サービス事業の加速に向けて
国内営業体制を一新

2005年8月23日

  • 国内販売会社を完全子会社化し、地域を代表する基幹チャネルに
  • 富士ゼロックスの直販営業部隊を大都市圏に集約


  富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22 社長:有馬利男)は、サービス事業の加速に向けた新しいマーケティングを展開するため、34の販売会社を完全子会社化し、10月1日付で富士ゼロックスの直販営業と販売会社の国内営業体制を一新いたします。  

  これまで富士ゼロックスと販売会社はお客様の規模などによって担当を分けておりましたが、国内営業は全てサービス営業化し、富士ゼロックスの直販営業部隊を東京、名古屋、大阪の大都市圏に集約し、大手企業を核とする国内外の企業群に対する営業に特化いたします。  

  そしてお客様の高度な要求に対しては、コンサルティング専門部隊の配置、バックオフィスの強化などによって対応できる体制を整え、「ハイバリューサービス営業力の創造」を目指します。  

  一方、東京、名古屋、大阪の大都市圏以外の地域は、販売会社が地域を代表する富士ゼロックスの基幹チャネルとしてサービスを提供してまいります。  

  具体的には、10月1日に営業職と保守サービスを担当する全カストマー・エンジニア計2700名を富士ゼロックスから販売会社に投入するとともに、国内で稼動する複写機・複合機の約8割を販売会社が担当する体制に移行させます。そして地域に密着した経営のもとで営業・保守が一体となって機動性を活かしたサービス営業を展開することで、「新しい販売会社」に進化することを目指します。これに合わせて2006年4月1日付ですべての販売会社の社名も変更いたします。さらに情報システムも一元化し、経営のスピードアップを行います。  

 
例:「千葉ゼロックス」から「富士ゼロックス千葉」  

  現在、お客様を取り巻く環境は大きく変化しており、競争の激化と同時にe-文書法、個人情報保護法、証券取引法の改正等への対応など、新たな社会的要請に対する責任を果たすことが求められております。お客様のこうした経営課題を解決するため、当社と販売会社は営業体制を一新して戦略の整合性を高め、均一で質の高いサービスを迅速・的確にご提供することを目指します。  

  ◆ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。  
  フリーダイヤル : 0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00  


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