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人事・総務・情報システムご担当者 個人事業主の方へ マイナンバー対応 富士ゼロックスなら企業に必須の入手業務から提出業務まで 規程や手順書を提供!業務設計時間が大幅短縮 紙で集めて電子で管理!誰でも簡単・確実に

マイナンバー制度対応

富士ゼロックスのマイナンバー対応2つのポイント

業務設計のために必要な「取扱規程」と「運用手順書」のテンプレートを提供し、紙で収集、電子で利用することにより誰からでも簡単に収集でき、効率的な作業環境を実現します。

1. 取扱規程 運用手順書テンプレートを提供
2. 紙で収集、電子で管理

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企業が対応すべきスケジュール例

マイナンバー制度開始後、企業には様々な対応業務が発生します。

2015年 10月~12月 【制度】・個人番号通知カード交付の開始 ・法人番号の通知 ・公表の開始 【企業としての対応】1月までに終わらせる対応 運用開始に向けた社内環境の構築や収集・取得のための準備 ●基本方針および取扱規程などの策定 ●業務フローの見直し ●業務システムの構築 ●セキュリティーへの対策 ●組織の管理体制の構築 ●取扱担当者および従業員への教育 2016年以降 【制度】・マイナンバー利用開始 ・個人番号カード交付の開始 1月から始まる業務 入退社時および個人支払先における関係帳票類にマイナンバー付記の上、行政機関に提出 ●雇用保険・労災保険関連の届出書などへの記載開始 ●税関連の届書などへの記載、順次開始 外部への報酬・料金などの報酬支払調書事務/退職所得の源泉徴収事務/新人社員入社/雇用保険届出事務/労災保険届書事務/不動産の使用料などの支払調書作成事務 大量に付記が発生 給与所得の源泉徴収各種帳票にマイナンバーの付記のうえ、行政機関に提出 給与所得の源泉徴収票/健康保険届出事務/厚生年金保険届出事務

マイナンバー制度対応のよくあるご相談

このようなお困りごとや勘違いはありませんか?

Q. どのようなフォームで収集したらいいのかな? A. フォームには利用目的を明示する必要がございます。また記入方法なども記載し、確実に入手できるフォームが望ましいです。 個人番号を収集する際には利用目的を誰にでも分かるように明示し、本人の身元と個人番号が確認できる書類の入手が求められています。
Q. 取扱規程はなぜ作らないといけないの? A. 個人番号を扱うにあたり業務の範囲及び利用範囲を明確にしたうえで情報漏洩対策と業務の標準化を行うためです。 ガイドラインでは特定個人情報などの取扱規程の策定が義務付けられており、関連業務設計、業務ルール・手順の明確化が必要です。
Q. 2017年1月の給与所得の源泉徴収票に間に合わせればいいんじゃないの? A. 退職後や雇用時などには2016年からマイナンバーを付記する帳票類が発生しますので、すぐに準備を進める必要があります。 個人番号の取扱を前提とした業務設計や試験運用。安全管理措置の構築、マイナンバーの収集から取得まで環境を整備するまでには多くの時間を要します。

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