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中小企業等経営強化法に基づく税制措置

生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制(上乗せ措置)は終了しました。証明書の発行は継続していますので弊社担当営業までお問合せ下さい。

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいた設備を導入する場合、固定資産税の軽減や法人税の税額控除などの税制措置を受けることができます。

税制措置

  1. 固定資産税の特例
    固定資産税が3年間2分の1に軽減されます。
    固定資産税の特例の詳細はこちら
  2. 中小企業経営強化税制
    法人税注1について即時償却または取得価格の10%注2の税額控除が選択適用できます。
    • 注1 個人事業主の場合には所得税
    • 注2 資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%
    中小企業経営強化税制の詳細はこちら

経営力向上計画

中小企業者等は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより、税制措置や金融支援などを受けることができます。
また、経営力向上計画作成においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

税制措置を利用される際の証明書の取得について

税制措置の要件を満たす場合、弊社の機器やソフトウェアの導入にご活用いただくことができます。
経営力向上計画の認定には経営革新等支援機関へご相談いただき申請する事になりますが、申請の際に必要となる設備の生産性向上に関する証明書は、製造メーカーが工業会へ発行を申請します(証明書発行手数料必要)。
弊社の対象製品は、弊社担当営業までお問合せ下さい。