基幹業務と文書管理を融合した
業務委託サービス運用会社を共同で設立

2005年5月30日

富士ゼロックス株式会社
株式会社シーエーシー

  • 入力/保管/運用/監視/問い合わせ対応など広範にワンストップで提供


  富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂、社長:有馬利男、以下、富士ゼロックス)と、株式会社シーエーシー(本社:東京都千代田区一ツ橋、社長:島田俊夫、以下CAC)は、両社がそれぞれ得意とする文書管理ソリューションと基幹業務ソリューションを融合し、お客様がこれら業務を一貫したサービスとして外部利用できるアウトソーシング事業の展開を目指し、このたび、そのサービス全般の運用を担う合弁会社「株式会社クロスフォース」を設立することで合意いたしました。新会社は富士ゼロックスの連結子会社となり、本年7月から営業を開始します。  

  【新会社の主な事業内容】  
  株式会社クロスフォースは(以下、クロスフォース)、富士ゼロックスが培ったドキュメント分野に関する管理サービスとそのノウハウ、ならびにCACの情報システム運用に関するサービスとノウハウを融合し強化することで、両社のドキュメント・アウトソーシング・サービス事業における付加価値の高い運用オペレーションを担当してまいります。  

  − 提供するサービスの詳細 −  
    電子文書等の管理サービス、およびシステム運用に関する設計・実装  
    電子文書等の管理サービスの運用代行  
      - 情報システムの運用、管理および保守  
      - 顧客問い合わせ対応(コールセンター)  
      - 文書の電子化(入力)、および保管  

  【 新会社の概要 】  
    商号

株式会社クロスフォース 〈英文 CrossForce Co., Ltd.〉  
    本店(登記) 東京都港区赤坂二丁目17番22号  
    本社所在地 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
かながわサイエンスパーク(予定)
 
    代表電話 044-820-1282  
    代表者 代表取締役社長  平澤克政(ひらざわかつまさ)  
    会社設立 2005年6月7日  
    営業開始 2005年7月(予定)  
    資本金 5,000万円  
    従業員 13名(設立時)  
    決算期 3月31日  
    出資比率 富士ゼロックス株式会社 66.6%
株式会社シーエーシー 33.4%
 

  【 出資企業との関係 】  
  富士ゼロックスおよびCACは、両社がそれぞれの顧客から受注するソリューションやサービス受託案件について、業務の最適化を図るためのシステムの設計や構築を行ないます。株式会社クロスフォースは、これらソリューションやサービスに関する運用全般をワンストップで実施いたします。  

  クロスフォースは、新サービスの検証、サービスレベルの維持などプロジェクトマネジメントレベルの要員を中心に構成します。顧客ごとのサービスの実装やオペレーションの実務についてはCACが請け負い、クロスフォースのビジネス推進を支援します。  

  【富士ゼロックスにおける会社設立の背景と狙い】  
  富士ゼロックスは、単なる文書処理作業の効率化に留まらず、ドキュメントを通じてお客様の営業力強化や開発力強化など、企業競争力強化に貢献したいと努力して参りました。近年さらに、e文書法や個人情報保護法のほか米国企業改革法への対応など、情報セキュリティに関する体系的な管理までを網羅し、より幅広く「企業品質」を高めるための付加価値サービスの提供を目指しています。  

  そのためには、経営の基幹を担う業務システムや業務のプロセスと、その間さまざまに発生し、時に電子、時に紙と必要に応じて流通する膨大なドキュメントが、統合的に管理されシームレスに連携して利用/監視できる環境の整備が不可欠です。しかも、このようなソリューションやサービスを担う情報システムは益々高度化し、加速するIT技術の進化にも遅滞の無い追随が必要な一方、その運用については、昼夜を問わぬ通年稼動、グローバル体制、強固なセキュリティ、徹底したコスト抑制など、いくつも兼ね備えた厳しい品質が求められています。  

  こうしたお客様からの高い期待に応えるためには、基幹系システムのインテグレーションやアウトソーシング領域で、高い技術力、豊富な経験(スキル/ノウハウ)、優れた実績を保有するITパートナーとの協業が必要であり、今回、CACと共同で、ビジネス・アウトソーシング・サービスのためのサービス運用会社を設立することといたしました。  

  富士ゼロックスでは、オフィスサービス事業の一環としてドキュメント・アウトソーシング・サービスを推進しておりますが、今回のCACとの協業により、富士ゼロックス単独では深耕の難しかった業務領域にも、より積極的にソリューションやサービスを提供でき、新たなビジネス機会の創出が可能になったと考えております。  

 
サーベインズ・オクスレー法(Sarbanes-Oxley:通称=SOX法)
組織の内部統制に関する文書化、評価、監視等を規定した米国の法律
 

  【CACにおける会社設立の背景と狙い】  
  CACは、豊富な経験によって培った業種・業務ノウハウをもとに、さまざまな企業向けシステムの構築・運用管理サービスを提供しており、さらに近年は、これらのノウハウを活かしてBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)など、より顧客のビジネスに密着したサービスを拡充しています。その一環として、電子文書管理のアウトソーシング・サービスへの展開を図るべく、この分野で先進的なノウハウを有する富士ゼロックス株式会社と協業することといたしました。この協業により、CACがこれまでもお客様に提供しているソリューションと、今回の文書管理機能を含む新たなサービスを組み合わせ、より付加価値の高いサービスに成長させることが可能になります。  

  基幹系とドキュメント系を融合したアウトソーシング・サービスは、新たな顧客価値の創造を目指すCACの中期経営戦略にも沿ったものです。また、中期経営戦略で特化分野に定めた医薬、年金管理、食品向けに、今後は電子文書管理およびその基幹系システムとの連携に対するニーズが高まると予想しており、こうしたニーズに対しても、新会社を軸に応えていけるものと考えています。  


  − 参考 −  
  <サービス運用に関する具体的な利用イメージ>(将来の予定を含む)  
    営業関連サービスとして、企業の顧客情報を様々な角度で分析したり、顧客との強い関係を築く新たなコミュニケーションの仕組みの運用や、そのために必要なコンテンツ管理を行なうなど、営業業務のプロセス変革を支援しマーケティング機能の強化に役立つ利用。  
    海外に進出した企業において、製品開発や生産・販売の拠点が多国籍化した場合でも、製品図面や技術文書を、同一の品質でグローバルに一元的な管理を可能にし、経営のスピードアップやコスト競争力の強化に役立つ利用。  
    ドキュメントマネジメント領域では、e文書法、個人情報保護法、米国SOX法などを範疇に入れた付加価値の高いコンプライアンス管理サービスでの利用。  


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