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経営課題としての情報セキュリティ対策セミナーr  

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経営課題としての情報セキュリティ対策セミナー

お客様各位

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

企業の IT の活用は、業務の効率化による企業の収益性向上だけでなく、グローバルな競争をする上で根幹をなす企業として必須の条件となっています。さらに、IoT といった新たな価値を生み出す技術が普及しつつある中で、AI やビッグデータなども活用した、新しい製品やサービスを創造し、企業価値や国際競争力を持ったビジネスを構築していくことが企業として求められています。 一方でサイバー攻撃は年々高度化してきており、3社に1社が攻撃を受けその半数がなんらかの被害を受けたと報告されています。さらに企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のある攻撃も発生しておりその脅威は増大するばかりです。
経営者が適切なセキュリティ投資を行わずに社会に対して損害を与えてしまった場合、社会からの リスク対応の是非、さらには経営責任や法的責任が問われる可能性があります。
当セミナーでは、経営者が指示しなければならないサイバーセキュリティ対策とセキュリティ事故が 発生した時の経営責任について解説します。

敬具

日 時 2018年2月15日(木)14:30~16:30(受付開始:14:00)
会 場 Document CORE Osaka(ドキュメントコア大阪) > 詳しいアクセス
主 催 富士ゼロックス大阪株式会社

セミナープログラム  各セミナー定員 60名

14:30 ~ 14:35 開会
14:35 ~ 15:25

セッション1

サイバーセキュリティ経営ガイドライン改定のポイントとその背景

経済産業省では経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を平成27年12月に策定し、その普及を行ってまいりました。 昨今サイバー攻撃は更に巧妙化しており、防御が難しく、サイバー攻撃を受けていること自体に企業が自ら気づかないケースも増えるなど、事前対策だけでは対処が困難となってきています。今回の改定では検知・対応・復旧といった事後対策の取組強化を狙いとしております。

経済産業省 商務情報政策局
サイバーセキュリティ課
係長  元木 賀央里 氏

経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課に所属。サイバーセキュリティ経営ガイドラインの普及促進をはじめとし、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の促進にかかわる業務を担当

15:25 ~ 15:35 休憩
15:35 ~ 15:40 主催者挨拶
15:40 ~ 16:30

セッション2

経営者が理解しておくべきセキュリティインシデントと法律の関係

企業が営業秘密や個人情報などの管理義務がある情報を適切に管理していなかった場合、経営者や役員は業務上過失として刑事罰その他の責任を問われることになります。さらに情報漏えい事故は営業機会の喪失、売上高の減少、企業のイメージダウンなど自社に損失をもたらし、場合によっては株主代表訴訟を提起されることもあり得ます。また事故発生原因は外部だけでなく内部にも潜んでいます。社員や委託先による内部犯行対策も重要経営課題となっております。今回のセミナーでは事故事例と法律の関係をわかりやすく解説します。

西村あさひ法律事務所
サイバーセキュリティ課
弁護士 北條 孝佳 氏

情報セキュリティ事件でのリーガル
対応では国内第一人者
2000-2014 警察庁
2007-2009 国家公務員II種 (電気・電子・情報)試験専門委員
2009-2014 警察庁情報通信局 情報技術解析課サイバーテロ対策 技術室
2013-2014 東京大学生産技術研究所 協力研究員
2016- 日本シーサート協議会専門委員

16:30 閉会

お申し込みの際のご注意

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本イベントに関するお問い合わせ先

富士ゼロックス大阪株式会社 市場開発営業部
Tel:06-6205-3065(受付時間:平日 9:00~17:30)

 

会場アクセス

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Document CORE Osaka
(ドキュメントコア大阪)

〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町3-5-7 御堂筋本町ビル 1F

TEL:06-6263-2151

  • 地下鉄御堂筋線 本町駅 C階段3番出口
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