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地域社会とのかかわり

社会貢献についての基本的な考え方

社会貢献活動の理念

富士ゼロックスおよび関連会社は、お客様に卓越した価値を提供することはもとより、社会からの期待を見据えて、高い理想のもと、会社と従業員が協力し啓発し合いながら、長期的で幅広い視点に立って、文化の発展とより良い社会づくりに先駆的に取り組みます。

社会貢献活動の基本方針

  • 将来世代、地球環境にかかわる活動を優先します。
  • 当社の事業とかかわりが深い分野や地域を中心に活動します。
  • より多くの社員の自発的参画を促します。
  • 共感できる社外のパートナーとの連携を強化します。

社会貢献中期計画

社会貢献活動については、オール富士ゼロックス横断で取り組む重点プログラムと、富士ゼロックス・事業所および関連会社が各地域の課題に応じて活動するプログラムがあります。重点プログラムには、「小林節太郎記念基金」、「拡大教科書」および「1社1テーマ運動」の3つがあり、グループ全体で下記の中期目標の達成を目指します。

小林節太郎記念基金 アジアの地域社会における社会課題に対し、OB・OGの人的ネットワークを活用し、事業領域に関わる分野で取り組める仕組みを構築する。
拡大教科書 IT化に対応した新しい支援の姿を完成させる。
1社1テーマ運動 すべての関連会社が生物多様性に関する地域貢献活動に参画する。

2010年度のトピックス

スペシャルオリンピックス大阪大会を支援

2010年11月、スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・大阪大会にて、富士ゼロックス大阪が中心となり、当社複合機10台の貸し出しと90,000枚の用紙提供を行うなど運営の一部のサポートを行いました。その他、運営スタッフや期間中の当日ボランティアとして約100名の従業員とその家族が参加しました。富士ゼロックスおよび関連会社は、スペシャルオリンピックスを支援しており、全国大会が開催される地域で事業活動をおこなう関連会社を中心に、都度支援を行っています。

安全エコドライブを展開

2008年度から富士ゼロックスではグループ会社の富士フイルムと共同して社有車のエコドライブ運動を行っています。エコドライブ運動は、これまでの実績から、燃費の改善だけでなく事故の削減にもつながることがわかり、2010年度は「安全」の視点を加えて「安全エコドライブ運動」として推進しました。同時に、社有車だけでなく通勤車両（マイカー）にも安全エコドライブの拡大を開始しました。先行実施した海老名事業所においては、通勤車両の事故が半減する効果が出ています。また、社用車における燃費向上率は前年度比0.6％であり、2010年7月から12月までの半年間で40トン相当のCO2を排出削減しました。

富士ゼロックスの社会貢献活動の主なプログラムと支出額

将来世代への支援

地球環境の保全

地域社会との交流

ボランティア活動を支える仕組み

地域経済への貢献

富士ゼロックスは、アジア・パシフィックを販売・サービスの活動地域としています。
2010年度の総従業員数は、全体で2,883人の増員になりました。日本国内では、派遣社員から直接雇用への雇用形態の切り替えが、アジア・パシフィックでは、世界的な景気の回復による生産量の増加やアジア市場の成長に伴う生産・営業要員の増員がその背景にあります。また、XOS(いわゆるマネージド・プリント・サービス)ビジネスにおけるM&Aも増員の要因となりました。今後も国・地域ごとに市場規模や生産量の増減を踏まえて、持続的成長を前提とした適正な雇用と職業訓練の促進に努めます。

各国関連会社のCSR活動

「地域社会とのかかわり」におけるCSR進捗状況

分野 指標 対象範囲 2008年度
実績		 2009年度
実績		 2010年度
実績
社会貢献活動の支出額 社会貢献支出注1 富士ゼロックス（単独） 5億2,148万円 4億6,384万円 6億7,750万円
国内の関連会社 7,235万円 8,599万円 1億2,380万円
海外の関連会社 1億230万円 9,305万円 1億3,570万円
将来世代への支援 在日留学生研究助成プログラム 助成者数 富士ゼロックス（単独） 37人 30人 30人
助成件数 40件 32件 32件
助成金額 3,736万円 2,255万円 2,255万円
小林フェローシッププログラム 助成者数 富士ゼロックス（単独） 9人 8人 8人
助成件数 9件 8件 8件
助成金額 887万円 563万円 563万円
スペシャルオリンピックスを支援している法人の数 富士ゼロックスおよび関連会社 26社 30社 19社
事業とかかわる分野への支援 拡大教科書コピー枚数 富士ゼロックスおよび国内関連会社 91万枚 97万枚 65万枚
端数倶楽部会員数 富士ゼロックス（単独） 3,899人 3,827人 3,843人
全社で行う本業を活かした弱者支援プログラムの推進に取り組んでいる法人の割合注1 富士ゼロックス（単独） - 100％ 100％
国内の関連会社 - 81.8％ 83.8％
海外の関連会社 - 16.7％ 4.8％
ボランティア活動を支えるしくみ ボランティア活動を促進している法人の割合注1 富士ゼロックス（単独） 100％ 100％ 100％
国内の関連会社 83％
（38社/46社）		 84.1％
（37社/44社）		 94.6％
（35社/37社）
海外の関連会社 68％
（13社/19社）		 72.2％
（13社/18社）		 71.4％
（15社/21社）
ボランティア休暇制度利用者数 取得した人数 富士ゼロックス（単独） 46人 13人 28人
延べ活動日数 175人 30人 85日
ソーシャルサービス取得者数 富士ゼロックス（単独） 1人 0人 0人
地域経済への貢献 国・地域別従業員数の増減注2 日本 27,189人 26,742人 27,091人
アジア・パシフィック 16,894人 17,507人 20,042人
その他の地域 45人 47人 46人
1社1テーマ運動 環境保全全般にかかわる1社1テーマ運動のテーマ登録を行った会社の割合 富士ゼロックスおよび関連会社 - 53％ 56％
1社1テーマ運動に登録したテーマが生物多様性保全の活動に関する会社の割合 富士ゼロックスおよび関連会社 - 2％ 2％
  • 注1： 2010年度は、東日本大震災の影響が大きかった国内関連会社4社（富士ゼロックス岩手、富士ゼロックス宮城、富士ゼロックス福島、富士ゼロックス茨城）を除き調査を実施しています。
  • 注2： 2009年度より、算出時の定義を以下のように変更し、2008年度の実績も同様の定義で再計算したものを掲載しています。
    ＜算出時の定義＞
    • 直接労働契約を締結している従業員数（給与支払いベース）を報告。
    • 従業員数のうち正社員（直接労働契約を締結している社員）および社員外従業員（パート、期間契約社員、雇員、アワースタッフ、再雇用）を直接雇用と定義、派遣社員を間接雇用と定義。
    • 国内海外の関連会社、販売会社における比率・割合の算出は各社の加重平均で行っています。

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