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▼ 取締役社長挨拶   ▼ 会社概要  

取締役社長挨拶

代表取締役社長 立木法之  当社は08年から会社のロゴを変えました。 以前は「ザ・ドキュメントカンパニー」でしたが、13年ぶりに誕生したロゴのイメージは「ユアー・パートナー・エニタイム」です。

 富士ゼロックスは、過去にも変革のタイミングにあわせてロゴを変えてきた歴史があります。
今回のロゴにも、「お客様とのパートナーシップの強化」、「ザ・ドキュメントカンパニーから次のステージへ」、「グローバルカンパニーであることの追求」といった思いが込められており、これは私たち富士ゼロックス北陸が、現在迎えている「第二の創業期における変革」への思いそのものでもあります。

 私も、リーマンショックで100年に一度の厳しい経済環境の中で経営をしていて、このロゴの本質的意義の深さを感じる日々を送っております。

 現在、私たち企業を取り巻く環境は、CO2の削減や情報セキュリティ対策への取り組みが必須となり、またそういった活動においても、より速やかな対応が求められるという厳しいものへと変わりつつあります。 この環境の変化を私たちは好機として捉え、企業の皆様の抱える様々な経営課題や部門課題といったものをいち早く察知し、より最適な形で問題解決のお手伝いが出来る、「お客様にとってのダントツの相談相手」であり、お客様から「一番に課題を相談していただける存在」となることを目ざして行きます。

 そのためにも、自社の取り扱う商品・サービスのすべてを一元的に扱い、クライアント企業様の職場環境すべてをコーディネートできるように、また、ケースごとのノウハウを全社で共有することにより、すべてのセールスが、あらゆるお客様の問題解決力となれるよう取り組み、日々精進してゆきたいと思います。
富士ゼロックス北陸株式会社
代表取締役社長 立木法之

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会社概要

  設立   1981年11月
  資本金   3,000万円
  出資会社   富士ゼロックス株式会社
  代表取締役   立木法之(たちきのりゆき)
  従業員数   男性223人  女性72人  計295人
  平均年齢   男性40.0歳  女性32.3歳  平均38.1歳
  事業内容   業務改善、オフィスの効率化等を目指したシステム提案によるプリンター、パーソナルコンピューターその他システム商品の販売、サービス
  事業所   本社 金沢市中橋町11-18
富山 富山市新桜町5-3
高岡 高岡市京田613
七尾営業所 七尾市所口町り部7-3
小松営業所 小松市城南町3番地
魚津営業所 魚津市大光寺字坊丸1512-1
富山サービスセンター 富山市千代田町9-39
  決算公告   決算公告ページへ
  初任給
(2008年4月実績)
  大卒 177,185円
短大・専門学校卒 162,187円
  諸手当   時間外手当
通勤手当
  昇給   年1回(5月)
  賞与   年2回(7月、12月)
  勤務時間   8:45~17:30
  休日休暇   完全週休2日制、祝日、夏期休暇、年末年始休暇、有給休暇、特別休暇
2008年度 年間休日124日


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沿革

  1981年11月 ■富士ゼロックス株式会社と三谷産業株式会社
   及び富山電気ビルデイング株式会社の合同出資
   により、北陸ゼロックス販売株式会社 創業
■代表取締役社長 岩田靖夫 就任
■金沢市間明町2-23に金沢事業所開設
■富山市新桜町5-3に富山事業所開設
  1982年 9月 ■高岡市あわら町1-1に高岡事業所開設
  1984年 3月 ■小松市沖町ヌ809に小松営業所開設
  1984年10月 ■七尾市所口町り部7-1に七尾出張所開設
  1986年 4月 ■富山市千代田町9-39に富山サービスセンター
  開設
  1986年10月 ■北陸ゼロックス株式会社に社名変更
  1987年 5月 ■魚津市材木町7-6に魚津出張所開設
  1990年 4月 ■金沢市昭和町16-1に本社機構を移転
  1993年 ■マイクロソフトオフィシャルディーラー認定
  2000年 3月 ■代表取締役社長 江澤雄三 就任
  2001年 4月 ■金沢市中橋町11-18に本社及び金沢事業所を
  統合移転
  2001年12月 ■ISO14001認証取得
  2003年10月 ■経営理念「北陸ゼロックスの志」制定
  2005年 8月 ■ISMS(情報セキュリティ・マネジメントシステム)
  認証取得
  2005年11月 ■エコステージ認証機関の設立
  2006年 4月 ■富士ゼロックス北陸株式会社に社名変更
  2006年 6月 ■代表取締役社長 曽又圭二 就任
  2008年 4月 ■「Kids'ISO14000プログラム」活動を開始
  2008年 6月 ■代表取締役社長 立木法之 就任

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