システム向けプリンター事業の
富士通から富士ゼロックスへの移管について

2002年8月7日

~ ドキュメント分野におけるソリューション事業のパートナーシップを強化 ~

富士通株式会社


富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂、社長:有馬利男)と富士通株式会社(本社:東京都千代田区丸の内、社長:秋草直之)は、富士通のシステム向けプリンター事業を富士ゼロックスに譲渡することについて、「基本合意に関する覚書」を本日締結いたしました。

両社は今後、譲渡に関する具体的な条件の検討を行なって、双方合意のもとに、2002年11月末を目処に正式契約を締結いたします。

【覚書の内容は以下の通り】

  1. 富士通は、システム向けプリンターの開発、製造、および関連会社への消耗品の卸販売等に関する事業を富士ゼロックスに譲渡する。
    但し、パソコン用コンパクトプリンター事業を除く。

  2. これにともない、富士通の対象事業に関連する資産を富士ゼロックスに譲渡する。富士ゼロックスは、対象事業に従事する従業員を富士通から引き継ぐ。
    また製造に関しては、事業譲渡後も富士通関係会社に委託する。

  3. 富士通は、事業譲渡後も自社の顧客に対するプリンターの販売、および保守サービス事業については継続して行なう。

【事業譲渡交渉開始の背景】

  • 富士ゼロックスは、カラーレーザープリンターエンジン技術や画像処理技術において他の追随を許さないこの分野でのリーディング企業であり、小型の卓上タイプから大型の超高速機までレーザープリンター事業全体を、中期的なコア事業のひとつとして位置付けています。
    2001年10月には、日本電気株式会社(NEC)よりレーザープリンター事業の譲渡を受け、今回、さらに事業展開を強化するにあたり、パートナーとの提携を含めた幅広い選択肢を検討してまいりました。

  • 富士通は、昨年8月20日に構造改革のための中期ビジョン「構造改革と新たな成長戦略」を発表し、新たな成長を目指すための事業戦略を展開してきております。この方針に基づき、高速プリンタ技術とコントローラ技術に強みをもつシステム向けプリンタ事業についての成長戦略を検討してきた結果、富士通単独での事業継続よりも富士ゼロックスとのパートナー関係を構築し、当該事業を発展させていくことが、お客様に対するサービスの維持・向上を図る上で最適であるとの結論に至りました。

両社はこれまでも、ドキュメント分野におけるソリューション事業のパートナーとして密接な協力関係を構築してまいりましたが、今般、富士ゼロックスおよび富士通双方の戦略的方向が一致し、譲渡に関する基本的な合意に至ったものです。

<本件に関する報道関係の方からのお問い合せ先>
富士ゼロックス株式会社
コーポレートコミュニケーション部  硲(はざま)
電話:03-3585-6792
富士通株式会社
広報IR室  小川
電話:03-3215-5236

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