倫理・コンプライアンス

流れ続ける創業時の精神

「ゼロックスは、熱意ある、そして革新的な人々の集まりである。単に利益やビジネスの成功だけでなく、責任ある行動をとり、顧客にとって価値あるサービスをし、また奉仕者としての自尊心の根源をもなすような、そういった足跡を社会に残したいと願っているのだ。」これは、ゼロックス社の創業時の経営者であるジョー・ウィルソン氏の言葉です。
企業の責任が拡がりをみせている現在、社会や相手の立場にたった節度ある事業活動が求められています。
創業当時、富士ゼロックスの経営陣は、高い理念を掲げて社会的な役割に取り組むゼロックス社の先進性に刺激を受け、こうした会社を日本でも作りたいと心を燃やしました。そして、正しい行動とは何か、社会に対する企業の責任は何かといったことを、率直に話し合う組織文化が創られてきました。
さらに営業地域が拡大して、米国、東南アジア、オセアニアの仲間達と一緒に働くことになったことを契機に、1998年に「私たちが目指すもの」と「私たちが大切にすること」を制定しました。この「私たちが大切にすること」には、もちろん「高い倫理観」が盛り込まれています。
富士ゼロックスおよび関連会社において、「高い倫理観」は最も根本的な価値観といえます。

倫理・コンプライアンスにおける考え方

法令を遵守し、フェアで誠実な事業活動を行うことは、当社が大切にする基本的な価値観の一つです。企業の不祥事が後を絶たない中で、富士ゼロックスおよび関連会社では、2003年度から企業倫理・コンプライアンス体制の再構築に取り組み始め、2004年度に当社および日本国内の関連会社共通の倫理・コンプライアンス行動指針を定めました。さらに2016年度には、その範囲を海外にも拡げて倫理コンプライアンス基本方針とし、経営トップの強い意思のもと、基本方針を役員および従業員一人ひとりの行動に定着させるよう、体制・仕組みの充実を図っています。

倫理・コンプライアンス基本方針

  1. 倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しない。
  2. 違反、逸脱、過失等は率直に認め、すみやかに是正措置と再発防止措置を講じる。
  3. 組織における役割,責任,および権限、ならびに情報の伝達経路を明らかにする。
  4. すべての役員従業員等に対して十分な教育と厳格な評価を継続して行う。
  5. 実施方針とガイドラインにもとづき、すべての対象組織において毎年度、適切な自己監査を行う。
  6. 倫理・コンプライアンスの維持・向上を経営の優先課題として活動に取り組む。

倫理・コンプライアンス推進体制

富士ゼロックスでは、2016年度から「倫理・コンプライアンス委員会」をより上位の会議体である「CSR会議注1」に統合することで機能強化し、同会議で審議・決定された企業倫理・コンプライアンスに関係する重要な施策を、各機能組織の長からより迅速かつ確実に展開できる体制に変更しました。また、海外を含む全関連会社において、倫理・コンプライアンスに関する推進責任者を選任し、グローバルで倫理・コンプライアンス管理体制の整備に努めるとともに、各国の法令に沿ったチェックリストを用いて、定期的に自己評価を実施しています。

2017年度は、海外販売子会社における不適切会計問題を受け、富士フイルムホールディングス全体でのガバナンス強化プロジェクトを立ち上げるなど、「透明性の強化」を目的とした再発防止活動に、全社を挙げて取り組んできました。また、2018年4月、「コンプライアンス&リスクマネジメント部(以後、CP&RM部)」を新設するとともに、7月には「CSR会議」の名称を「コンプライアンス&リスクマネジメント会議」に変更して役割を明確にし、コンプライアンスのさらなる強化を図っています。

監査役、取締役会。内部監査部門、業務執行(社長)。CSR会議。倫理・コンプライアンス委員会。総務部、人事部、法務部。富士ゼロックスおよび関連会社の各組織。倫理・コンプライアンス管理規定。目的・役割・責任。業務規程、ガイドラインのための管理ツール。法令教育、不正防止のための伝達・教育。職制、専門部署のモニタリング。危機管理・情報開示、問題提起・内部通報。監査・是正。これらの国内事業拠点、海外事業拠点への展開。

エシックスマネジメント

当社では、1997年度から「私たちが目指すもの」「私たちが大切にすること」に照らして従業員一人ひとりが実践すべき社員行動規範を導入して、エシックスマネジメントに注力しています。2007年度には、当社が2002年度から参加している国連グローバル・コンパクトの実践を確かなものにし社会要請の変化に応えることを目的に社員行動規範を刷新し、「ALL-FX行動規範」としました。これは2007年4月に制定された「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」に沿ったもので、富士ゼロックスで働く者全員の共有価値として、各国語に翻訳し、海外関連会社にも展開しています。

また、「ALL-FX行動規範」の制定と同時に、従業員一人ひとりが行動規範をより正しく理解できるよう、「ALL-FX行動規範ガイドブック」を発行し、日々の事業活動において特に留意すべきポイントを、事例を交えてわかりやすく解説しています。2016年度にはこのガイドブックを改訂し、国際基準の考え方に沿って、よりグローバルな視点で解説や事例を見直しました。2017年度は改訂版のガイドブックを各国語に翻訳し、このガイドブックの周知を目的とした教育プログラムを富士ゼロックスおよび関連会社の全従業員を対象に実施しました。

2019年4月、富士フイルムグループは、積極的に社会課題の解決に貢献していく姿勢を明らかにするために、「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」を改定しました。富士ゼロックスおよび関連会社においても、これを「ALL-FX行動規範」の更新版として、共有しています。

富士フイルムグループ 行動規範

内部通報制度

2008年度に、企業倫理やコンプライアンスの通報・相談の窓口として「オール富士ゼロックスコンプライアンス・ヘルプライン」を導入しました。これは、1997年度に開設したセクハラ防止ホットラインと2003年度に開設した企業倫理ヘルプラインを統合したものです。富士ゼロックスおよび国内関連会社で働くすべての従業員から法令や企業倫理に関する通報・相談を受け付けています。

富士ゼロックスおよびその関連会社の全役員と全従業員の電話による通報・相談は、外部受付窓口を介してオール富士ゼロックス コンプライアンス・ヘルプライン事務局に報告され、そこからさらに倫理・コンプライアンス委員会に報告されます。富士ゼロックスおよび関連会社の業務に従事するすべての方のWebメール・封書による通報・相談も同様に報告されます。その後に委員会から事務局を介して経過・結果報告が通報者・相談者に返されます。
オール富士ゼロックス コンプライアンス・ヘルプラインの仕組み

2017年には、海外販売子会社における不適切会計問題を受け、従来のオール富士ゼロックス各社における通報・相談窓口だけでなく、富士フイルムホールディングスにも直接通報できる窓口を設置しました。それにより、会社・組織における不正や法令違反を早期に発見し、対応することで、不正・不祥事の撲滅を図っていきます。

コンプライアンス教育

富士ゼロックスおよび日本国内の関連会社においては、2008年度から基礎的な法律全般に関する知識を身に付けることを目的としたオール富士ゼロックスコンプライアンス教育(一般法務教育)を展開しています。この教育教材は、富士フイルムホールディングス、富士フイルムと合同で作成し、「法務リスク診断テスト」として実施しています。

2010年度からは、一般法務教育に加え、不祥事の発生防止を目的とした不正防止教育(不正事例と不正防止チェックポイントの紹介)を、さらに2011年度からはハラスメントの発生防止を目的とした非行防止教育(セクシャルハラスメントとパワーハラスメントに関する設問の追加)を実施しています。2017年度は、富士ゼロックスおよび国内関連会社における対象者の約99%にあたる23,568名が「法務リスク診断テスト」を受講しました。

また、時事に即した法務関連ニュースをわかりやすく解説した「やさしい法務NEWS」を2009年度から原則月2回、イントラネットに掲載し、従業員の法務意識を向上させる仕組みとして社内に定着させています。

これらの継続的な施策に加えて、法的リスクが高いと判断した法令分野については、逐次、遵守事項を整理したテーマ別コンプライアンスガイドライン注2(「下請取引」, 「独占禁止法」, 「人材派遣請負」など)を作成・改訂しています。

全従業員向けの施策のみならず、階層別コンプライアンス教育の充実も図っており、2012年度から年2回実施している新任管理職向けの集合教育(ケーススタディなど)も継続して実施しています。

2017年度には、基本的な考え方やルールを浸透させる施策を継続しながら、海外販売子会社における不適切会計問題を受け、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、意識改革のための施策を推進しました。富士フイルムホールディングス共通のコンプライアンス教育および意識調査を行い、その結果、90%以上の従業員から、今後自らがとるべき行動を理解したとの回答を得ました。

2018年度は、各組織長によるコンプライアンス・コミットメントの提出、各組織におけるコンプライアンス経営のための意識転換教育の実施、全役員・従業員からの行動規範遵守の宣言書提出など、風土改革のための施策を中心にすすめていきます。

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  • 注1 2018年7月より「コンプライアンス&リスクマネジメント会議」に名称変更
  • 注2 「官公庁営業」「下請取引」「環境規制」「人材派遣請負」「会社法」「輸出入」「独占禁止法」および「サービス関連業法」