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主要なCSR指標一覧

富士ゼロックスは、CSRの推進を定量的に測るCSR指標を設け、取り組み内容の改善を図っています。このCSR指標は、CSR会議で目標値が決定され、半期ごとに経営がその進捗をレビューし、PDCAを回しています。ここでは、CSR会議において、社会からの要請、および当社の経営目標や事業特性による絞り込みを行い、重点テーマとして定めた項目に関連する指標について、その進捗状況を報告しています。

各項目の見方

各項目冒頭の太字部分は、その指標が示す意味を表しています。

お客様

指標 対象範囲 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度目標
重大商品事故の発生件数 富士ゼロックスおよび関連会社(OEM販売も含む) 1件 0件 0件 0件
CSプログラムにおけるお客様の取引継続意向率注1 富士ゼロックスおよび国内関連会社 100.2 99.9 101.0 なし
生産拠点のセルフアセスメント結果 富士ゼロックス関連会社の生産拠点(2014年度は新造機、部品、化成品の生産拠点、2015年度はリサイクル生産拠点を追加) 最重要項目
なし 100%
(8拠点)
100%
(10拠点)
100%
(10拠点)
重要項目
なし 87.5%
(8拠点中7拠点)
100%
(10拠点)
100%
(10拠点)
富士ゼロックス関連会社の生産拠点(新造機、部品、化成品の生産拠点) 100%
(7拠点)
100%
(8拠点)
100%
(8拠点)
100%
(8拠点)

重大商品事故の発生件数

[重大商品事故の発生件数(2015年度実績)] 0件

製造事業者である富士ゼロックスが認識している商品関連トラブルのうち、死亡・重症・後遺症・火災などの重大な被害、もしくはその危険性をともない、かつ多発性が認められる商品事故の年間発生件数を示した指標です。

2015年度実績解説

昨年度に引き続き2015年度も重大商品事故は発生しておりません。重大商品事故ゼロの継続に向けた安全で安心な商品をお届けするための改善活動として、リスクアセスメントの拡充、および商品安全に関する法令や規制への対応強化をすすめました。また製品安全強化活動の中で、お客様へ安全な商品の使用方法に関する情報提供活動を実施しました。

目標・課題

商品安全に関する法令や規制の遵守はもとより、商品安全問題を未然に防ぐため、さらに安全技術や評価技術を高めるとともに、品質・安全フォーラムなどによる商品安全に関する意識の浸透・向上を図り、商品事故の根絶を目指します。

GRI

PR2

SDGs

目標8: 働きがいも経済成長も

CSプログラムにおけるお客様の取引継続意向率

[CSプログラムにおけるお客様の取引継続意向率(2015年度実績)] 101.0

富士ゼロックスが独自に実施しているCSプログラムにおいて、「他社ではなく当社を再び選ぶ」とご回答をいただいたお客様の割合を、2012年度を100として指数化して示した指標です。注1

2015年度実績解説

CSプログラムによるお客様との継続的なコミュニケーションを通じて、より多くのお客様の期待にお応えする活動に取り組んだ結果、2015年度は前年度を上回る評価を獲得することができました。

目標・課題

今後もプログラムを通して、さまざまな地域・お客様層で高い取引継続意向をいただけるよう、取り組みを強化していきます。

GRI

PR1

SDGs

目標8: 働きがいも経済成長も

生産拠点のセルフアセスメント結果

[生産拠点のセルフアセスメント結果(2015年度実績)] 富士ゼロックス関連会社の生産拠点(2014年度は新造機、部品、化成品の生産拠点、2015年度はリサイクル生産拠点を追加) 最重要項目 100%(10拠点)、重要項目 100%(10拠点)

[最重要項目] 富士ゼロックスのCSRセルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上の拠点数の比率です。

[重要項目] 富士ゼロックスのCSRセルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上の拠点数の比率です。

2015年度実績解説

2015年度は、従来までの国内外の新造機、部品、化成品に加えてリサイクル品の生産拠点まで対象を拡大し、最重要項目、重要項目ともに全拠点での適合率90%以上達成を目標としてアセスメントを行いました。特に、前年度(2014年度)のCSRセルフチェックで目標未達となっていた富士ゼロックスハイフォンのCSR経営基盤強化に向けた改善活動をすすめ、対象全拠点で目標を達成しました。

目標・課題

今後も新造機、部品、化成品、リサイクル品を生産する国内外すべての拠点で、継続して最重要項目、重要項目の適合率がともに90%以上を維持することを目指します。

GRI

PR1

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

[生産拠点のセルフアセスメント結果(2015年度実績)] 富士ゼロックス関連会社の生産拠点(新造機、部品、化成品の生産拠点) 100%(8拠点)

顧客要請に基づいて実施したEICC注2のセルフアセスメントの評価が「グリーン」の拠点数の比率です。

2015年度実績解説

当社生産本部と連携し、新造機、部品、化成品を生産する国内外すべての拠点で改善のPDCA(Plan-Do-Check-Action)を継続しました。その結果、2015年度は対象全拠点でスコアアップし、目標としていた全拠点「グリーン」評価を維持しました。

目標・課題

今後も、新造機、部品、化成品を生産する国内外すべての拠点で、継続して「グリーン」評価を維持することを目指します。

GRI

PR1

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

従業員

指標 対象範囲 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度目標
従業員満足度指標「コア・モラール」のスコア注3 富士ゼロックス(単独) 3.36 3.35 3.36 なし
国内の関連会社(販売会社を除く) 3.23 3.25 3.23 なし
国内の販売会社 3.47 3.49 3.43 なし
役員および管理職に占める女性の割合 富士ゼロックス(単独) 5.1% 5.8% 6.2% 7%
国内の関連会社 2.8% 2.8% 3.4% なし
海外の関連会社 26.4% 24.8% 26.9% なし
障がい者法定雇用率を達成している法人の割合 富士ゼロックス(単独) 100%
(雇用率2.07%)
100%
(雇用率2.06%)
100%
(雇用率2.09%)
100%
国内の関連会社(販売会社を除く) 88%
(8社中7社)
78%
(9社中7社)
89%
(9社中8社)
100%
国内の販売会社 81%
(31社中25社)
81%
(31社中25社)
77%
(31社中24社)
100%
従業員の年間総労働時間 富士ゼロックス(単独) 1,947時間 1,878時間 1,878時間 1,850時間
国内の関連会社(営業・開発・事務職など) 1,986時間 1,971時間 1,948時間 なし
国内の関連会社(製造スタッフ) 2,025時間 2,094時間 2,037時間 なし
海外の関連会社(営業・事務職など)注4 2,011時間 2,085時間 2,067時間 なし
海外の関連会社(製造スタッフ) 2,274時間 2,177時間 2,143時間 なし

従業員満足指標「コア・モラール」のスコア

[従業員満足指標「コア・モラール」のスコア(2015年度実績)] 富士ゼロックス(単独) 3.36、国内の関連会社(販売会社を除く) 3.23、国内の販売会社 3.43

富士ゼロックスおよび国内の関連会社・販売会社の従業員を対象とした意識調査「ESサーベイ」において「コア・モラール」として定義する5項目注3の平均スコア(満点を5.00ポイントとする)です。

2015年度実績解説

コア・モラール平均スコアは、富士ゼロックス(単独)、ならびに、国内関連会社・販売会社で見ると、健全なESスコアの目安となる「3.4」に近いレベルを維持し、大きな変化はありませんでした。経営戦略や重点施策に対する納得度を示す肯定回答割合の変化でとらえると、5項目のコア・モラールに対する肯定回答割合は昨年度より約1.0ポイント下回り、約51.0%となりました。

目標・課題

ESサーベイ結果から組織/職場ごとに具体的な課題を抽出し、改善活動に取り組み、PDCAサイクルを回します。
2016年度は、富士ゼロックスおよび関連会社として、上司とメンバーとのコミュニケーションをベースに、「挑戦をたたえる風土」の醸成に取り組みます。

GRI

PR1

SDGs

目標8: 働きがいも経済成長も

役員および管理職に占める女性の割合

[役員および管理職に占める女性の割合(2015年度実績)] 富士ゼロックス(単独) 6.2%、国内の関連会社 3.4%、海外の関連会社 26.9%

富士ゼロックスおよび関連会社の役員および管理職に占める女性の割合を示した指標です。なお、ここでの「管理職」は部下の有無にかかわらず、人事制度上の管理職に該当する従業員を意味しています。

2015年度実績解説

全社で女性社員の管理職任用を推進しています。富士ゼロックス(単独)では、目標6.3%にわずかに及びませんでしたが0.4ポイント増加しました。また、関連会社においても実力ある女性の積極登用をすすめた結果、横ばい傾向から上昇傾向に変化しています。海外は例年通り高い水準で推移しております。

目標・課題

引き続き全社で女性管理職の登用をすすめます。富士ゼロックス(単独)においては、2020年度14%を目標に、本人の実績・能力・意欲を重視した評価と任用を通じてダイバーシティの推進を強化します。国内関連会社・販売会社においても同様に推進していきます。

GRI

LA12

GC

原則6

SDGs

目標5: ジェンダー平等を実現しよう

障がい者法定雇用率を達成している法人の割合

[障がい者法定雇用率を達成している法人の割合(2015年度実績)] 富士ゼロックス(単独) 100%(雇用率2.09%)、国内の関連会社(販売会社除く) 89%(9社中8社)、国内の販売会社 77%(31社中24社)

富士ゼロックスおよび国内の関連会社のうち障害者雇用促進法に基づく法定雇用率(2.0%)を達成した法人数の割合を示した指標です(常用労働者50名以上の法人)。

2015年度実績解説

富士ゼロックス(単独)およびすべての国内の関連会社・販売会社において「法定雇用率2.0%達成」を目指した採用活動に尽力しました。また働きやすい職場づくりを目指すマネジメント向けワークショップ等を通じ、周囲の理解や定着促進施策を行いました。結果として、富士ゼロックス(単独)では法定雇用率を達成したものの、国内関連会社・販売会社においては、合計で8社が法定雇用率目標に対し未達となりました。

目標・課題

事業環境や社会情勢の変化に左右されず、安定的な法令遵守が全社で推進できる体制づくりを目指します。また、法定雇用率達成のみならず、障害の有無にかかわらずすべての人が働きやすい会社を目指していきます。

GRI

LA12

GC

原則6

SDGs

目標10: 人や国の不平等をなくそう

従業員の年間総労働時間

[従業員の年間総労働時間(2015年度実績)] 富士ゼロックス(単独) 1,878時間、国内の関連会社(営業・事務職など) 1,948時間、国内の関連会社(製造スタッフ) 2,037時間、海外の関連会社(営業・事務職など) 2,067時間、海外の関連会社(製造スタッフ) 2,143時間

富士ゼロックスおよび関連会社における従業員の職種別の平均年間総労働時間を示した指標です(管理職を除く)。

2015年度実績解説

富士ゼロックス(単独)では、事業拡大にともない所定外労働時間が増加しましたが、2014年度に導入した柔軟な働き方を実現する新勤務制度を基盤とした働き方変革に加え、有給休暇取得率の向上により総労働時間の増加を抑えました。国内の関連会社では、新勤務制度の導入に加え、上司・部下の密なコミュニケーションと生産性向上に向けた業務プロセス改善により、前年に比べ総労働時間は減少しました。

目標・課題

国内においては、新勤務制度をさらに有効活用したマネジメントの促進と継続的な業務プロセス改善を行うとともに、有給休暇取得率の向上に向けた施策を実施し、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティを推進していきます。海外においては、限られた労働時間とリソースの中で最大の成果をあげられるマネジメントを目指していきます。

GC

原則1

SDGs

目標8: 働きがいも経済成長も

取引先

指標 対象範囲 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度目標
生産資材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上社数比注5 国内および海外の取引先 最重要項目
90.4% 82.7% 83.1% 100%
重要項目
72.8% 38.8% 54.1% 90%
商品物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比注6注7 国内の一次協力会社・事業所 100% 100% 100% 100%
海外の一次協力会社・事業所 64% 93.8% 98.4% 100%
間接材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比注8 国内および海外の取引先 なし 71.4%注9 81.6%注10 90%
国内外の共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率 国内外の用紙調達の取引先 100% 100% 100% 100%
紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率 国内外の生産資材取引先 87.5% 92.4% 97.3% 95%
海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率 富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海 65.7% 67.7% 67.9% 一定レベルの現地調達の維持
海外生産拠点(ベトナム)における原材料・部品の現地調達比率 富士ゼロックスハイフォン なし 23.6% 34.5% 一定レベルの現地調達の維持

生産資材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上社数比

[生産資材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上社数比(2015年度実績)] 最重要項目 83.1%、重要項目 54.1%

[最重要項目] CSR調達対象取引先のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した取引先社数注5の比率を示した指標です。

[重要項目] CSR調達対象取引先のうち最重要項目に準ずるレベルの適合率90%以上を達成した取引先社数注5の比率を示した指標です。

2015年度実績解説

2015年度は、適合率90%以上の取引先社数比が最重要項目で前年度よりわずかに増加し、重要項目では15.3ポイント改善することができましたが、前年度に続き目標に達しませんでした。取引先によるセルフチェック後の改善計画の確認が徹底できず、計画の提出依頼と改善状況の確認が不足していたことを課題ととらえています。

目標・課題

2016年度は、取引先に対してのセルフチェック後の不適合項目に対する改善計画の立案・提出依頼を徹底します。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

商品物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比

[商品物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比(2015年度実績)] 国内の一次協力会社・事業所 100%、海外の一次協力会社・事業所 98.4%

CSR調達対象協力会社のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した一次協力会社・事業所の比率を示した指標です。

2015年度実績解説

国内、海外とも、昨年度に続き適合率90%以上の取引先社数比の目標(国内100%、海外90%)を達成しました。海外では、不適合が多かった国・地域の海外販売会社5社を通じたアドバイスを始めたことにより、改善に結びつきました。

目標・課題

2016年度は、お客様先までの商品物流における目標達成の維持に加え、その他の物流におけるCSR調達の質の強化にも取り組みます。2015年度から順次すすめている国内産業廃棄物収集運搬の協力会社、海外生産拠点から荷積み港の物流協力会社や欧米向け基幹輸送の船会社に対するCSR調達において、改善支援を加速します。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

間接材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比

[間接材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比(2015年度実績)] 81.6%

CSR調達対象取引先のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した取引先社数の比率を示した指標です。

2015年度実績解説

間接材分野では、当社の事業継続のために特に重要な取引先に重点を置いたCSR調達活動を行っています。2015年度は、対象範囲として、前年度の国内とベトナムに加え、中国(上海・シンセン)を加えました。中国の重点取引先に説明会を行い、セルフチェックと改善の取り組みを実施いただきました。適合率90%以上の取引先社数比は、前年度より10.2ポイント上昇し、81.6%となりました。

目標・課題

今後も、取引先の業種によって異なる課題に対応しつつ、改善支援を通じてさらなるレベルアップと早期の目標達成を目指します。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

国内外の共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率

[国内外の共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率(2015年度実績)] 100%

用紙調達規程への適合が確認された取引先の比率を示した指標です。

2015年度実績解説

2012年に用紙調達規程を改定し、調達先に事業活動におけるCSRを重視した操業を求めています。この基準の適合状況については2012年から国内外の用紙調達・販売の責任者による会議を開催して確認しています。2015年度も同会議で100%の適合を確認しました。

目標・課題

今後も継続して取引先における用紙調達規程の適合状況を確認し、サステナブルな用紙調達の実現に取り組んでいきます。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

SDGs

目標15: 陸の豊かさも守ろう
目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率

[紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率(2015年度実績)] 97.3%

紛争鉱物来歴調査の対象取引先全社数のうち、EICC/GeSI帳票を回収した取引先社数の比率を示した指標です。

2015年度実績解説

2015年度の調査では、回収率が97.3%と昨年より4.9ポイントアップし、目標の95%を達成しました。製錬所情報のさらなる精度向上のため、取引先からの回答内容によっては再精査を依頼しました。社内では、紛争鉱物対応スタッフ連絡会で課題解決に取り組んでいます。

目標・課題

2016年度は、回収率の維持はもちろん、紛争鉱物調査内容の精度を上げるため、JEITAはもとより、業界内外の情報収集をさらに強化します。また、当社のお客様の紛争鉱物調査活動とも連携強化していきます。

GRI

HR11

GC

原則1-6

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率

[海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率(2015年度実績)] 67.9%

中国で操業する富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海が行う原材料・部品の調達取引のうち中国国内の法人との取引金額の比率を示した指標です。

2015年度実績解説

中国における現地調達比率は前年度とほぼ同じレベルで、適正な運用を維持しています。

目標・課題

進出先の地元経済の発展に寄与できるよう、引き続き現地調達比率を考慮した適正な調達および生産を展開していきます。

GRI

EC9

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

海外生産拠点(ベトナム)における原材料・部品の現地調達比率

[海外生産拠点(ベトナム)における原材料・部品の現地調達比率(2015年度実績)] 34.5%

ベトナムで操業する富士ゼロックスハイフォンが行う原材料・部品の調達取引のうちベトナム国内の法人との取引金額の比率を示した指標です。

2015年度実績解説

ベトナムにおいて、富士ゼロックスのCSR調達、グリーン調達、および品質/価格/納期の基準を満たす取引先採用活動をすすめました。その結果、現地調達比率は前年度より10.9ポイント増加しました。今後も、さらなる現地化を目指した活動を継続していきます。

目標・課題

進出先の地元経済の発展に寄与できるよう、引き続き現地調達比率を考慮した適正な調達および生産を展開していきます。

GRI

EC9

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

地球環境

指標 対象範囲 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度目標
お客様先でのCO2削減貢献量 富士ゼロックスおよび関連会社 2,695kt-CO2注11 3,206kt-CO2 3,462kt-CO2 3,788kt-CO2
事業所でのCO2排出量 国内外の開発・生産事業所 122kt-CO2 126kt-CO2 142kt-CO2 139kt-CO2
国内外のオフィス 68kt-CO2 64kt-CO2 69kt-CO2 68kt-CO2
商品ライフサイクル全体のCO2排出量 富士ゼロックスおよび関連会社 1,342kt-CO2 1,423kt-CO2 1,368kt-CO2 1,367kt-CO2
部品リユースによる新規資源投入抑制量 富士ゼロックスおよび関連会社 2,875t 2,916t 3,273t 3,464t
回収された使用済み商品の再資源化率 国内 99.9% 99.9% 99.9% 99.5%以上
アジア・パシフィック 99.6% 99.6% 99.7% 99.5%以上
中国 99.7% 99.9% 99.9% 99.5%以上
台湾 99.9% 99.9% 99.9% 99.5%以上
韓国 99.9% 99.9% 99.9% 99.5%以上
オーストラリア 99.5% 99.8% 99.6% 99.5%以上
ニュージーランド 99.7% 99.7% 99.7% 99.5%以上
生産プロセスでの水使用量 富士ゼロックスおよび関連会社 215万t
(国内171万t、海外44万t)
206万t
(国内163万t、海外43万t)
211万t
(国内167万t、海外44万t)
259万t
(2005年度比30%減)

お客様先でのCO2削減貢献量

[お客様先でのCO2削減貢献量(2015年度実績)] 3,462kt-CO2

富士ゼロックスが提供した商品やソリューション・サービスによって削減できた消費電力量などをCO2排出量に換算して示した指標です。

2015年度実績解説

お客様先のCO2削減貢献量は約256kt-CO2増加し、3,462kt-CO2に伸びました。削減効果の高いソリューション・サービス事業の売り上げが伸びたためです。

目標・課題

お客様の業務変革を支援するソリューション・サービス事業と、省エネ技術を搭載したダントツの環境配慮型商品の提供を通じて、お客様の事業成長とCO2排出抑制の両立への貢献を目指します。

GRI

EN7、EN27

GC

原則7-9

SDGs

目標13: 気候変動に具体的な対策を

事業所でのCO2排出量

[事業所でのCO2排出量(2015年度実績)] 国内外の開発・生産事業所 142kt-CO2、国内外のオフィス 69kt-CO2

富士ゼロックスおよび関連会社が自社の工場やオフィスで消費した電力などのエネルギーをCO2排出量に換算して示した指標です。

2015年度実績解説

2015年度より環境パフォーマンスデータの集計システムを変更したことにともない、事業所でのCO2排出量の係数を当該年度の値に切り替えました。このため、2014年度以前(2005年度の排出係数を使用)とのデータの連続性はありません。

目標・課題

生産プロセスの工程改善や電力抑制等の施策を通して継続的なCO2削減を目指すとともに、ものづくりにおける中長期の新たなCO2削減計画を策定します。
オフィスに関しては、働き方の変革により、一層の生産性向上によるCO2削減を図ります。

GRI

EN3、EN15-16、EN19

GC

原則7-9

SDGs

目標13: 気候変動に具体的な対策を

商品ライフサイクル全体のCO2排出量

[商品ライフサイクル全体のCO2排出量(2015年度実績)] 1,368kt-CO2

当社商品の購入部材、生産、オフィス(開発・販売など)、物流、お客様使用時のCO2排出量の合計です。

2015年度実績解説

2015年度より環境パフォーマンスデータの集計システムを変更したことにともない、事業所でのCO2排出量の係数を当該年度の値に切り替えました。このため、2014年度以前(2005年度の排出係数を使用)とのデータの連続性はありません。

目標・課題

事業の拡大によりCO2排出量の増加を見込んでいます。これを抑制するために、全社をあげた働き方変革を継続して推進し、業務効率の向上を通したCO2排出量の低減をすすめます。

GRI

EN15-17、EN19、EN30

GC

原則7-9

SDGs

目標12: つくる責任・つかう責任
目標13: 気候変動に具体的な対策を

部品リユースによる新規資源投入抑制量

[部品リユースによる新規資源投入抑制量(2015年度実績)] 3,273t

富士ゼロックスおよび関連会社が製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量を示した指標です。

2015年度実績解説

2015年度の新規資源投入抑制量は前年に対して357t増加し、目標値も上回りました。リユース部品を活用した商品および消耗品の生産量が増加したためです。

目標・課題

「使用済み商品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えに基づき、2016年度も新規資源の投入抑制に努めていきます。

GRI

EN2

GC

原則7-9

SDGs

目標12: つくる責任・つかう責任

回収された使用済み商品の再資源化率

[回収された使用済み商品の再資源化率(2015年度実績)] 国内 99.9%、アジア・パシフィック 99.7%、中国 99.9%、台湾 99.9%、韓国 99.9%、オーストラリア 99.6%、ニュージーランド 99.7%

国内外で回収された使用済みの複合機やプリンターの機械本体(消耗品除く)において、部品リユースまたは素材・熱など再び資源化して活用した割合を示した指標です。

2015年度実績解説

使用済み商品の再資源化率は、国内、海外のすべての拠点で「廃棄ゼロ」基準である99.5%以上を達成しました。
アジア・パシフィックで0.1ポイントの上昇、オーストラリアで0.2ポイント減少していますが、他の地域は昨年と同様の実績となりました。特に再資源化率が減少しているオーストラリアについては一過性の減少なのか、何らかの対策が必要となる課題があるのかを分析し、「廃棄ゼロ」基準の維持に努めていきます。

目標・課題

2016年度以降も継続的に「廃棄ゼロ」を目標とし、さらに環境負荷が少ない資源の活用(リユース > マテリアル・リサイクル > サーマル・リサイクル)を目指していきます。

GRI

EN28

GC

原則7-9

SDGs

目標12: つくる責任・つかう責任

生産プロセスでの水使用量

[生産プロセスでの水使用量(2015年度実績)] 211万t(国内167万t、海外44万t)

富士ゼロックスおよび関連会社が国内外の製造段階で使用した水の量を示しています。

2015年度実績解説

当社は生産段階における水使用量が最も多いため、2009年度からこの分野における使用量の削減に取り組んでいます。2015年度も引き続き2005年度比30%減の目標を達成しました。

目標・課題

引き続き目標(2005年度比30%減)の維持を目指します。

GRI

EN8

GC

原則7-8

SDGs

目標12: つくる責任・つかう責任

地域社会

指標 対象範囲 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度目標
社会貢献支出 富士ゼロックス(単独) 3億7,200万円 3億200万円 3億7,200万円 一定レベルの貢献の継続
国内の関連会社 9,600万円 7,200万円 7,200万円
海外の関連会社 1億9,300万円 1億7,600万円 1億7,400万円
合計 6億6,100万円 5億5,000万円 6億1,700万円注12
従業員ボランティア数 富士ゼロックス(単独) 808人 903人 656人 従業員ボランティア数の増加
国内の関連会社 2,162人 4,756人 4,023人
海外の関連会社 7,863人 11,018人 10,429人
ボランティア活動を促進している法人の割合 富士ゼロックス(単独) 100% 100% 100% 海外関連会社における割合の改善
国内の関連会社 100% 100% 100%
海外の関連会社 78% 87% 87%
端数倶楽部の会員数注13 富士ゼロックス(単独)、 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)、
富士ゼロックスマニュファクチュアリング(株)、
富士ゼロックスサービスクリエイティブ(株)
3,837人 3,807人 3,721人 会員数の増加
アジア地域の相互理解を目的とした富士ゼロックス株式会社小林基金による助成者数 在日留学生研究助成プログラム注14におけるのべ助成者数(累計)注15 32人
(1,076人)
33人
(1,109人)
32人
(1,141人)
一定レベルの助成の継続
小林フェローシッププログラム注16におけるのべ助成者数(累計) 8人
(173人)
8人
(181人)
8人
(189人)
一定レベルの助成の継続

社会貢献支出

[社会貢献支出(2015年度実績)] 富士ゼロックス(単独) 3億7,200万円、国内の関連会社 7,200万円、海外の関連会社 1億7,400万円

富士ゼロックスおよび関連会社の社会貢献活動に関連する支出の総額を示した指標です。

2015年度実績解説

文化およびスポーツ分野における協賛を拡大した結果、総額約6億1,700万円の社会貢献支出となりました。

目標・課題

重点テーマである将来世代の人材育成、希少な文化や情報の伝承、地域特有の社会課題解決への貢献を軸に、全社で社会貢献を強化していきます。

GRI

EC1、EC7

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

従業員ボランティア数

[従業員ボランティア数(2015年度実績)] 富士ゼロックス(単独) 656人、国内の関連会社 4,023人、海外の関連会社 10,429人

富士ゼロックスおよび関連会社の従業員による会社が主催したボランティア活動への参加者数(のべ)および協力従業員数の合計です。

2015年度実績解説

東日本大震災のボランティア募集やその他ボランティアプログラムの減少により、ボランティア活動に参加した従業員の数が減少しました。

目標・課題

従業員一人ひとりがいきいきと働ける環境の構築を目指し、従業員参画型の社会貢献活動を増やしていきます。

GRI

EC7

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

ボランティア活動を促進している法人の割合

[ボランティア活動を促進している法人の割合(20145年度実績)] 富士ゼロックス(単独) 100%、国内の関連会社 100%、海外の関連会社 87%

端数倶楽部注13やボランティア休暇など従業員によるボランティア活動を会社として推進する仕組みを設けている法人の割合を示した指標です。

2015年度実績解説

ボランティア活動を促進している法人の割合は、昨年度から変更ありません。

目標・課題

2016年度も引き続き、国内外ともに関連会社の社会貢献活動を強化します。

GRI

EC7

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

端数倶楽部の会員数

[端数倶楽部の会員数(2015年度実績)] 3,721人

従業員および退職者による自発的なボランティア組織「端数倶楽部」の会員数を示した指標です。

2015年度実績解説

富士ゼロックス単独では、従業員の約40%が参加しています。震災復興ボランティアの活動に、関連会社の従業員が参加するなど活動の幅が広がっています。

目標・課題

関連会社で個別に運営されている従業員ボランティア組織と連携し、ボランティア活動に参加する会員の増加を目指します。

GRI

EC7

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

アジア地域の相互理解を目的とした富士ゼロックス株式会社小林基金による助成者数

[アジア地域の相互理解を目的とした富士ゼロックス株式会社小林基金による助成者数(2015年度実績)] 在日留学生研究助成プログラムにおけるのべ助成者数(累計) 32人(1,141人) 小林フェローシッププログラムにおけるのべ助成者数(累計) 8人(189人)

学術交流を通じてアジア・パシフィックの国・地域との相互理解を深めることを目的にした、人文・社会科学の領域における国内外の博士課程在籍者を中心とした継続的な支援活動を示した指標です。

2015年度実績解説

在日外国人留学生研究助成プログラムでは、17大学へ留学している32人に、日本人を対象とした小林フェローシッププログラムでは6大学8人に研究助成を実施しました。併せて、研究報告論文の製本と、教育機関および過去の助成者への寄贈を行っています。また、1,000人を超えるOB・OGの交流ネットワーク強化をすすめました。

目標・課題

継続的な研究助成を実施すると同時に、博士号学位取得者による研究発表会の継続開催、研究成果のデジタルアーカイブ化の拡大など、過去の助成者が交流する場づくりを強化していきます。

GRI

EC7

SDGs

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

株主・投資家

指標 対象範囲 2013年度実績 2014年度実績 2015年度実績 2016年度目標
内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数 富士ゼロックスおよび関連会社 0件 0件 0件 0件

内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数

[内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数(2015年度目標/実績)] 0件

公表を必要とする内部統制・コンプライアンスの問題の発生件数を示した指標です。

2015年度実績解説

内部統制・コンプライアンスに関する公表を必要とする重大問題は発生していません。

目標・課題

富士ゼロックスおよび関連会社組織の各階層に対して、引き続き、内部統制・コンプライアンスの充実を図ります。

GRI

SO8

GC

原則10

SDGs

目標16: 平和と公正をすべての人に

サステナビリティレポート2016アンケート