ISO14001への取り組み

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▼ 当社とISO14001

▼ ISO14001と環境管理

当社とISO14001

当社は、2001年12月12日に（株）日本環境認証機構の群審査により、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001：1996(JISQ14001：1996)」の認証を取得し、2005年12月8日に「ISO14001：2004（JISQ14001：2004）」へ移行完了しました。
（登録番号：EC01J0187）

■ISO14001への取り組み

2000年12月29日	「ISO14001：1996（JISQ14001：1996）」認証取得を宣言（キックオフ）
2001年1月19日	富士ゼロックス（株）販売会社の内、富士ゼロックス福岡（株）、富士ゼロックス山口（株）、富士ゼロックス岡山（株）、富士ゼロックス四国（株）、富士ゼロックス京都（株）の５社と共に、2群（B）グループを結成し、「群審査」へ向けた活動を開始 ※審査機関：（株）日本環境認証機構（以下JACO）
2001年7月6日	環境理念・環境方針を制定環境マネジメントマニュアルを制定：「初版」発行
2001年8月10日	「書類審査」を受審
2001年9月17・18日	「初動審査」を受審
2001年10月1日	環境マネジメントマニュアルを改訂：「第２版」発行
2001年11月12・13・14日	「本審査」を受審
2001年11月30日	環境マネジメントマニュアルを改訂：「第３版」発行
2001年12月12日	「ISO14001：1996（JISQ14001：1996）」認証を取得（登録番号：EC01J0187）
2002年3月29日	環境マネジメントマニュアルを改訂：「第４版」発行
2002年5月～6月	環境マネジメントシステム文書および記録類をすべて電子化
2002年6月10日	社長交代に伴って、環境方針を改定
2002年12月2・5・6日	電子文書にて「一年次定期サーベイランス審査」を受審＜「向上」評価＞
2002年12月25日	JACOより一年次サーベイランス審査結果の報告＜登録継続＞
2003年1月31日	環境マネジメントマニュアルを改訂：「第５版」発行
2003年12月1・2・3日	「二年次定期サーベイランス審査」を受審＜「向上」評価＞
2003年12月17日	JACOより二年次サーベイランス審査結果の報告＜登録継続＞
2004年1月30日	環境マネジメントマニュアルを改訂：「第６版」発行
2004年11月10日・11日	「更新審査」を受審
2004年12月12日	認証登録を更新
2005年10月1日	「ISO 14001：2004（JIS Q 14001：2004）」へ準拠した、環境マネジメントマニュアル（Ver.2）を制定
2005年12月5・7・8日	「ISO 14001：2004（JIS Q 14001：2004）」への移行審査を兼ねて、「一年次定期サーベイランス審査」を受審＜「向上」評価で移行完了＞
2006年2月1日	環境マネジメントマニュアル（Ver.2）を改訂：「第2版」発行
2006年4月3日	2006年4月3日環境方針を改定。環境マネジメントマニュアル（Ver.2）を改訂：「第3版」発行
2006年12月6・7日	「二年次定期サーベイランス審査」を受審＜「向上」評価で移行完了＞
2007年2月1日	環境マネジメントマニュアル（Ver.2）を改訂：「第4版」発行
2007年4月2日	環境方針を改定。
2007年11月15・16日	「更新審査」を受審
2007年12月12日	認証登録を更新
2008年2月1日	環境マネジメントマニュアル（Ver.2)を改訂：「第5版」発行
2008年12月10･11日	「一年次定期サーベイランス審査」を受審＜「向上」評価で移行完了＞
2009年2月１日	富士ゼロックス（株）の販売会社のうち、富士ゼロックス福岡（株）、富士ゼロックス山口（株）、富士ゼロックス北九州（株）、富士ゼロックス長崎（株）、富士ゼロックス熊本（株）、富士ゼロックス鹿児島（株）の6社が「富士ゼロックス販売会社九州ブロック」を結成し、EMSとして統合・再構築する活動を開始。環境理念・環境方針および環境マネジメントマニュアルを制定
2009年6月25日	環境方針を改定

■ISO14001への取り組みに関するお問い合わせは…

EMS推進責任者　担当：眞島（マシマ）まで

　TEL：093（531）3313　FAX：093（531）3368

ISO14001と環境管理

■まずISOについて

「ISO」とは、「国際標準化機構（International Organization for Standardization）」のことで、略称として「ISO」と表記し、「アイソ」や「イソ」や「アイエスオー」と呼ばれています。なぜ「IOS」ではないかというと、語源自体はギリシア語の「ISOS（アイソス）＝相等しい」からとったもので、「ISOS」の意味を通して「規格」や「標準化」の推進への願いがこめられているそうです。
ISOは、１９４７年に設立された世界共通の規格等の設定を行なうスイス民法に基づく民間の組織で、その設立の目的は、「商品とサービスの国際的な交換を容易にし、知識・化学・技術・経済に関する活動において、国際的な交流を助長する為、国際的な規模の標準化とこれに関する様々な活動を発展・促進する事」でした。
この目的のもと、ISOでは、これまでに約１万件近くもの規格を発行してきており、規格の中には、フィルムの感度のような「商品規格」と、「経営管理組織や管理制度に関する規格」があります。

■ISO14000シリーズ

ISO14000シリーズが作成される事になったきっかけは、1992年の地球環境サミットに向け、「接続可能な発展の為の産業会議(BCSD)」が国連環境開発会議(UNCED)への提言を議論する中で、環境パフォーマンスの国際規格が必要と考えられ、ISOにその検討を依頼した事です。ISOはこの要請を受けて、国際電気標準会議（IEC)とともに、環境戦略諮問委員会（SAGE)を設置して検討した結果、ISOの理事会に環境管理に関する規格を作成する専門の技術委員会（TC)の設置を勧告しました。この結果、1993年に環境管理に関する専門の技術委員会（TC207)が設置され６つの分科会を作って、各国の専門家が「環境に関するツールとシステムの標準化」の為の検討を行なう事になったわけです。このTC２０７で検討されている環境管理に関する規格の総称がISO14000シリーズです。

■『ISO14001』のポイント

概要：	ISO（国際標準化機構）による環境に配慮した企業を認定する為の「環境管理・監査」に関する国際規格。
目的：	環境保護に配慮した企業経営を促す。
認証：	企業が自主的に独立の公認機関に依頼する。（日本では、審査機関（Ex.日本環境認証機構（JACO）や日本品質保証機構（JQA）など）が認証し、日本適合性認定協会（JAB)が認定する。）
実施：	国内では、通産省がJIS（日本工業規格）に取り込み、JISQ14001:1996として、1996年10月20日に発行。「1996版」と呼ばれた。現在のISO14001（JISQ14001）は、2004年11月15日に発行されたISO14001：2004と、2004年12月27日に発行されたJISQ14001：2004を合わせてISO14001：2004（JISQ14001：2004）と表記され、「2004年度版」と呼ばれている。

■環境管理（マネジメント）とは？

環境管理とは、組織が環境への負荷を改善していく為の活動を自ら定め、PDCAサイクルに基づいて継続的に実行する事をいいます。

■『ISO14001』に基づく環境管理活動

組織のＴＯＰは、組織の環境管理活動に関する基本的な枠組みである「環境方針」を作成し、全従業員へ周知すると共に、社外へも公表します。
事業活動の中で、環境に対して影響を与える可能性のある原因（「環境側面」）を洗い出し、その影響度合を評価して、優先的に取り組むべき原因を見つけ出します。
事業活動上、特に環境面で適用される「法規制」や、地域・取引先など外部からの「要求事項」を確認します。
「環境方針」「法規制」「優先的と評価された原因」に基づき、環境管理の目指す到達点である「環境目的」および、単年度で達成すべき「環境目標」を作成し、それらを達成するための具体的な活動計画である「実施計画」を策定します。
「環境目的」・「環境目標」を達成する為に必要な「体制」・「教育」・「コミュニケーション」・「運用管理」等の仕組みを作り、必要なものはすべて「文書」にして標準化します。
実行した結果を決められたやり方で把握して「記録」し、「緊急事態」の発生時や、計画との差異から見て必要な場合などには、「是正処置や予防処置」をとります。
仕組みが決められた通りに動いているかどうかを、定期的に「内部監査」します。
組織のＴＯＰは、「マネジメントレビュー」として、定期的に活動の結果を確認し、必要に応じて修正の指示を出します。
1～8を継続的に実行していく事により、環境負荷を継続的に改善していきます。

環境への取り組み

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