コンプライアンスとリスクマネジメント

流れ続ける創業時の精神

「ゼロックスは、熱意ある、そして革新的な人々の集まりである。単に利益やビジネスの成功だけでなく、責任ある行動をとり、顧客にとって価値あるサービスをし、また奉仕者としての自尊心の根源をもなすような、そういった足跡を社会に残したいと願っているのだ。」これは、ゼロックス社の創業時の経営者であるジョー・ウィルソン氏の言葉です。
企業の責任が拡がりをみせている現在、社会や相手の立場にたった節度ある事業活動が求められています。
創業当時、富士ゼロックスの経営陣は、高い理念を掲げて社会的な役割に取り組むゼロックス社の先進性に刺激を受け、こうした会社を日本でも作りたいと心を燃やしました。そして、正しい行動とは何か、社会に対する企業の責任は何かといったことを、率直に話し合う組織文化が創られてきました。
さらに営業地域が拡大したことを契機に、多様な文化を持つ多くの仲間とあらためて共通の価値を共有し、グローバルな活動をともに支えるために、1998年に「私たちが目指すもの」と「私たちが大切にすること」を制定しました(2019年2月に再定義)。この「私たちが大切にすること」には、もちろん「高い倫理観」が盛り込まれています。
富士ゼロックスおよび関連会社において、「高い倫理観」は最も根本的な価値観といえます。

コンプライアンス・リスクマネジメント体制

富士ゼロックスでは、コンプライアンス推進とリスクマネジメントは表裏一体の関係にあるとの考え方にもとづき、2018年4月から専任組織のコンプライアンス&リスクマネジメント部(CP&RM部)を設置して、コンプライアンス推進とリスクマネジメントの活動を統括しています。さらに、関連会社各社でもコンプライアンス・リスクマネジメントの体制を構築し、グループ全体で、企業活動全般において求められる正しい行動と、それを阻害する可能性のあるリスクの両面から、コンプライアンスの維持・向上策を効率的・効果的に推進しています。また、この組織体制により、自然災害、テロリズム、サイバー攻撃等の緊急事態に備えたリスク管理を行い、有事の際も迅速かつ適切に組織的な対応ができるように仕組みの充実を図っています。

CPRM体制図

コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

一般的には「コンプライアンス=法令順守」と表現される場合が多いため、ともすると「法律さえ守っていればいい」という考えに陥りがちです。富士フイルムグループは「コンプライアンス」を「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や個人が正しい行動を行うこと」と定義しています。組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくことが「コンプライアンス」に通じると考えています。

コンプライアンス推進

行動規範の遵守宣言

一人ひとりが順守すべき行動、精神を規定するものとして、毎年、富士ゼロックスおよび国内外の関連会社の全役員・従業員が行動規範を読み、その順守を宣言しています。

コンプライアンス教育

新入社員研修や新任マネージャー教育などの階層別集合研修の場でのコンプライアンス教育や、一般従業員向けの法令基礎教育(e-learning)など、コンプライアンス経営のための各種教育を実施しています。

内部通報制度

富士ゼロックスおよび関連会社では、コンプライアンスに関連した問題の発生予防、早期発見と対応を目的として、役員・従業員からの相談・通報を受ける窓口を設置しています。この制度は、相談・通報をきっかけとして、職場や会社全体の問題を早期に是正し、よりよい会社の風土、健全な職場環境作りをサポートするためのしくみです。

また、お取引先からも、富士ゼロックスまたは関連会社との取引におけるコンプライアンス関連のお問合せを受付けております。

お取引先コンプライアンスヘルプライン

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リスクマネジメント

リスクマネジメントの考え方

富士ゼロックスおよび関連会社では、リスクマネジメントを「認知したリスクを現実化させないよう管理すること、および発生したクライシス(緊急事態)を収束させ再発しないよう管理すること」ととらえています。すべての事業活動において、クライシスの未然防止を図り、平時からリスクを確実に管理できるよう、リスクの抽出、評価、対応策の実施、モニタリングと欠陥の是正といった予防活動に重点を置いて取り組んでいます。

リスクマネジメント基本方針

富士ゼロックスおよび関連会社は、次の基本方針に基づいてリスクマネジメントに取り組み、ステークホルダーに提供する価値の最大化をはかり、企業としての責任を果たします。

  • リスクマネジメントを全社的な経営課題としてとらえ、すべての組織、事業、業務で取り組みます。
  • 環境が変化するなか、組織として潜在的なリスクを的確に把握し、先手管理することでリスクを予防、極小化します。
  • リスクに関する情報を迅速に報告する体制を整えます。
  • 継続的なコミュニケーションや訓練等により、従業員一人ひとりのリスクに関する意識醸成と対応力強化を図ります。
  • クライシスが発生した際は、最大リスクを想定し、被害の極小化と早急な復旧を図り、社会的要請に応えます。

有事の危機管理(クライシスマネジメント)

富士ゼロックスおよび関連会社では、会社の資産、事業、評価または関係者の生命、身体、財産が危機にさらされ、緊急の対処行動が必要とされる事故、災害、不祥事など事象が発生した際の対応方法を「クライシスエスカレーションガイドライン」に定めています。このガイドラインにより、上位者への報告ルールを明確化し、クライシス発生時には、事象の大きさや影響度を踏まえて迅速に経営に報告し、適切な意思決定を行えるようになっています。

平時のリスクマネジメント

富士ゼロックスおよび関連会社は毎年、社会情勢や環境、事業内容の変化、想定されるリスクの発生確率や経営への影響度などを鑑み、その年の重点テーマを定めて平時のリスクマネジメント活動に取り組んでいます。
具体的には、海外を含めた全組織でリスクを抽出、対策を実施するとともに、リスク抽出結果をもとに、経営として管理する重大リスクをAll-FXリスクマネジメント委員会で検討・選定し、CP&RM会議で決定します。
重大リスクの対策進捗はモニタリングにより確認し、必要に応じて改善指示や支援を行ない、CP&RM会議でのレビューを経て次年度の活動につなげていきます。

災害対応と事業継続

富士ゼロックスおよび関連会社は、大規模災害への対応方針に基づき、初期対応から事業継続活動にいたるまでの対応に取り組んでいます。高い確率で発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震への対応含め、物資面での備えはもとより、従業員一人ひとりの防災意識の向上や組織横断の推進体制の構築・維持に取り組んでいます。

大規模災害の対応方針

富士ゼロックスおよび関連会社は、次の方針に基づき、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様にご安心頂ける企業を目指します。

  • すべての従業員、来訪者などの人命を尊重するとともに、施設被害の最小化および人員の危機回避措置などの安全確保を最優先します。
  • お客様への商品・サービスなどの提供を通じ、社会的責任の遂行に努めます。
  • 被災地域の復旧・復興を支援します。

情報セキュリティ

情報セキュリティへの取り組みに関しては、情報セキュリティ報告書をご覧ください。