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生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制(上乗せ措置)のご案内

各種設備(HW/SW)のご導入によって、税制優遇措置を受けられます。

(生産性向上設備投資促進税制: A類型/B類型/先端設備、中小企業投資促進税制「機械装置」)

生産性向上設備投資促進税制について

本税制措置は、質の高い設備の投資について、2014年1月20日から2016年3月31日までの稼働開始が条件で「即時償却」または「最大5%の税額控除」が適用される税制措置です。
2016年4月1日から2017年3月31日までに稼動開始の場合は、「特別償却50%」または「税額控除4%」となります。対象設備の「取得」のみ(未稼働)では適用対象外となります。

関連HP

証明書発行手続き(A類型)

お客様から「証明書発行依頼書兼受領書」を頂いた後、証明書発行注3 に必要な書類は製造メーカーが作成し工業会へ申請致します。上記税制の活用方法ならびに対象商品については、弊社担当営業までお問い合わせください。

投資計画作成(B類型)

お客様ご自身が投資計画を作成し、公認会計士または税理士の確認を受けた上で、経済産業局へ事前申請、承認を受ける必要があります(工業会発行の証明書は不要)。
詳細は所管経済産業局または税理士などへご確認ください。

中小企業等経営強化法

資本金1億円以下の事業者と個人事業主が対象
「生産性向上設備投資促進税制」および「中小企業投資促進税制上乗せ措置」との併用可

固定資産税の軽減措置について

生産性を高めるための機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税が1/2に軽減される税制措置です。対象は2016年7月1日から2019年3月31日までに取得し事業の用に供した機械装置。

固定資産税の軽減措置の適用要件

関連HP

対象商品

上記税制ならびに対象商品ならびにソフトウェアについては、営業担当までお問い合わせください。