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社会的課題の解決と事業の両立を目指す復興推進活動

被災地の医療機関向けに在宅医療を支援する患者情報統合システムを構築

当社は、東日本大震災の被災地域の復興および高齢化に伴い今後重要な役割を担う在宅医療の課題解決に貢献するため、紙や電子のカルテなど患者の診療記録を一元管理し、時間や場所を選ばずタブレット端末で患者に関わる情報を閲覧できる患者情報統合システムを開発。2013年10月、岩手県釜石市の在宅療養支援診療所である医療法人社団KFC 釜石ファミリークリニックにおいて本格運用を開始しました。

このクリニックでは、5名の医師が交代で外来診療と訪問診療を行っており、その範囲は釜石市と大槌町の二次医療圏全体をほぼ網羅、1日あたりの訪問件数は医師一人あたり20~30件にのぼります。従来は訪問計画に合わせて看護師が紙カルテを準備し、それらをすべて訪問時に持参していたため、紛失など情報管理上のリスクがありました。また夜間や休日の緊急の問い合わせの際、十分な患者情報が手元にない状況下で初期判断をせざるを得ないことも多く、24時間365日体制で対応が求められる在宅医療においては、いつでもどこでも安全にすべての診療記録を確認できるシステムが必要とされていました。

当社は、2011年10月に「復興推進室」を発足以来、被災地域の販売会社と連携し医師会、自治体、医療関係者と対話を重ねながら地域医療のあるべき姿を模索してまいりました。その中で構築に至った本システムは、24時間365日体制で対応が求められる在宅医療分野で医療現場の方々とともに作り上げたモデルケースとして、被災地域の医療機関に展開するとともに、今後当社の事業を通じて国内の地域医療の課題解決に貢献していきます。

患者情報統合システムの利用シーン

関連情報

岩手県遠野市における地域再生の取り組み

まちおこしプロジェクト「みらい創りキャンプ 注1」のスタート

自らも被災しながら、震災直後から被災地の復興支援の拠点となった岩手県遠野市。多くのボランティアやNPO、企業が集まった遠野市も実は過疎化を食い止め、町を活性化する必要に迫られています。
震災復興にあたりお世話になった当社は復興推進室とコミュニケーション技術研究所が中心となり、こうした課題を解決して遠野市としての新たな価値を生み出そうと、2012年秋に同市で「みらい創りキャンプ」をスタートしました。

自治体、地元やNPO、ボランティア、大学等との連携、あるいは新入社員やリーダー層の研修の一環として被災地訪問とともに遠野市を訪問。日本の原風景が残る「遠野ふるさと村」や地元の高校などにおいて、同市のまちづくりについて議論し、当社としてどういう貢献ができるかを模索・検証してきました。

遠野ふるさと村での活発な意見交換
閉校した土淵中学校にて今後の活動について議論

「みらい創りキャンプ」から「遠野みらい創りカレッジ」へ

開校式での遠野市長との協定書の調印

「みらい創りキャンプ」は2012年秋のスタート時から季節ごとに計6回開催され、教育文化伝承の領域を中心とした地域再生について話し合いが行われました。その具体策の中心となったのが、当社と遠野市との共同による地域再生推進拠点「遠野みらい創りカレッジ」です。当カレッジは、2013年春に閉校になった旧土淵中学校を使用し、企業、自治体、大学等による研修や研究施設として利用する計画が立てられました。

産学官が連携し、地域の永続的な生存と成長支援のための共通価値を提供することを狙いとして「遠野みらい創りカレッジ」を設立し、2014年4月8日、当社と遠野市との協定締結の記念式典および開校式を行いました。
2016年、開校から3年目を迎えたカレッジは、より地域に根差した運営を行うため、一般社団法人遠野みらい創りカレッジとして新たなスタートを切りました。「ふれあうように学ぶ場」のコンセプトのもとに、交流・暮らし文化・産業創造の3つの領域で11のプログラムを企画し、コミュニケーション技術・技法を活用した活動を行っています。
災害時後方支援自治体研究会も第3回を数え、11自治体の防災担当者が遠野に集まり、地震だけでなく近年増加傾向にある台風や水害などの自然災害に対する備えなどについても活発な意見交換がなされました。
また、国内外の大学生と地域の高校生がともに学びあう「イノベーション人材育成プログラム」や、中学校の総合学習支援など、次世代を担う地域人材の育成にも力を注いでいます。

「災害時後方支援自治体研究会」
「イノベーション人材育成プログラム」

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