ホーム > ソリューション > オフィス環境のワンストップサポートセット > [関連トピック] 改正個人情報保護法

改正個人情報保護法 取り扱い規模による対応外の規定が廃止されほぼ『すべての事業者』が個人情報取扱事業者として、個人情報保護法が適用。違反により罰則も与えられます。

「2017年5月30日」に改正された『個人情報保護法』

「度重なる情報漏えい事故」「高度化 / 複雑化する脅威」「場所にとらわれない働き方」

「度重なる情報漏えい事故」「高度化 / 複雑化する脅威」「場所にとらわれない働き方」

平成29年5月30日から「改正個人情報保護法」が全面施行

「個人情報保護法」改正のポイント

改正のポイントは、『すべての事業者』が個人情報取扱事業者としての義務を負うこと。

「Before 自分には関係ない」5000件以上の個人情報を保有する事業者が対象「After 対応しないと!」(保有件数の定義が無くなり)ほぼ全ての事業者が対象

「Before 自分には関係ない」5000件以上の個人情報を保有する事業者が対象「After 対応しないと!」(保有件数の定義が無くなり)ほぼ全ての事業者が対象

その他のポイント ●個人情報の定義の明確化 ●要配慮個人情報 ●個人情報DB等の除外 ●匿名加工情報 ●利用目的の制限 ●個人情報保護指針 ●オプトアウト規定の厳格化 ●トレーサビリティの確保 ●DB提供罪 など

その他のポイント ●個人情報の定義の明確化 ●要配慮個人情報 ●個人情報DB等の除外 ●匿名加工情報 ●利用目的の制限 ●個人情報保護指針 ●オプトアウト規定の厳格化 ●トレーサビリティの確保 ●DB提供罪 など

中小手企業にとっても、個人情報漏えい対策などさらなるセキュリティー対策が必要

個人情報漏えい対策「安全管理措置」

取り扱う個人情報が「個人データ」に該当する場合、個人情報漏えい対策として「安全管理措置」を実施する必要があります。
「安全管理措置」には、「組織的」「人的」「物理的」「技術的」の4つの項目があります。
それぞれ、具体的には以下のような措置を実施する必要があります。

「組織的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「人的安全管理措置」「技術的安全管理措置」

「組織的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「人的安全管理措置」「技術的安全管理措置」

システムで対応する「技術的安全管理措置」の要件とその対策(ソリューション)

システムを導入するなどで対応する必要がある「技術的安全管理措置」。
経済産業省よりガイドされている対応すべきこと8項目とその対策についてご案内します。

システムで対応する「技術的安全管理措置」の要件とその対策(ソリューション)

システムで対応する「技術的安全管理措置」の要件とその対策(ソリューション)

改正個人情報保護法で求められる技術的安全管理措置を富士ゼロックスが強力にサポート。ネットワーク、デバイスのセキュリティーを堅牢化するだけでなく、お客様のIT環境をトータルで支援致します。

富士ゼロックスのセキュリティーセットによる「多層防御」構成図

富士ゼロックスのセキュリティーセットによる「多層防御」構成図

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