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お客様の課題や目的に応じ、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて活用できます
社員がシステムで申請した後、領収書などの証憑を経理部門に提出する経費精算。経理部門では届けられた大量の証憑の中から、申請されたデータを付き合わせなければならず、支払い処理に手間や時間がかかってきました。Apeos PEMasterの導入により、経費精算システムに証憑をスキャンする機能を組み込むことで、申請データから電子証憑の確認が可能に。原本の到着を待って照合する手間をなくし、経費精算にかかるリードタイムを短縮できます。
システム開発会社などでは、一般にパートナー企業への開発委託が行われています。商談受注前発注、発注先資格要件、契約条件、支払い条件、下請法対応・・・など、ドキュメントや進捗状況をしっかり管理することは、法令面だけでなくビジネスにおいて大変重要です。Apeos PEMasterは、業務プロセスとそのプロセスで発生する契約書や納品書、請求書などの証拠書類を一元管理。万一のトラブルや説明責任が発生した際も、迅速な対応を可能にします。
財務における日本版SOX法への対応や、環境および品質に関する認証など、企業は複数のマネジメントシステムの要求に迫られています。Apeos PEMasterを導入すれば、ITシステムの共有化により現場教育の負担を軽減できます。また、プロセスの可視化によって、リスクのみならず、リスクを管理するためのコストの管理も可能に。リスクの重要度に応じて工数を設定でき、最適なリソース配分による現実的な設計を促進。全社での継続的な運用に寄与します。
企業は、財務リスクにとどまらず、全社的なリスク情報やCSR活動の開示が求められます。関連会社や海外子会社の情報収集や評価を行うにも、手作業では負荷がかかってしまいます。Apeos PEMasterは、質問項目や配布先を柔軟に設定できる「アンケート機能」を装備。管理部門のニーズに応じて効率的なアンケート収集・集計が可能です。現場の運用実績を証明する証跡と関連づけた情報収集もでき、外部への説明責任を果たす際にも効果的に活用できます。
各種法令や規制への対応が必須で、商品追加や変更も多い金融機関。一般に文書管理規程や事務規程、マニュアルをMicrosoft® Wordなどで作成し、これに沿って業務を遂行しています。しかし、古くなった情報を探し出し修正するのは手間がかかるうえ、個別の修正では「漏れ」が発生。そのまま監督官庁からの指摘対象となりかねません。Apeos PEMasterは、事務規程、マニュアルをXML化。これにより閲覧性を高めるとともに、改訂管理の作業効率を大幅に向上します。
開発期間の短縮はビジネスの成否を左右する重要なテーマです。標準化による継続的な改善が求められるものの、実際の現場ではむしろノウハウの"属人化"が課題となっています。Apeos PEMasterを使えば、マニュアルをWebサーバー上に公開可能。しかもMicrosoft® Office Word 2007で編集できるので、ユーザーはそれぞれの経験に基づくノウハウを容易にマニュアル上に反映したり、別のユーザーが効率的に再活用できます。継続的な品質向上により開発期間の短縮を導きます。