企業と社会との新しい関係構築を目指す
コーポレート ディスクロージャー プラットフォーム研究会設立

2005年7月12日

  • 情報記録管理から情報開示指標と公開のためのプラットフォーム整備に向けて
富士ゼロックス株式会社
株式会社 日立製作所
株式会社 テレフォニー


 

富士ゼロックス株式会社(東京都港区 代表取締役社長:有馬 利男)、株式会社 日立製作所(東京都千代田区 代表執行役 執行役社長:庄山悦彦)及び、マーケティングコンサルティングファームの株式会社 テレフォニー(東京都渋谷区代表取締役:水野雅弘)の3社は、投資家以外の広く一般社会に向けたディスクロージャーを主として、企業と社会との新しい関係構築を目指す、コーポレート ディスクロージャー プラットフォーム研究会設立の合意をしました。

 

  【 研究会設立の背景 】  
  エンロンやワールドコム等、透明性の欠如や説明責任不足による経営破綻及び、日本企業の虚偽情報の公表や内部統制不備等、大企業を中心とした数多くの不祥事により、企業の説明責任や情報公開の迅速性が問われ始めています。  
  米国では既に、SO法(サーベンス・オクスリー法)と呼ばれる企業改革法が2002年より施行され、企業は、情報開示の迅速性や説明責任等、経営者に対する明確な経営責任を課し、悪質な場合は上場取消しや禁固20年等の厳しいルールが適用されています。  
  一方、日本国内でも、今年から東証や金融庁が全上場企業を対象に、有価証券報告書の内容やリスク項目に関しての宣誓書の提示が求められ、2008年3月には、証券取引法改正により、内部管理の状況や意思決定過程等の文書化が義務付けられようとしています。  

  【 研究会の設立の経緯と狙い 】  
  こうした情報開示の強化と迅速性への対応は、ITの進化に伴い、ドキュメント情報と業務プロセス情報を一元で電子記録管理(e-RM)を行うと共に、業務プロセス管理とビジネスプロセスのエビデンスをスピーディーに管理可能とする運用ルールやインフラの整備とそれらの管理情報を適宜トレーサビリティを可能とする仕組みの構築と、それらの非財務データやガバナンスの取り組み状況等を広く一般社会に向けて情報開示を行う仕組み作りが必要であると考えています。  
  こうした状況の中、上記3社では、企業価値を高めるための情報開示の仕組みや情報公開における指標や公開のためのプラットフォームの整備等の調査研究目的とした、本研究会を設立することで準備を進めており、今後は大手監査法人がアドバイザーとして参画し、これら調査研究を共同で推進します。  

  【 今後の活動内容 】  
    今後の研究会推進においては、  
    情報開示のための管理指標の体系化  
    企業内における文書管理・データ管理手法の検討  
    各種管理情報や、非財務データの情報公開プラットフォームの検討  
    ガバナンスやディスクロージャーにおける海外動向調査  
    国内企業における情報管理や情報公開ニーズの調査  
    等を主な活動内容として、推進してまいります。  

  【 研究会設立による社会的貢献 】  
  こうした、企業における新しい経営指標の確立とITガバナンスの実現及び、企業と社会との新しい関係性構築(Social Engagement)の推進は、非常に社会的に価値の高い取り組みであるとともに、コンプライアンス経営に関わるリスク管理と同時に、より効率的・効果的な情報の共有・保存を進めることのできる文書管理システムの構築を目指した、e文書法にも対応するものであると考えています。  

【 e-RM( electronic - Record Management )の定義 】
e-RMとは、企業経営における継続性や健全性を維持存続させるための文書等を中心とする情報書類を電子管理し、いつでもR&R(Record & Report)を可能とする仕組みとなります。e-RMの推進は、企業活動におけるコーポレートガバナンスとアカウンタビリティを実現するものであり、CSRの推進にも寄与するものと考えています。
*e-RM:商標登録申請済


    ▼ 本件に関してのお問合せ ▼  
    コーポレート ディスクロージャー プラットフォーム研究会
[株式会社テレフォニー(http://www.telephony.co.jp/)内]
東京都渋谷区猿楽町16-1 代官山RGB Tel:03-3464-5100
 


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