2004年に「環境効率」1.3倍を目指す

2002年6月3日

  • 富士ゼロックス環境行動計画(2002-2004)を策定
  • 持続可能な社会実現に向けて

富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:坂本正元)は、持続可能な社会の実現に貢献するため、「環境効率を2010年に2倍」の中間目標として、環境効率を2004年に1.3倍にすることを目指すことなどを柱とする『富士ゼロックスグループ環境行動計画 (2002-2004) 』を策定いたしました。

これは富士ゼロックスグループが掲げる環境経営 ーエコロジーとエコノミーの両立ー を実現するための環境基本戦略と、富士ゼロックスグループ全体で展開するための行動計画で、環境パフォーマンス指標として「CO2排出量」(地球温暖化問題対応)、「新規資源投入量」(資源枯渇問題対応)、「有害化学物質削減」(化学物質問題対応)を具体的に数値目標化し設定いたしました。

この環境行動計画は、環境基本戦略をうけ、持続可能な地球社会実現のために、当社が目指す環境経営の方向を示し、「地球温暖化問題」、「資源枯渇問題」、「化学物質問題」への国内外の全富士ゼロックスグループを挙げた取り組み方針・目標を、具体的数値目標化して明確に示しています。

この行動計画を実行に移すため、これまで「事業系の環境保全活動の達成目標」を主眼としていた計画に対して、企画・研究、開発・設計、調達・製造、販売、お客様使用、保守、回収・再資源化に至る製品のライフサイクルステージ全般におけるトータル環境負荷の低減に向け、国内外の富士ゼロックスグループ全体で整合化された施策と削減目標を設定し、環境経営施策から現場施策にまで展開されています。

※ 本件に関するお客様からの問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。
フリーダイヤル : 0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00

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【環境行動計画(2002-2004)の特徴】

  1. 環境基本戦略として「A:徹底した循環型企業グループの実現」、「B:卓越した環境配慮型商品と環境ソリューションの提供」、「C:環境経営の基盤整備」の3本柱を設定しました。

  2. 戦略および計画実行に向け、経営指標として環境効率目標 -「環境効率を2010年に2倍」の中間目標となる環境効率を2004年で1.3倍 - を掲げ、環境パフォーマンス指標として「CO2排出量」(地球温暖化問題対応)、「新規資源投入量」(資源枯渇問題対応)、「有害化学物質削減」(化学物質問題対応)を具体的に数値目標化設定しました。

  3. トータルライフサイクルステージマネージメントとして、企画・研究、開発・設計、調達・製造、販売、お客様使用、保守、回収・再資源化に至る製品のライフサイクルステージ全般を通じた13の機能別行動計画を、富士ゼロックスグループで総合的な取り組みとして開始します。この行動計画は、関係グループ/カンパニートップの環境諸施策分担コミットとして明確にしたものとなっています。

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I.環境基本戦略パート:環境基本戦略および目標値設定

  1. 徹底した循環型企業グループの実現により自らの活動による環境負荷の低減を図ること、

  2. 卓越した環境配慮型商品と環境ソリューションを提供することによりお客様の環境負荷低減に貢献すること、

  3. 環境経営を実践するための基盤整備を進めること、

を柱(戦略3本柱)とした環境基本戦略を策定しました。

次に、戦略実行に向けた具体的指標と目標値として、以下の環境経営指標およびパフォーマンス指標を設定しました。

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■ 環境経営指標

―環境経営指標として環境効率を設定

環境効率(CO2排出量と新規資源投入量)のそれぞれに関して、日本国内、AP地域、中国ごとに環境効率を、2004年に1.3倍(2000年比)とし、 2010年には2倍(参考)を目指します。

[環境効率の考え方]

   
売上高
 
 
環境効率 =

 
   
CO2排出量
 
* CO2排出量=事業CO2排出量-削減対策CO2量+お客様使用時CO2排出量

   
売上高
 
 
環境効率 =

 
   
新規資源投入量
 
* 新規資源投入量 = 総資源投入量 再生資源投入量-再利用資源投入量-再生可能自然資源投入量

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■ 環境パフォーマンス指標

  1. CO2排出量

  2. 環境効率の目標(1.3倍)と売上高成長率の仮定から、CO2排出量の日本国内、AP地域、中国における目標値を、それぞれ下記のように算出しました。

  2004年目標(2000年比)
日本国内
-11%
AP地域
+11%
中国
+68%

注 :この目標値は条件の変化により逐次見直しを行ないます。

    環境効率から算出したCO2の目標値は、売上高の伸び率の変化に連動している。仮に、国内の売上高成長率が8%で推移すると、CO2排出量は、2004年に約4.7%(2000年比)増加してもよいことになります。

    しかし、日本は京都議定書で、2008-2012年に6%削減(1990年度比)を公約しています。

    そこで、日本国内の自社の事業活動によるCO2排出量を、2004年に6.8%、2010年に17%削減(2000年比)する目標値を、必達目標として設定します。この2010年の目標値は90年比6%減を意味しています。

  1. 新規資源投入量

  2. 環境効率の目標(1.3倍)と売上高成長率の仮定から、新規資源投入量の日本国内、AP地域、中国における目標値を、それぞれ下記のように算出しました。

  2004年目標(2000年比)
日本国内
-11%
AP地域
+11%
中国
+68%

注:この目標値は条件の変化により逐次見直しを行ないます。

  1. 化学物質削減(海外を含むすべてのFXグループに共通)

  2. 1)製品含有有害物質の削減(対象は新規市場導入機種)

    (1) 鉛はんだ 2002年度末全廃
    (2) 筐体内装用ハロゲン系難燃剤プラスチック 2002年度末全廃
    (3) ハロゲンフリー電線 2002年より導入開始
    (4) ハロゲン系難燃剤フリー基板 2002年より導入開始
    ※一般購入部品は対象外
    (5) 筐体外装用ハロゲン系難燃剤フリープラスチック 導入済み
    (6) クロムフリー鋼板 導入済み
    (7) 鉛フリー電線 導入済み
    (8) 鉛フリーレンズ 導入済み

    2)排出化学物質の削減

    環境中に排出される汚染物質(PRTR法対象)を、2004年に40%削減(2000年比)

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II.戦略展開パート:13の機能別行動計画による全グループでの総合的な取り組み

展開パートにおいては、戦略を実行に移すため、これまでの「事業系の環境保全活動達成目標」を主眼としていた計画に対して、企画・研究、開発・設計、調達・製造、販売、お客様使用、保守、回収・再資源化に至る製品のライフサイクルステージ全般におけるトータル環境負荷の低減に向け、国内外富士ゼロックスグループ全体で整合化された施策と削減目標を設定し、環境経営施策から現場施策にまで展開されています。

これらのライフサイクルステージ全般を通じた13の機能別行動計画による全社的、総合的な取り組みを効果的に実行管理していくため、関係グループ/カンパニートップのコミットとして全カンパニー環境諸施策も全て本行動計画内に盛り込んでいます。

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【13の機能別行動計画による全グループでの特徴的な取り組み例紹介】

■グループ共通の環境負荷削減目標を展開

国内グループ34サイトで取得したISO14001環境マネジメントシステムの継続的な改善と、国内グループ共通の環境負荷削減目標を展開します。
海外のグループ会社は環境効率1.3倍から数値目標を展開します。

待機電力を大幅に削減

商品の待機時における消費電力量の大幅な削減を目指します。
使用時の騒音低減などオフィスの快適さの大幅な向上を目指します。

■ 消耗品の投入資源効率を大幅に向上

トナーなど消耗品の高機能化・長寿命化を進め、投入資源効率の大幅な向上を目指します。

■ 資源再生と持続可能な森林資源の利用

2010年までに、販売するすべての用紙を、再生資源である古紙パルプを最大限に利用するとともに、持続可能な森林資源(植林木パルプ、認証林パルプ)を原料としたものに切り替えます。

■ 部品リユースをさらに拡大

資源循環システムにおける部品リユースの活動を拡大し、部品製造段階におけるCO2の発生量と新規資源の投入量を削減します。

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