「資源循環技術・システム表彰」
経済産業省産業技術環境局長賞/奨励賞受賞

2007年10月9日

  • 富士ゼロックスの資源循環システム
  • 徹底した再資源化、部品リユースによるCO2排出抑制などが評価される


富士ゼロックス株式会社 (本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、財団法人クリーン・ジャパン・センター(東京都港区、会長:三村明夫・新日本製鐵社長)主催の平成19年度「資源循環技術・システム表彰」において、経済産業省産業技術環境局長賞/奨励賞を同時に受賞いたしました。5日、都内で行なわれた表賞式に社長の山本忠人が出席し、同省の石田徹産業技術環境局長から表彰状などを授与されました。

経済産業省産業技術環境局長賞を受賞したのは、アジア・パシフィック(AP)における国際資源循環システムの実践で、当社がAPの9ヶ国・地域注1の使用済商品をメーカー責任で回収し徹底的に再資源化していることが「新たなリサイクルモデルとなりグローバルな循環型社会構築に多大な実績をあげている」と評価されました。

注1: オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、香港、タイ

奨励賞を受賞したのは、資源循環型カラー複合機「DocuCentre C2100」の導入と普及で、複写機市場がモノクロ機からカラー機へと大きく転換している中、さらなるリユース技術の開発などにより60%以上の部品リユース率を達成した同商品を市場に送り出し、平成18年度は約10,000台を生産・販売し「循環型社会構築に大きく貢献している」と評価されました。
また、同商品を約10,000台生産・販売した結果、カートリッジも含めた部品リユース全体でCO2排出抑制量注2が22,300t-CO2を達成すると同時に、2006年度の資源循環システムの環境会計における黒字が3.8億円となり、前年度(1.3億円)比3倍という大幅な黒字を達成いたしました注3

注2: CO2排出抑制量について、部品製造工程で発生するCO2排出量も考慮するため、部品リユースによって得られた効果金額(新品部品を購入しなかった金額)を、産業連関表を使用してCO2換算し算出しています。
注3: 「環境会計」上、純粋に環境保全に貢献しているもの、環境への経済効果は部品リユースのみと考え、部品リユースを行なったことで新品部品を購入しなかった部品費のみを利益として計上しています。

当社は「企業の社会に対する責任」(CSR)の一環として、商品リサイクル全社方針『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』を制定し、2000年8月に日本で初めて、使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。

さらに、グローバル企業として日本と同じ品質のシステムをAP域内に拡大・徹底するため、9ヵ国・地域から複写機/プリンターなどの使用済商品やカートリッジを自社回収し、徹底的な分解・分別を経て再資源化する国際資源循環システムを構築し、2004年12月に本格稼動いたしました。

そして、'07年3月までに、使用済商品を約55,000台回収、カートリッジとともに鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70カテゴリーに徹底的に分解・分別して再資源化することで、累計約9,000トンを資源として再生いたしました。

また、近年、急激にカラー化へ変化した複写機市場では、使用済みとなって回収される商品もカラー機が中心となりました。当社は、1997年からモノクロ機だけでなく、カラー複写機でもリユース部品を使用した資源循環型商品の生産を行なうなど、市場動向を積極的に先取りしてまいりました。


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