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先使用権対応ソリューション

こんなお悩みありませんか?

特許登録・出願や先使用権で以下のような課題はありませんか?

他社による特許登録と侵害警告への対応
あたり前と思っていた技術がいつの間にか他社が特許取得して、侵害警告される可能性がある
技術流出の懸念への対応
技術流出の懸念は増加傾向にあり、模倣品が横行する可能性がある
特許出願によるリスク対応と運用改善
特許出願が難しいノウハウを持っている。また、特許出願する場合でも、維持コストと取得まで時間がかかる
先使用権立証のための証拠確保における紙運用の改善
公証制度利用には紙媒体の管理台帳を別途管理する必要があるため、管理工数を増大する

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先使用権対応ソリューションの導入効果

導入効果(1) 先使用権立証の証拠力強化

特許庁発行ガイドにも推奨される適切な文書管理とタイムスタンプを利用することで、先使用権立証に必要な資料の証拠性を高めます。

先使用権立証の証拠力強化を示す図

導入効果(2) 特許侵害訴訟のリスク回避・特許出願/維持コストの削減

他社の特許侵害リスクを減らすとともに、特許戦略においてコストのかかる特許取得以外に先使用権という選択肢を増やし、コスト軽減に貢献します。

導入効果(3) 業務工数の削減・情報共有/伝達の促進

紙運用から脱却し、業務上必要な先使用権の証拠収集と保管業務を効率化することで、これまでかかっていた管理工数を削減します。
さらに、既存の紙運用では対応できなかった対象ファイルまで網羅性を広げ、先使用権立証のための証拠力を強化します。
また、一括管理をすることで、スムーズな情報共有/伝達を促進します。

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ソリューション概要

技術文書にタイムスタンプを付与し、文書管理システムによって関連文書を紐付け管理することにより、電子媒体による先使用権立証を可能とし、知的財産管理業務の生産性向上を実現します。

1.拠点をまたいだ証拠資料を電子で効率的に収集 2.関連資料を紐付けて、タイムスタンプを押せるPDF形式に整理 3.タイムスタンプ付与し、文書管理を実施 4.関連情報検索とタイムスタンプを検証

INPIT「タイムスタンプ保管サービス」対応について

特許庁の外郭機関である「独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)」にて、2017年3月27日より無料のタイムスタンプ保管サービスを開始しました。公的機関がタイムスタンプを長期にわたって保管し、その預かり証を発行することで紛失リスクを軽減するとともに、重要な機密情報を外部へ持ち出すことなく、保有時点の立証説明を国内外において長期にわたって可能にします。

「INPITタイムスタンプ保管サービス」対応の全体像

①タイムスタンプ付与 ②タイムスタンプトークンの出力 ③タイムスタンプトークン預入時刻情報とともにINPITタイムスタンプ保管システムに登録 ④預入証明書と共にタイムスタンプトークン受取

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ソリューションの特徴

特許庁発行ガイドライン要件に沿った管理環境の実現

タイムスタンプを付与した文書を、研究開発、技術確立、事業化準備などの各プロセスで発生する資料ごとに段階的に管理しつつ、資料の関連性が分かる形で紐付け管理する運用ノウハウを提供します。
これにより、特許庁発行ガイドラインで示された、①資料の客観性の担保、②一連の流れが理解できる資料の整備、③資料の段階的な管理を実現します。

平成18年に特許庁より先使用権制度のガイドラインが出ており、今回の新ガイドラインは第2版。平成18年当時から、① 知的財産戦略の高度化(オープン&クローズ戦略など)② 新たな裁判例の蓄積③ 資料の電子化といった状況の変化があったことを受けて、
主に以下の点について変更・追記されている。・権利化/秘匿化/公知化の選択についての説明が充実(第一章)・最新判例を追記(第二章)・事業の各段階ごとに収集すべき証拠の明示、紐付けの方法の追記(第三章)・電子データの保存に関する記載の充実(第三章)

様々なファイルフォーマットに対応

研究開発から製品化、販売までにいたる証拠資料として存在しうる動画ファイル、音声ファイル、Word、紙媒体などの管理が行えます。

様々なファイルフォーマットに対応イメージ

「INPITタイムスタンプ保管サービス」への対応

INPITサービス利用に必要となる、タイムスタンプの付与、タイムスタンプトークンの出力に対応します。
また、INPITから発行されるタイムスタンプトークン管理番号を原本ファイルと紐付けて一元管理できます。

 

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関連情報(商品情報)

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