日本 | 他の国・地域のサイトへ
ライフサイクル全体のCO2排出量を
2020年度までに05年度比30％削減
2009年2月16日
- 2020年に向けた温室効果ガス削減目標
- さらにお客様先におけるCO2排出量 年間700万トン削減を目指す
| 富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本忠人、資本金：200億円）は、地球温暖化防止に貢献するため、2020年度を目標年度とする温室効果ガス削減目標を定め、国内外の関連会社を含め、全社で積極的に取り組んでまいります。 |
| 【目標制定の背景】 |
| 2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量を少なくとも50％削減する注1という世界的な長期目標を達成するためには、今後10年、20年の間に低炭素社会に向けた大きな社会変革を起こしていくことが必要です。当社は、その実現に向けた責任と役割を検討し、シナリオが想定可能な2020年度の削減数値目標と達成のための重点項目を定めました。 |
| 注1 | G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言(2008年7月) |
| 【2020年に向けた温室効果ガス削減目標の骨子】 |
| ■ | 自社ライフサイクル全体のCO2を2020年度までに2005年度比で30％削減 |
| 研究、開発、調達、生産、物流、お客様使用時の電力量から再資源化までライフサイクル全体で温室効果ガス削減に国内外で取り組み、2005年度の年間CO2排出量約170万トン-CO2を、2020年度までに約120万トン-CO2に低減することを目指します。主な活動は以下の通りです。 |
- お客様ご使用時の環境負荷を限りなく低減する商品の開発と普及
目標値：一台あたり消費電力を2005年度比で80％削減
当社は、ライフサイクル全体の環境負荷のうち50％以上をお客様使用時の電力が占めることに着目し、90年代から商品の省エネ化に取り組んでまいりました。その成果として、当社商品は経済産業省主催の「省エネ大賞（省エネルギー機器・システム表彰）」で10年連続受賞を達成しました。今後もさらに技術を進化させ、より多くの省エネ商品を社会に普及させることでCO2排出量削減に貢献します。 - サプライチェーン全体を含めた低炭素なものづくりの仕組み構築
目標値：一台あたり製造時のCO2を2005年度比で75％削減
事業所の省エネ活動など、従来の活動の強化・徹底はもちろんのこと、生産性改善、製造方法の革新、再生可能エネルギー導入を推進し、製造プロセスにおけるCO2排出量低減に取り組みます。
| ■ | 新しい「働き方」を通して社会システム変革に貢献し、2020年度までにお客様先におけるCO2排出量年間700万トン削減を目指す |
| 自社ライフサイクルでの削減のみでは社会全体への影響は小さく、低炭素社会の実現に大きく貢献することができません。ITやドキュメントを通じてお客様の課題解決に貢献する当社の役割として、機器の最適配置など、これまでのサービス、ソリューション事業の拡大に加え、新しい「働き方」や「働く場」を創造し、社会全体へ普及させることにより、2020年に、2005年度当社ライフサイクル負荷の約4倍にあたる年間700万トン-CO2の削減を目指します。 |
| 具体的には、お客様のオフィスや業務における環境負荷を見える化し、生産性向上などの価値・効用を提供しながら、省電力、省スペース、省資源など、環境負荷を統合的に削減するソリューションの開発・提供を強化します。 |
| また、業務の約8割はコミュニケーションが占めるという当社調査結果に基づき、それに伴うCO2排出量の削減を目指して、コミュニケーション技術の革新を通して新しい「働き方」や「働く場」を創造し、社会に提案してまいります。 |
| 当社は1999年制定の「エコロジー&セーフティビジョン」のもと、お客様や社会の環境保全活動に貢献することにおいて世界トップクラスを目指し、活動を推進しています。今後とも自社の事業活動および、商品・サービスの提供を通じ、持続可能な低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。 |
|
◆ 本件に関する問い合わせは、富士ゼロックスお客様相談センターまで。 フリーダイヤル:0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00〜12:00、13:00〜17:00 |
||||||
注意
|
このページのトップ
