主要なCSR指標一覧

製造事業者である富士ゼロックスが認識している商品関連トラブルのうち、死亡・重症・後遺症・火災等の重大な被害もしくはその危険性を伴い、かつ多発性が認められる商品事故の年間発生件数を示した指標です。

当社商品における重大商品事故は発生していません。これは2008年度以降に発売したすべての新商品に商品事故防止を目的としたシステム安全設計標準を展開したことや2009年度に実施した市場対応措置などの効果が表れているものと考えます。

すべての商品における事故ゼロを目標に、商品安全技術の獲得、商品のリスクアセスメント強化、設計者／生産管理者向けの専門教育強化を推し進め、安全な商品の提供に努めていきます。

PR1、PR2

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市場で稼働する富士ゼロックス製の複合機やプリンターの消費電力量が2000年の消費電力量と比べてどの程度削減されたかをCO₂排出量に換算して示した指標です。

お客様先でのCO₂削減貢献量は1,107kt-CO₂となり、目標、前年実績ともに上回りました。これは、省エネ性能が高い商品の販売量が大幅に増えたためです。

2011年度は、省エネ性能の高い商品の販売をより一層促進し、お客様先でのCO₂削減に貢献していきます。

EN6、EN26

原則7-9

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富士ゼロックスおよび関連会社の総従業員に占める直接雇用の割合を示した指標です。直接雇用には、期間を定めない雇用契約だけでなく、有期雇用契約も含まれています。

富士ゼロックス（単独）で2.7％、国内の関連会社で2.4％、直接雇用率が上がりました。この上昇は、事務系派遣を中心に派遣契約から直接雇用への切り替えを促進したこと、ならびに定年再雇用者が増加したことによります。

2011年度は、前年度に引き続き、コア業務の内製化や社内ノウハウの伝承の観点から現状の課題を整理し、最適な雇用ポートフォリオづくりを進めます。

LA1

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富士ゼロックスおよび関連会社のうち、従業員満足度の調査を実施している法人の割合を示した指標です。

国内の実施率は100％。海外では前年度に調査を行った会社は引き続き実施しているものの、調査対象の会社が増えたため前年比で2.3％低下しました。また、2010年度から共通化に取り組んできた「富士ゼロックスと国内関連会社における主要評価項目」については、2010年度に新設した関連会社2社においても実現しました。

海外の関連会社を含め、調査実施率を高めるための取り組みを引き続き行っていきます。また、それぞれの職場が調査結果の意味を深く考え、課題形成・解決を行う取り組みをより一層強化していきます。

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富士ゼロックスおよび関連会社の役員および管理職に占める女性の割合を示した指標です。なお、ここでの「管理職」は部下の有無にかかわらず、人事制度上の管理職に該当する従業員を意味しています。

富士ゼロックス（単独）では、部門長レベルの女性登用が進み、前年度比で0.7％増加し、海外の関連会社も前年度比で2.4％増加しました。

本人の実績・能力・意欲を重視した人事評価により、社員一人ひとりが自己の能力を最大限に発揮できる人材登用をさらに進めていくとともに、性別を問わず、「変革をリードする人材」の育成に力を入れて取り組んでいきます。

LA13

原則6

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富士ゼロックスおよび国内の関連会社のうち障害者雇用促進法に基づく法定雇用率（1.8％）を達成した法人数の割合を示した指標です。

富士ゼロックスおよび関連会社での障がい者の雇用者数に大きな変動はありませんでしたが、関連会社の再編により、法定雇用率を達成した法人の割合は下がりました。

2011年度は、障がい者向けの採用ホームページを充実させ、新卒を含めた障がい者の採用活動に力を入れていきます。また法定雇用率を達成できなかった法人に対しては、富士ゼロックス（単独）・国内の関連会社・販売会社で連携し、法定雇用率の達成に向け取り組みます。

LA13

原則6

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従業員数を1,000人に換算した場合の一社当たりの業務災害および通勤災害の発生頻度を示した指標です。

富士ゼロックス（単独）の従業員1,000人当たりの労働災害件数は3.03件となり、前年度比で0.63件の改善（派遣社員を除くと0.20件の改善）となりました。この改善は、安全衛生委員会での協議等を通じて、再発防止と予防に努めてきたことによるものと考えています。

休業を伴う重大な労災事故の予防に向けて施策を強化します。また、通勤や出張・外出移動時の自責による労働災害（転倒等）が多く発生しているため（2010年度に富士ゼロックス（単独）で23件）、2011年度は、これらの災害の半減を目標において取り組みます。

LA7

原則1

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富士ゼロックスおよび関連会社における産業医・産業保健スタッフ（非常勤を含む）一人当たりの従業員数（派遣社員を含む)を示した指標です。

富士ゼロックス（単独）の産業医・産業保健スタッフ一人当たりの従業員数は440.0人であり、産業医・産業保健スタッフはすべて専任で業務を行っています。一方、国内の関連会社では産業医・産業保健スタッフ一人当たりの従業員数は100.8人ですが、専任で業務を行っているケースは一部にとどまっています。

国内の関連会社における産業医・産業保健スタッフの確保については、法令を遵守した選任が行われるよう、定期的な状況把握を行っていきます。海外の関連会社については、2011年度はまず各社の体制と各国関係法令の遵守状況の把握を目標として取り組みます。

LA8

原則1

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富士ゼロックスおよび関連会社が取引先企業に依頼したCSR調達のセルフチェックリストについて期限内に回答が提出された比率を示した指標です。

回収率は前年度の97.3％から99.2％に上昇しました。回収率の向上を目指し、7月に東京、深圳、上海で生産資材の取引先約260社にCSR調達トップセミナーを実施し、CSR活動の重要性を説明しました。

回収できていない取引先には、個別に継続してCSR調達の重要性を説明し、回収率が100％になるよう努めます。

HR2

原則1-10

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富士ゼロックスおよび関連会社が国内の一次協力会社・事業所^注1に依頼したCSR調達のセルフチェックリストについて期限内に回答が提出された比率を示した指標です。

対象先を34社から76社に拡大しセルフチェックの実施を依頼し、回収率は97.4％となりました。

国内の一次協力会社・事業所に対しては、継続してセルフチェックをお願いし、回収率100％を目指すとともに、今後は国内で通関業務以外の輸出入領域を担当する会社・事業所および海外の一次協力会社・事業所にCSR調達を展開します。

HR2

原則1-10

• 注1： 国内配送、通関業務を担当する国内会社、通関業務以外の輸出入領域を担当する会社。2009年度は国内配送を担当する会社、2010年度は国内配送、通関業務を担当する国内の会社を対象にしました。

CSR調達対象協力会社のうち最重要項目の適合率が90％以上を達成した国内の一次協力会社・事業所の比率を示した指標です。

最重要項目（100項目）の適合率90％以上の一次協力会社・事業所が50％以上になることを目指し、結果として67.6％が目標を達成しました。

国内に加えて海外の一次協力会社・事業所にCSR調達を展開します。具体的にはセルフチェックリストによる現状把握の上、課題を明らかにし、改善に向けた対策を立案していきます。

HR2

原則1-10

中国で操業する富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海が行う原材料・部品の調達取引のうち中国国内の法人との取引金額の比率を示した指標です。

中国における現地調達比率は57.1％まで減少しました。これは、東莞鈴鹿富士ゼロックスを閉鎖したことによります。

進出先の地元経済の発展に少しでも寄与できるよう、ローカルコンテンツ比率の拡大を考慮した、適正な現地調達を展開していきます。

EC6

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公表を必要とする内部統制・コンプライアンスの問題の発生件数を示した指標です。

内部統制・コンプライアンスに関する公表を必要とする重大問題は発生していません。

全法人および組織の各階層に対して、引き続き、内部統制・コンプライアンスの充実を図ります。

SO8

原則10

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富士ゼロックスおよび関連会社と直接労働契約を締結している人数を示した指標です。

総従業員数は、前年度比2,883人の増員になりました。日本国内では、派遣社員から直接雇用への雇用形態の切り替えが、アジア・パシフィックでは、世界的な景気の回復による生産量の増加やアジア市場の成長に伴う生産・営業要員の増員がその背景にあります。また、アジア・パシフィックについてはXOS（いわゆるマネージド・プリント・サービス）ビジネスにおけるM＆Aも増員の要因となりました。

国・地域ごとに市場規模や生産量の増減を踏まえて、持続的成長を前提とした適正な雇用と職業訓練の促進に努めます。

EC7、LA1

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富士ゼロックスおよび関連会社の社会貢献活動に関連する支出の総額を示した指標です。

総額9億3,700万円の社会貢献支出を行いました。東日本大震災の復旧・復興のための義援金や支援物資の提供により前年度比で増加しました。

従来の社会貢献活動に加えて、東日本大震災の復興支援活動を継続します。

EC1、EC8

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環境保全全般に関係する地域貢献活動を決めて、本社にテーマ登録した法人の割合を示した指標です。

前年度より2社増え、59社中33社が登録しました。

登録をしていない関連会社に対しては、登録に向けた働きかけを継続します。

EN14

原則7、8

生物多様性保全に関係する地域貢献活動を行った法人の割合を示した指標です。

該当する関連会社は前年同様1社にとどまりました。

各社の推進者に対して、生物多様性保全の具体的活動について教育を実施し、各社の取り組みにつなげます。

EN14

原則7、8

本業を活かした弱者支援のプログラムを推進している会社の割合を示した指標です。

本業を活かした弱者支援として、「拡大教科書製作支援^注1」、「スペシャルオリンピックスの支援」の主に2つのプログラムに取り組んでいます。2010年度は、中国の販売会社が北京で教科書の拡大コピー作成支援を開始しました。なお、2010年度は、スペシャルオリンピックス大会の開催がなかったため、海外の関連会社での取り組みの割合が前年に比べて減少しました。

2011年度は、海外における拡大教科書製作支援のニーズに基づいて、さらに活動を拡大していきます。

EC8

原則1

• 注1： 弱視の児童・生徒のために手づくりで「拡大教科書」を製作するボランティアの方々や弱視児童・生徒の保護者に対して、カラー複合機を無料で利用していただきながら教科書づくりを行える場を提供する活動です。

富士ゼロックスおよび関連会社が自社の工場やオフィスで消費した電力などのエネルギーをCO₂排出量に換算して示した指標です。

生産量の回復および横浜みなとみらい事業所の新規稼働によって、開発・生産事業所はCO₂排出量が増加し、目標を達成することができませんでした。一方、オフィスにおいては、省エネ活動を推進したことにより絶対量を削減しました。

開発・生産事業所は2005年レベルの排出量（135kt-CO₂）を、オフィスは対2007年度4％削減（56.6kt-CO₂）を目指します。ただし、大幅な生産増加により目標が達成できない場合は、すでに購入している排出権による相殺も検討します。

EN3、EN4、EN16

原則7-9

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富士ゼロックスおよび関連会社が製造過程でリユース部品を活用したことによって、仮に新造の部品を使用すればその製造工程で使用したであろう新規資源を抑制できた量を示した指標です。

部品の再利用による新規資源投入量が減少しました。これは、省エネを目的とした急激な技術革新などによって機械本体の設計が大きく変わり、部品を再利用できる機種が減少したためです。

中期的に、リユース部品を活用できる機種の拡大を行い、部品の再利用量増加を目指します。

EN2

原則7-9

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国内外で回収された使用済みの複合機やプリンターの機械本体において、リユース部品として使用できなかったものを素材・熱など再び資源化して活用した割合を示した指標です。

日本の統合リサイクル拠点の再資源化率は99.9％を維持しました。また、2009年に目標を達成したタイの統合リサイクル拠点も再資源化率は99.9％を維持しました。さらに、中国の統合リサイクル拠点も再資源化率は99.8％となり、前年度より数値が改善しました。

2011年度以降も、富士ゼロックスの営業エリア全域で再資源化率の目標が達成できるよう、統合処理からローカル処理への変更を含めて、リサイクルシステムの最適化を継続します。

EN27

原則7-9

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富士ゼロックスおよび関連会社が国内外の製造段階で使用した水の量を示しています。

トナーの生産増加に伴い水使用量（255万t）は前年度比で増加しましたが、2005年度比では35％削減することができ、目標を達成しました。

2011年以降も最適な水使用量の管理を継続します。

EN8

原則7、8

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当社の商品がEUのRoHS指令および同等の法適用国に不適合な事案（販売前を含む）の件数を示した指標です。

RoHS規制にかかわる不適合が、複合機およびプリンターで発生しました。それぞれ、取引先の材料調達および製造工程における管理ミスが原因です。当社が直接販売した商品については、すべて部品交換を実施しました。

取引先に対して、RoHS対象部品の工程管理、保証体制の見直しを求めるとともに、当社でも化学物質の検査方法や監査方法を見直すなど、再発防止に取り組みます。

EN23、EN24、EN28

原則7、8

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前年度に対するFSC認証紙の販売増加率を示した指標です。

FSC認証紙の販売量は、前年度比で12％減となりました。これは、景気の影響で低価格の用紙商品の需要が高まったことによります。

国内では、お客様の要望にあったFSC認証紙の開発に取り組むとともに、海外も視野に入れた販売促進を検討します。

EN26

原則7、8

国内で年間を通じて販売した古紙配合商品総量に占める古紙パルプの配合比率を示した指標です。

2009年度末に販売を開始した古紙配合率100％の商品売り上げが年間を通じて好調であったことに加え、2010年度に古紙配合率70％の新商品を販売開始したことにより、全古紙配合商品における古紙の配合比率は66.9％となり目標を達成しました。

高配合商品の販売量拡大および低配合商品の配合率の見直しを促進し、古紙を配合するすべての商品における古紙配合比率68％以上の達成を目標とします。
（参考）古紙配合比率（％）＝｛古紙使用量（t）÷古紙配合商品販売量（t）｝×100

EN2、EN26

原則7、8

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