従業員の社会参加を支える仕組み

富士ゼロックスおよび関連会社は、地域社会の課題に取り組むことは社会に対する責任を果たすとともに、従業員一人ひとりの自己実現や自発性の向上をもたらし、さらに組織全体の活性化に結びつくものであると考え、1990年代から従業員が社会参加しやすい仕組みをつくり、社会貢献活動を推進しています。

端数倶楽部

「端数倶楽部」は、富士ゼロックスおよび関連会社で働く人々や退職者によって構成され、自発的、自主的に運営されているボランティア団体です。1990年に会社が組織した「社会貢献に関する検討委員会」において、社員の有志が検討し当社らしい社会貢献活動のしくみとして生まれました。会費は毎月の給料と各期の賞与から、『端数』(100円未満の金額)に個人の自由意志による『口数』(1口:100円で最低1口から最高99口の範囲で任意)をプラスし、給与天引きにより年間14回継続的に拠出するか、年会費(2,000円+α)を拠出します。その拠出金を積み立て会員が必要と考える「社会福祉」「文化・教育」「自然環境保護」「国際支援」「災害復興支援」の分野で、資金を有効に役立てています。

寄付には、会社から同額(マッチング・ギフト)が上乗せ

一人ひとりではささやかな金額でも、多くの社員に継続的に参加してもらうことによって、全体ではまとまった活動資金になり、社会のために大きく役立てることができます。使途の大きな柱は、会員が推薦し運営委員会で承認された各種NPOや任意団体への寄付金、および会員自らの企画・運営による自主プログラム活動費です。さらにこの資金を外部に寄付するときには、会社から同額(マッチング・ギフト)がプラスされます。

活動事例紹介

端数倶楽部は、現在3つの部会とタスクで活動しています。ここでは、活動の概要をご紹介します。

〈社会福祉部会〉

活動の狙い:「個を尊重できる社会づくり」

〈国際・文化・教育部会〉

活動の狙い:「心豊かな社会形成へ」

富士ゼロックススーパーカップ 観戦ボランティア

カンボジア小学校の外壁修復作業

〈自然環境保護部会〉

活動の狙い:「緑の地球を次世代へ」

〈災害タスク〉

活動の狙い:「被災地への継続的支援」

富士山植樹祭

災害時の廃棄物受入れと仕訳作業(熊本県)

端数倶楽部の活動詳細は、端数倶楽部ホームページをご覧下さい。

ソーシャルサービス制度・ボランティア休暇

富士ゼロックスは、ソーシャルサービス制度に日本で初めて取り組みました。社会福祉施設や青年海外協力隊などで社会奉仕活動をする場合、3ヵ月から2年の範囲でボランティア休職を申請し取得することができるものです。

また当社は、1993年にボランティア休暇制度を導入しました。月間5日まで積立休暇(使用期限が過ぎて失効した有給休暇最高60日分を積立てたもの)を使って短期のボランティア休暇を申請・取得することができます。このボランティア休暇を使って、平日開催されるボランティアイベントへ参加したり、一週間単位で被災地におけるボランティアとして活動したり、海外キャンプへ参加するなどその使用形態はさまざまです。

活動先の「スペシャルオリンピックス」について、子どもたちに紹介する制度利用中の社員

ボランティア休暇をとって海外キャンプへ参加

従業員向けの災害救援募金サイト

大規模災害発生時などに従業員が速やかかつ簡便に募金を行えるよう、2013年、富士ゼロックスおよび国内の関連会社の全従業員を対象とした募金受付サイト「富士ゼロックスおよび関連会社 募金サイト」をインターネット上のサービスとして開設しました。
2011年の東日本大震災の災害救援募金では、口座振込や社内に設置した募金箱によって多くの従業員から善意が寄せられ、被災地へ届けました。本サイトを開設したことにより、さまざまなチャネルからの募金を現金で集計する煩雑さを解消し、集まった募金の金額と使途について容易に管理できるようになりました。
2013年度以降、本サイトを通じて四川雅安市地震、フィリピン台風、中国雲南省昭通地震、ネパール地震、熊本地震、平成30年7月豪雨に対して、災害救援募金を行いました。そして、その後対象範囲を富士フイルムホールディングスの従業員へと拡大し、2018年に北海道胆振東部地震、2019年に令和元年台風19号に対して実施しました。

富士フイルグループ(富士フイルム・富士ゼロックスおよび関連会社)募金サイト

社会貢献活動の事例

2019年度、当社が事業展開しているアジア・パシフィックの各国・地域で、新型コロナの世界的な蔓延により社会活動が制限される中でも、様々な取り組みを通じて社会活動の継続を支援してきました。

1.富士ゼロックスチャイナにおける様々な社会活動継続支援の取り組み

1. プリンタ等の寄付

新型コロナウイルスにより深刻な影響を受けた武漢、黄岡、孝感、襄陽、随州、荊州にある11の病院や医療施設に対し、100万元以上のプリンタと消耗品の寄付を行いました。

2. 消毒液等の寄付

湖北、浙江、河南、江西、安徽などの感染拡大エリアにおけるディーラーに対し、消毒液や保護用品などを無料配布し、パンデミック下でのビジネスストレスの軽減に寄与しました。

3. WeChatを通じたリモートによるカスタマーサービス継続支援の取り組み

Fuji Xerox China Limitedカスタマーサービスセンターでは、コロナ禍において政府や保健機関へのサービスが途切れることのないよう、迅速にタスクフォースを立ち上げ、中国最大のS N Sメッセンジャーアプリ「WeChat」によるタイムリーなリモートカスタマーサービスを業界で初めて運用開始しました。訓練を受けた担当者が、オンラインでお客様に対しテクニカルサポートや製品の操作トレーニングを提供します。これにより、社会的距離を保ちつつお客様のオフィスへの復帰を支えました。

2. 富士ゼロックスシンガポールにおけるボランティア活動「MealsOnWheels」

富士ゼロックスシンガポールはNPO団体であるTouchCommunity Servicesと共に、体が弱くて料理や買い出しが困難であり、特に、食事に出かけることが禁じられていたシンガポールでの封鎖中、非常に困難な状況にあった一人暮らしのお年寄りの元へ食料を届けるボランティア活動「MealsOnWheels」イニシアチブを立ち上げました。これまでに21人の社員が255名のお年寄りに対してボランティア活動を行いました。富士ゼロックスシンガポールは、今後も引き続きTouch Community Serviceと協力して、地域社会への貢献活動を続けていきます。

3. 富士ゼロックスオーストラリアにおけるコロナ禍でのリモート教育継続支援への取り組み

オーストラリアビジネスコミュニティネットワーク(ABCN)はオーストラリアのNPOです。ABCNは社会的経済的に恵まれない人々に対し、教育活動やメンタリング活動を通じて支援を行っており、富士ゼロックスオーストラリアは2006年からABCNの会員企業です。ABCNは、パートナーである学校の学校長との対話を通じ、新型コロナウイルスが社会的経済的に恵まれない環境下にある学生に対して著しいデジタルデバイドをもたらしていることを把握しました。新型コロナウイルスの蔓延により、自宅からの学習の機会がますます増える中、このような状況では、学生が教育やABCN提供プログラムへ接する機会が失われてしまいます。そこで、ABCNは参加企業に対しラップトップの寄付を促す“Laptops for Learning”イニシアチブを立ち上げました。富士ゼロックスオーストラリアはこの取り組みの中で、自社で使用済み廃棄処分となる予定だったラップトップ合計150台を、ISMS注1手順にのっとって全てのデータ消去を行った上で、ニューサウスウェールズの3校とサウスオーストラリアの1校に寄付しました。ラップトップを受け取った学生からは、彼らの学習が遅延なく高いクオリティで行えることになったことに対して、喜びと感謝の手紙を受け取っています。
この活動には、富士ゼロックスオーストラリアの13名の有志の社員が関わりました。今回の危機を乗り越えた先に待ち受けるニューノーマルの日常においても、学生のデジタルリテラシーの向上に寄与する活動を続けていきます。

  • 注1 ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム

4. 富士ゼロックスニュージーランドにおけるDHB(地域医療保健委員会)への継続したカスタマーサービス提供

富士ゼロックスニュージーランドは、ニュージーランド国内におけるほぼ全ての地域医療保険委員会(DHB)に対して、オフィスのプリント環境を統合的にマネジメントする「マネージドプリントサービス」を提供しています。富士ゼロックスニュージーランドのプリントルームオペレーターは、今回のパンデミック下において、ほぼ24時間途切れることなくサポートを行い、検査や患者の手当てに対するDHBの活動を支え続けました。DHBは、新型コロナウイルスの急激な拡大を受けた3月の時点で、この状況に対応するため、処方箋や検査に必要なサインのための書面などを極めて大量にプリントする必要に迫られました。富士ゼロックスニュージーランドのマネージドプリントサービスチームメンバー45名は、チーム一丸となって迅速にこの要求に応じ、その後も途切れることなく補充品の提供などを続けました。その結果、世界に誇るニュージーランドのコロナ禍における危機対応に貢献することとなりました。今後も富士ゼロックスニュージーランドは、マネージドプリントサービスを通じてDHBの活動をサポートし、国民の健康を支える政府の取り組みに、事業を通じて貢献していきます。

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