震災・災害等における事業継続のための活動

当社は、大地震等、大規模災害発生時の対応についての基本的な考え方を次のように定め、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまにご安心いただける企業を目指します。

  • すべての従業員、来訪者などの人命を尊重するとともに、施設被害の最小化および人員の危険回避措置などの安全確保を最優先します。
  • お客様への商品・サービスなどの提供を通じ、社会的責任の遂行に努めます。
  • 被災地域の復旧・復興を支援します。

また、東日本大震災の経験と教訓を風化させることのないよう、全事業領域における防災・減災ならびに事業継続への取り組みを継続して強化するよう努め、その対応状況をCSR会議において定期的にレビューしております。

東日本大震災における被災地における教訓を踏まえ、次の主要施策を推進しております。

  • 平時からの備えを強化するため、全拠点での安全点検の定例化
  • 平日日中以外の安否確認訓練等、より実践的な訓練の実施
  • 被災地と統合対策本部の通信確保のためのデジタル無線機と蓄電池の配備
  • 組織横断でのBCPを機能させるための連携課題検討会の実施
  • 統合対策本部BCP訓練の実施
  • 首都直下地震を想定した代替本部訓練の実施
  • デジタル無線機とOffice365を活用した緊急通信訓練
  • 全拠点への災害時拠点担当者の配置
  • 従業員へのリスクマネジメント教育の実施
  • 大規模地震以外の自然災害に対するリスクマネジメント推進

また、事業継続にあたっては、社長を本部長とする「統合対策本部」体制と指揮命令系統、従業員の安全、拠点の安全などについて対応力の強化を進めているほか、お客様の事業継続視点として、商品やトナー、用紙などの供給、お客様対応などについて組織横断での連携強化の活動を継続的に進めています。

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