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知的財産活動に対する考え方と取り組み

富士ゼロックスは、創業以来、知的財産を基盤としてお客様の業務課題や経営課題の解決に貢献できる企業として成長・発展してきました。そのため、独自技術の追求と知的財産権の獲得(権利化)を常に考え、持続的に商品やサービスに取り入れ活用することで、お客様のより良いコミュニケーション活動や価値創造を支援しています。
このような姿勢から、富士ゼロックスの知的財産部は、知的財産活動を実施する上で知的財産権の効力を最大限に活かすことを意識し、そのための取組みとして、主として以下のような知的財産活動を行っています。

1.知的財産権の戦略的活用

知的財産権の活用を通じた新規事業の立ち上げや事業拡大・成長を目指した活動を行っています。具体的には、事業推進部門と連携しながら、事業動向や技術動向を調査したうえで、商品差別化、コストダウン、パートナーとの事業提携、市場の拡大などに知的財産権を活用させることを目的とした活動を行っています。

さらに、獲得した知的財産権を他社にライセンスし、収益を獲得する活動も行っています。また、相互にライセンスを許諾するクロスライセンス契約によって、お互いが保有する特許権を利用できる環境を作り、自社商品の設計自由度を確保しながら、事業拡大・成長を目指しています。

そのほかには、獲得した知的財産権は自社のビジネスに活用するだけでなく、地域創生を視野に入れつつ、他社の新規事業創出を主な目的として、他社に対して知的財産権を許諾しています。このように、新たな知的財産権の活用先を広げる取り組みを行なっています(図1)。

図1:戦略的活用を視野に入れた社外連携図1:戦略的活用を視野に入れた社外連携

2.活用可能な知的財産権の獲得

研究開発部門や事業部門と連携しながら、技術的な観点だけでなくビジネスの観点からも、技術課題の整理や課題に対する解決手段を検討し、富士ゼロックスの事業において活用できる知的財産権の獲得を目指しています(図2)。さらに、「重点テーマ活動」では、知的財産部と研究開発部門とで注力すべき重要な技術テーマを選定し、出願活動および活用の検討を行っています。具体的には知的財産部が積極的に働きかけ、技術テーマの狙いに沿った戦略的な特許出願と活用を検討します。

図2:知的財産権獲得までの流れ図2:知的財産権獲得までの流れ

3.他社知的財産権の尊重に関する取り組み

他社の知的財産権を尊重するための取り組みとして、新商品の市場導入など、さまざまなタイミングで富士ゼロックスが他社の知的財産権を侵害していないかについて、逐次確認および対応を行なっています。

4. (特許権以外の)知的財産権に対する考え方と取り組み

富士ゼロックスの知的財産部は、商標権、意匠権及び著作権の侵害、もしくは不正競争の防止などに関する活動も行なっています。特に商標権に関しては、米国ゼロックスや富士ゼロックスの海外関連会社と協力しながら、第三者の商標権を侵害しないための予防措置や商標権獲得によってブランド価値を高める活動を行なっています。

知的財産活動の成果物

表彰活動(社内表彰・社外表彰)
優れた発明者、発明を表彰する場として、社内表彰制度を設けています。さらに、発明協会が主催する社外の発明表彰にも積極的に応募し、優れた発明として認められ名誉ある賞を受賞しています(表1)。このような活動を通じて、発明者の創作意欲を高め、より優れた発明の創出や特許権の質の向上に繋がっています。
たとえば、富士ゼロックスの主力商品の主要技術として導入されているEA-Ecoトナー(低温定着トナー)は、優れた技術として社内で表彰され、社外においても、優れた技術やデザインを生み出した技術者・研究者が表彰される「地方発明表彰」、「全国発明表彰」を受賞しました。この技術は、従来のトナーに比べて定着温度を大幅に削減し、CO2排出削減に大きく寄与しており、富士ゼロックスのビジネスを支えるキー技術の一つとなっています。
このように優れた発明を社内で表彰するだけではなく、社外でも表彰されることにより、発明の質を高めることを推進しています。

表1【社外表彰実績(一部)】

受賞名 地域(全国/地方) 富士ゼロックスの受賞発明
関東経済産業局長賞 地方 部分再構成を可能とする再構成可能デバイス
発明賞 全国 新規な結晶性ポリエステル樹脂を用いた低温定着トナー(EA-Ecoトナー)
発明賞 全国 温暖化防止に貢献する誘導加熱技術の発明
日本弁理士会会長奨励賞 地方 「体感待ち時間ゼロ」を実現する人検知技術
特許庁長官奨励賞 地方 新規な結晶性ポリエステル樹脂を用いた低温定着トナー(EA-Ecoトナー)
  • 注記 一般社団法人発明協会は、発明の奨励、特許等の産業財産権の普及啓発、青少年創造性育成事業等を実施する公益法人です。

関連情報

知的財産部の人材育成の取り組み及び風土については、こちら

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