お客様導入事例 川崎市総務局様
住民への利便性向上のためにも、まず統合型の庁内基盤を構築
川崎市では、行政事務全般について電子文書の概念を導入し、意思決定のための決裁業務をすべて電子化する計画を進めている。このため、電子決裁や職員認証といったシステムを含む広義の意味での文書管理システムを整備。平成15年4月から、このプラットホームの上で、公文書処理システム、総合財務会計システムといった電子市役所の根幹となる各サブシステムが本稼働する。しかし、ひとくちに文書といっても、庁内では紙文書、電子文書などが混在しているのが現状で、その中で、起案から決裁、保存、検索、廃棄までの文書ライフサイクルをトータルに管理する文書管理システムが必要となる。そこで、今回のシステムの開発にあたって導入されたのが、富士ゼロックスのドキュメント・ハンドリング・ソフトウエア「DocuWorks」。これにより、紙文書と電子文書を統合して扱えるようになり、庁内の文書管理だけでなく、情報公開のための強力な支援ツールともなっている。
川崎市総務局
情報管理部行政情報課
行政情報システム開発担当
主幹
佐藤 英明 氏
川崎市総務局
情報管理部行政情報課
主査
鈴木 毅 氏
川崎市 ![[外部サイト]](/common/src/jp/images/commonparts/icon_external.gif "[外部サイト]"){kind=icon}
人口：1,280,616人 世帯数：567,262世帯 市域面積：144.35平方キロメートル
川崎市は首都機能を担う業務核都市としての機能を果たすとともに、世界最先端の研究開発を中心とした高度研究開発・生産都市の発展を続けている。さらに、国際環境産業文化都市の創造をめざして、産学公連携による創造的研究開発拠点であるK2（ケイスクエア）タウンキャンパスや、ゼロ・エミッション（排出物・廃棄物ゼロをめざす）工業団地などの先進施策を推進している。
行政のIT化に向けた取り組みとしては、平成9年度に策定された川崎市情報化基本計画において、情報化により行政サービスを抜本的に向上させる「電子市役所」の実現を目標に掲げ、下水道光ファイバーを活用した地域情報通信基盤の整備や情報提供システム「かわさき情報館」など、電子行政サービスシステムの開発・稼動を行なっている。さらに、平成15年度の本格的な電子市役所実現をめざして、文書事務や財務事務などの庁内事務の電子化を進めるとともに、平成14年度からは新たに民間SI事業者と共同で電子申請実証実験にも取り組んでいる。
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