱など再び資源として活用した割合
- 回収された使用済み商品の再資源化率※（アジア・パシフィック、機械本体）
- ※ アジア・パシフィック地域機械本体において、リユース部品として活用できなかった部品・商品を素材・熱など再び資源として活用した割合
- 回収された使用済み商品の再資源化率※（中国、機械本体）
- ※ 中国、機械本体において、リユース部品として活用できなかった部品・商品を素材・熱など再び資源として活用した割合
- 詳しくは「有害物質分別、マテリアル/サーマルリサイクル」をご覧ください。
国際資源循環システム
富士ゼロックスは、事業のグローバル化とともに環境分野においても、海外でも日本と同じレベルで環境負荷低減に取り組まなければならないと考えています。この考えに基づき、2004年12月にはアジア・パシフィック地域※に、そして2008年1月には中国・蘇州に「Fuji Xerox Eco-Manufacturing （Suzhou） Co., Ltd.」を設立し、日本同等の資源循環システムの構築を目指した活動を開始しました。
中国統合リサイクルシステムの拠点として2008年1月に稼動したFuji Xerox Eco-Manufacturing （Suzhou） Co., Ltd. は、2008年12月には、蘇州市人民政府より、環境保全、省資源などに関して先進的な取り組みをしている企業として、リサイクル経済モデル企業の認定を受けました。また、品質・環境・労働安全機能を三位一体で整備確立するという方針のもと、2008年4月より取得に向けた活動を開始し、2009年2月26日、開業からほぼ1年という短期間でISO9001、ISO14001、OHSAS18001の認証を同時に取得しました。三種の認証同時取得は、富士ゼロックスおよび関連会社で初めてです。 今回の認証取得は、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの取り組みが、中国国内において、品質、環境、安全のバランスをとりつつ着実に遂行されていることが評価され、認められたものです。
環境に配慮した紙の供給
富士ゼロックスは、持続可能な紙の供給を目指し、「環境・健康・安全に関する調達規程」を定め、紙の供給過程で森林伐採による資源の枯渇や、生態系、地域住民の生活に破壊的な影響などを発生させないことを確認した用紙の調達に努めています。
- 調達基準の原則
-
- 法律や規制が遵守されていること
- 持続可能な森林管理がなされていること
- 第三者機関により認証を受けた森林であること
- もしくは、管理がされた状態にある森林であること
- 再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること
- 使用する化学物質は安全が確認されていること
- 紙製造は、無塩素漂白処理で行なっていること
- 生産工場は環境管理システムを保持していること
また、当社は、2002年度よりFSC（Forest Stewardship Council: 森林管理協議会＝本部：ドイツ）によって原料パルプ供給の際の環境配慮・合法性を保証された「認証林パルプ」の使用の推進を開始しています。認証林パルプを使用して生産された紙についても、その商品が確実に「適切に管理されている森林」に由来するものであることを保証する認証（FSC-CoC認証）を取得しています。
2008年度は、FSC認証の基準が厳格化されたことにより、当社の販売するFSC認証商品は5紙種に減りました。
環境配慮型の紙の需要がますます高まるなかで、当社は、現在の総販売量の約17％を占めるFSC認証商品の割合を2011年までに23％にすることを目標としました。また、2011年までに古紙利用率を現在の31％から40％にするとともに、古紙100％の再生紙の商品化を目指します。今後も環境に配慮した紙の供給に努めていきます。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
商品における化学物質リスクの低減への取り組み
商品に使用される化学物質については、「富士ゼロックスおよび関連会社 エコロジー＆セーフティビジョン」に則り、環境中期計画における「化学物質リスクの低減」を受け、法規制より厳しい自主基準を設定し管理するとともに、法律の制定・改訂情報を把握し法規制対応を施行前に確実に完了することを基本方針としています。
2008年度は、取引先向けのグリーン調達基準を遵守するための化学物質管理要件ガイドを作成したほか、今後の対応が必須となるEU REACH規則※1やJAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）に関する取引先の理解度と化学物質管理体制の調査を実施しました。そのほか一部のRoHS※2未対応商品や生産終了している商品向け保守用部品に対しても、非RoHS対応部品の全廃に向け、代替部品による生産導入を開始しました。なお、2008年度のRoHS対応などの化学物質管理における不具合発生件数は5件ですが、すべて販売前に対応が完了し、コンプライアンス上の問題はありませんでした。発生不具合のうち2件が取引先の製造工程におけるミスが原因で、3件は取引先の情報伝達の不具合によるものでした。再発防止策として取引先への再教育を実施しました。REACH規則への対応については、調剤として対象となるトナーやオイルなどの全原材料の特定と、対象原材料の予備登録がすべて完了しました。また、部品（アーティクル）に含まれる有害化学物質の届出に関する調査対応については、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）システムの導入を目指し、取引先を含めた体制の整備を図っています。さらに、法規制の対象とはなっていない物質に関しても、有害化学物質の削減活動として、技術的・経済的に利用可能な代替品の開発を積極的に推進し、商品導入を目指しています。
2009年度は、RoHSなどのコンプライアンス対応強化のため化学物質管理要件ガイドを取引先に展開し、取引先の改善活動への意識付けを強化するだけでなく、技術的な支援も強化します。REACH規則の対応としては、原材料／調剤の本登録を進めるとともに、アーティクルの化学物質情報収集と管理に対する社内の対応体制の確立を図ります。
今後も国際的な動向を先取りし、速やかに対応できるよう有害懸念化学物質の削減への取り組みを積極的に進めていきます。
- ※1: REACH規則(Registration Evaluation and Authorization of Chemicals) ： EUにおける化学品に関する環境規制。2007年6月より実施される。EU域内の生産者・輸入者は生産品・輸入品の全化学物質（1トン／年 以上）の、人類・地球環境
- ※2: RoHS指令：2006年7月1日以降、EU域内に上市される電子・電子機器を対象とする、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の6物質群の使用を制限する化学物質規制。
