地球温暖化防止に向けた主な取り組み
温室効果ガスの排出を抑える「低炭素社会」の構築に向けて、行政(政府・自治体)・企業・市民が一体となり、様々な取組みを行っています。
政府・自治体
- 循環型社会形成推進基本法
「大量生産」「大量消費」「大量廃棄」から脱却し「循環型社会」を形成する基本原則定めています。
- グリーン購入法
環境に配慮した物品購入を国等は義務付け、一般企業は努力義務として推進しています。
- 改正省エネ法
エネルギーを大量に消費している事業所に対して省エネ計画の提出を義務化しています。
- 廃棄物処理法
一般廃棄物および産業廃棄物の扱いを記載し、産業廃棄物を排出する事業者は排出実績を都道府県知事へ提出することが義務付けられています。
企業
- CSR(Corporate Social Responsibility)
「企業の社会的責任」を遂行するため、「経済」重視ではなく、「経済」「環境」「社会」3つのバランスを取った企業経営が重要視されています。
- 環境配慮型商品の開発・販売
ハイブリッドカーや液晶テレビ等、従来品よりも優れた省エネ技術を備えた商品が次々と登場しています。
- 3R(リデュース・リユース・リサイクル)
廃棄物を抑制する為、各企業が実施。廃棄物ゼロを目指し、ゼロエミッションに取り組む企業も増加しています。
- クールビズ・ウォームビズ
オフィス内の空調温度設定に取り組む企業が急増しています。
市民
- マイバック・マイはし
私たちが1年間で消費する割り箸は約250億膳、レジ袋は300億枚といわれており、廃棄物を減らす活動の一環として、マイバックやマイはしを持つ人が増えています。
- エコ替え
環境配慮型の商品に買い替えることによって家庭での消費電力を削減する意識が高まっています。
- 電車・バス等の利用
自動車に比べ、1人あたりのCO2排出量が少ない、電車やバス等の公共交通機関を利用する人が増えています。
- 自然エネルギー
家庭で使用する電力の一部を太陽光発電等でまかない、環境負荷の削減に取り組む家庭も増えています。
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