経営重点テーマ

働く人の生産性向上と創造性発揮を支援するソリューションサービスの提供

身近な紙の情報を電子情報と融合し、さらにはクラウドやモバイルソリューションとシームレスに統合することによって、お客様のコミュニケーションの質と生産性を高め、経営課題の解決に貢献します。

ソリューション事例

あらゆるステークホルダーと未来を創る大学のサステナブル・マーケティングを推進

ダイレクトメールを活用したプロモーション展開で「第31回全日本DM大賞」金賞受賞

18歳人口の激減による市場の縮小、グローバル化による海外大学との競合激化などにより、多くの日本の大学が新しい取り組みに乗り出しています。大学の価値を引き上げ、存在意義を明確化するためには、在校生や保護者だけではなく企業や国・自治体など、幅広いステークホルダーとの関係構築が求められるようになりました。 早稲田大学は、創立150周年に向けた中長期計画「Waseda Vision 150」を掲げ、様々な改革を実行しています。中でも、高い志を持ったグローバルリーダーを育成し、生涯にわたって社会を支える卒業生や地域との連携の強化をすすめています。

校友会活動は、時間が経つにつれて薄れがちな卒業生と母校との関係をつなぐ役割を担っています。しかし、校友会費を継続納入してもらうためには、校友会活動への理解と母校への関心を高めることが課題となっていました。そこで早稲田大学校友会と当社は、プロジェクトチームを編成して卒業生にアンケート調査を実施。タイプごとに認知や理解度、愛着がどのように異なり、どう訴求すれば琴線に触れて継続納入に結びつくか心理分析をしました。その上で「無関心 → 認知 → 興味の芽生え → 興味 → 自発的活動(納入)→ 継続納入」という、循環を生むためのプロセスを設計。卒業10年目の校友を対象に、タイプ別に最適化したダイレクトメール(DM)やウェブサイトを連動させて継続納入を呼びかけ、予想納入率5%を大きく上回る約30%を実現しました。実施前分析から施策実行・評価までをワンストップでご支援し、継続納入に結びつける一連のプロセスや施策実績が評価され、日本郵便株式会社主催「第31回全日本DM大賞」の金賞を受賞しました。

早稲田大学 理事(広報担当) 教授 恩藏直人 氏
これまで、わが国の企業が数十年に渡って挑んできた課題に、今、多くの日本の大学が直面し、長期的かつ世界的視点に基づく組織運営を問われています。有力企業や他大学などとリソースを補い合いながら、教育・研究の質と量の飛躍的向上を加速させていきたいと考えます。

早稲田大学校友会 常任理事 福田光洋 氏
このDMプロジェクトが高い評価を得たのは、議論を重ねる中で醸成できた信頼関係に基づく富士ゼロックスと校友会のチームワークであったと思います。今後もこのチームでより心に響くコンテンツを目指してきたいと思います。

高品質で安全な商品・サービスの提供

当社は、お客様に安心かつ満足して使用していただける商品だけを市場に提供するために、「品質保証に関する基本方針」および「商品安全に関する基本方針」を定め、高品質で安全な商品の提供に向けて最善を尽くしています。商品ライフサイクル全体において、国際標準や先進的な技術などを取り入れた品質保証活動を展開するとともに、商品安全問題撲滅を目指し改善活動を継続しています。万一、商品安全事故が起きた場合には、迅速に対応するとともに再発防止を徹底し、信頼の維持、向上に努めています。

また、国内はもとより成長著しいアジア・パシフィック地域での商品安全を追求し、お客様に継続して安全安心な商品を提供することを目的とした「品質・安全フォーラム」を定期的に開催し、国内外の生産拠点や販売会社の品質・安全担当者が集い、安全安心な商品提供のための活発な意見交換を行っています。 さらに、経済産業省が主催する製品安全対策優良企業コミュニティの一員として、国内の製品安全文化醸成のための関係事業者との意見交換会やお客様への安全周知活動などさまざまな取り組みに参画しています。

これまでの活動実績

2016年度は当社の開発商品において消費生活用製品安全法で定義される重大製品事故は0件でした。また、年々増加する各国商品関連法規制に対し、継続して商品法令問題の未然防止に取り組みました。品質の面でも、富士ゼロックスおよび国内関連会社と海外生産会社の、役員、社員、派遣社員、再雇用社員、期間契約社員、サポートスタッフを対象に2014年度から毎年「品質教育入門編」のeラーニングを実施しており、2016年度は30,659人が受講しました。

今後の進め方

今後とも、商品安全問題の根絶・維持を目指し、さらなる安全技術や評価技術の確立に努め、未然防止活動を推進していきます。また、国内・海外関連会社を含めた従業員の安全意識向上を継続的に行い、商品安全に対するガバナンスを強化していきます。

多様な人材が活躍できる環境の構築

当社は、幅広い年齢の方や障害のある方など、多様な方々が社会参加できる環境を目指しています。社内では、共有価値である“私たちが大切にすること”に掲げている「多様性の尊重」を実践し、健常者と障がい者が同じように働き、活躍できる職場環境や組織風土づくりをしています。

例えば、聴覚障がい者が在籍する部門では、音声を文字に変換する情報保障システムをトライアルで部門会議に活用し、誰もが使えるよう展開しています。また、障がい者が在籍する部門のマネージャーを対象としたワークショップを開催するなど、障がい者と共に働く職場環境の理解と向上に努めています。一人ひとりの障害の違いを理解し、周囲の社員と共に、成長していく職場環境が大切だと考えています。

ソリューション事例 ユニバーサルデザイン

当社は、使える状態にする「アクセシビリティ」、使いやすくする「ユーザビリティ」、対象となるお客様を広げる「ユーザーダイバーシティ」をユニバーサルデザインと考え、モノづくりに取り組んでいます。2016年秋に発売した複合機「ApeosPort-VI Cシリーズ」は、用紙を載せるガラス面の高さが83センチ、標準モデルに比べ17センチ低いモデルをラインナップに加え、「カバーが持ち上がると手が届かない」という車いすユーザーの声に応えました。視聴覚に困難を抱えた方や高齢者の使用も想定し、大型カラー操作パネル、音声ナビなどを搭載しています。

当社商品でのユニバーサルデザインを、わかりやすい冊子にまとめました。

ユニバーサルデザインブック —ひとりでできる、みんなができるー

デザイナーが弱視の方や車いすの方の操作を疑似体験している様子

ユニバーサルデザインへの取り組み

海外市場の事業展開強化

当社は、中国およびアジア・パシフィック市場においては商品・サービスを直接提供し、欧米や新興国市場においてはゼロックス・コーポレーションを通じて商品提供を行うことで、グローバルにビジネスを展開しています。 中国およびアジア・パシフィック市場では、各国・地域において大都市圏を中心とした直販網と、現地ディーラー網の双方で市場をカバーしています。また、中国における商品企画・開発機能の強化やサービス事業の拡大などを通じて、地域のニーズに即した機能、価格と品質のバランスがとれた商品・サービスを拡充することで、お客様の期待に応え続けています。

これまでの活動実績

変化に富み成長著しい中国市場のニーズをタイムリーにとらえ、日本の企画チームではとらえきれない市場の潜在ニーズを把握し、お客様の要求する商品を開発・提供するため、2012年より現地の商品開発機能を強化してきました。中国国内に企画・開発・調達・生産・営業・サポート・再利用までの全てのバリューチェーンを有する強みを生かし、中国のあらゆる部門で働く社員が参画することで、多様な視点による開発活動を行いました。この開発機能強化策により、中国において同時に2機種を開発できる体制を確立しました。

事例 中国・アジアパシフィック市場向けモノクロ複合機ラインナップを強化

中国人社員が中心となって商品企画、開発活動を主導したDocuCentre S2110発売

富士ゼロックスは、中国をはじめとする新興国市場の要求を反映したモノクロ複合機の新ラインナップを、中国およびアジア・パシフィック地域で発売しました。この新機種は、中国市場で使用頻度の高い身分証明書の両面を一枚にまとめてコピーする機能や、パネル操作をスマートフォンから行える機能を業界で初めて搭載し、オフィスワークをよりスマートに行う機能を追加。外観デザインも、当市場に求められる高級感を追求しました。

当社は、中国および新興市場におけるさらなる成長をめざし、商品が費消される市場にて、企画から一連の開発サイクルを回すことで、多様な市場ニーズを迅速かつ正確に反映させる「Build by Market」コンセプトに基づいた商品提供を強化してまいります。

DocuCentre S2110

情報セキュリティへの対応強化

ICTの急速な進展によって、社会生活も企業活動も大きく変化しています。各企業や行政をはじめ、あらゆる組織において、こうした時代の変化に対応するだけでなく、さらなる変化を先取りした活動が求められています。 当社は、ソリューション・サービス・プロバイダーの分野で社会に貢献し続けるためには、外部からの攻撃や内部からの情報流出に対応する情報セキュリティは重要なリスクマネジメントテーマです。お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくため、ご提供する各種サービスにも、さまざまな情報セキュリティ対策を実施しています。オフィスのドキュメントは、作成・更新、伝達・配布、管理・共有、保管・廃棄というライフサイクルそれぞれの段階に情報漏えいや改ざんなどのリスクが潜んでいるため、トータルな視点に立ったセキュリティソリューションが求められます。また、ドキュメントの流通経路におけるセキュリティを強化するネットワークセキュリティも重要になります。

セキュリティソリューション事例

「働き方改革」のセキュリティ対策を実現するソリューション

当社は、営業の「量(行動量・スピード)」と「質(提案品質・提供能力」を同時に最大化させることを目的として、働き方変革に2009年から取り組んでいます。
働き方変革を行うためには、テレワーク(外出先で仕事をするモバイルワークや在宅勤務など)は欠かせません。最近は社会を取り巻く環境も、通信回線の整備やスマートデバイスの普及により、テレワークがしやすい環境へと進化しています。その一方で、サイバー犯罪は加速し続け、持ち出し端末の情報漏えいやデータ紛失に対するセキュリティリスクが高まっています。モバイルワークや在宅勤務では書類の取り扱いやメールの閲覧などセキュリティ上の課題が多く、改革推進の障害になっています。

当社では、自社の導入実践事例にもとづき、自宅や外出先からの安全な接続および機密情報を守る強固なセキュリティを実現し、安全にモバイルワークや在宅勤務を開始するための「セキュリティー対策スターターパッケージ」をご提供しています。

テレワークにおけるセキュリティ対策5つのポイント
  1. 不適切な操作への対策
  2. PCの紛失・盗難への対策
  3. 悪意のソフトウェア(マルウェア)への対策
  4. 重要情報の盗聴への対策
  5. 不正アクセス・踏み台への対策
「働き方改革」セキュリティー対策スターターパッケージ