国内33販売会社全てが
ISO14001の認証を取得

2002年7月1日

  • 連結子会社を含め非生産事業所のISO14001 認証取得へ
  • 販売会社として国内で初めて「群審査」により受審

富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:有馬 利男、資本金:200億円)の国内販売会社11社* が、6月26日付けで、ISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得いたしました。

今回の認証取得により、富士ゼロックスの国内33の全販売会社がISO14001の認証を取得いたしました。国内33販売会社の対象は営業拠点 300ヶ所、社員数7000人以上にのぼります。なお、富士ゼロックスの販売部門の社内カンパニーである GMC(ゼネラル・オフィス・マーケティング・カンパニー)、ISC(インダストリー・ソリューションズ・カンパニー)、カストマーサービス部門のCSSC(カストマーサービス・サポート・カンパニー) も、昨年12月にISO14001認証取得をしております。

* 11社 ― 福島ゼロックス、岩手ゼロックス、栃木ゼロックス愛知ゼロックス愛知東ゼロックス三重ゼロックス、奈良ゼロックス、静岡ゼロックス熊本ゼロックス長崎ゼロックス鹿児島ゼロックス

当社は富士ゼロックスグループの環境経営をさらに強力に推進するため、国内外の生産事業所はもちろんのこと、非生産事業所である販売会社/関連会社において国際標準化機構の「ISO14001(JIS Q14001)」に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をしてきました。

全国の販売会社の認証取得については、各販売会社の独自性/自主性を生かしつつ、可能なかぎりシステムを共通化し、グループで審査を受ける「群審査」により効率化を図ってまいりました。群審査は株式会社日本環境認証機関(本社:東京都港区赤坂2-2-19、福島 哲郎社長)により受けました。販売会社が「群審査」により受審するのは国内で初めてでした。

具体的には全国の31販売会社(神奈川ゼロックス、宮城ゼロックスは個別認証)が地域の3~7社の販売会社ごと7群(グループ)に分け、各群の中で1社を幹事会社としました。幹事会社とその他の販売会社は、「環境方針」「目的・目標、環境マネジメントプログラム」「体制及び責任」など独自に定める一方、環境マネジメントシステムの基本文書である環境マネジメントマニュアル及び環境影響評価規則などの2次文書、仕入れ/調達、販売サービス活動、回収リサイクルなどにおける環境オペレーションを定めた3次文書をできるだけ共通化し、文書の作成工程を削減しました。

マネジメントシステムの共通部分(マニュアル及び2次文書)の審査は群で受け、固有部分は各販売会社ごとに受けることで審査工数をも削減いたしました。

このように「群審査」は富士ゼロックスグループとしてのマネジメントシステムの一貫性を保ちながら各販売会社の独自性/自主性も生かすことができ、認証取得に関わる作業工数の効率化を図ることもできました。また、グループ一括で認証を取得した場合と異なり、販売会社ごとに認証登録できたことも「群審査」の大きな特徴です。

さらに、「群審査」により、認証取得およびシステムの構築にかかる費用を、31社で約1億2千4百万円のコストセーブができました。

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当社はこのような非生産事業所の国内外の販売会社/関連会社におけるISO14001認証取得活動をより強力に推し進めるため、社内に「環境マネジメントシステム支援タスク」を結成し、環境目的・目標および環境マネジメントプログラム策定の支援、環境マネジメントマニュアルなどの提供、模擬審査の実施などを行ない、認証取得活動を支援してまいりました。このタスクには、ISO14001認証取得と取得後の継続した改善・運用までの環境ISOコンサルティングをビジネスとして展開している当社メンバーも参加いたしました。

なお、富士ゼロックスグループとしてはすでに富士ゼロックス国内の全生産事業所(海老名、岩槻、竹松)、関連会社の富士ゼロックスオフィスサプライ、鈴鹿富士ゼロックス富士ゼロックスオーストラリア、富士ゼロックスコリア、台湾富士ゼロックスなど41サイトがISO14001認証を取得しております。今回の認証取得により、富士ゼロックスグループ全体では、52社・サイトとなりました。

また、各販売会社は富士ゼロックスとともに「廃棄(埋立て)ゼロ」システムを構築し、お客様から回収した複写機/デジタル複合機など自社商品の再資源化率99.97%を実現しております。

本件に関するお問い合わせは、
当社コーポレートコミュニケーション部広報グループまで。
03-3585-6792


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