開発・生産機能を再編・統合
開発、生産新会社を設立

強靭な企業体質への変革と競争力強化を目指し事業構造の変革を加速

2010年1月28日

富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、厳しい経営環境下において、強靭な企業体質に変革し競争力強化を図り、持続的な成長を目指すため、分散している開発・生産機能を再編・統合し、1月29日付で開発系の新会社富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社、生産系の新会社富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社を設立し4月1日に事業を開始いたします。

当社は、コスト競争力を発揮できる経営構造・体質に変革するとともに、サービス・ソリューション事業など新たな事業領域において成長を加速する体質に変革することで、持続可能な成長を目指します。

開発では、オール富士ゼロックスの開発機能を、富士ゼロックスをベースとした組織と、分散している関連会社の開発機能を集約した新会社の二つに大きく再編し、それぞれの担当領域を明確にすることで、生産性や技術力の向上、顧客対応力の強化を図るとともに、成長・強化領域にリソースを投入いたします。

富士ゼロックスアドバンストテクノロジーは、複写機・プリンターに関する受託開発を行なっている富士ゼロックスエンジニアリングを合併し、富士ゼロックス開発機能の一部と新潟富士ゼロックス製造、鈴鹿富士ゼロックス、富士ゼロックス情報システムにおけるハード・ソフトの開発機能を統合します(図1)。

新会社設立に伴い、富士ゼロックスの開発部門は、商品開発およびプラットフォーム技術、マーキング技術や新規技術開発に集中し、富士ゼロックスアドバンストテクノロジーは、画像読み込みや紙送り、周辺機器などのモジュール開発と、お客様要求に迅速に対応するカスタマイズ開発を行ないます。再編・統合に伴い、開発者をプロダクション商品開発やカスタマイズ開発などの成長・強化領域に追加投入し、技術・開発の強化と市場対応スピードの向上を図ります。

生産では、国内外の複数拠点に分散する生産ライン・プラントや間接機能の集約により、徹底的な生産性改善を図るとともに、生産技術および製造現場における技術の強化を図り、業界ナンバーワンのコスト競争力を獲得します。

富士ゼロックスマニュファクチュアリングは、粉砕トナーや感光体を生産している富士ゼロックス竹松工場を同社から分割・統合します。また、EA(乳化重合法)トナー製造の富士ゼロックスイメージングマテリアルズを合併し、電子部品や光学機器など基幹部品製造の鈴鹿富士ゼロックスとプリンター製造の新潟富士ゼロックス製造の生産機能を統合します(図2)。

新会社設立に伴い、各社が分散して保有している間接業務の効率化を図るとともに、高い技能レベルを保持する社員を増強し、生産技術および製造現場における技術の双方を強化します。

また、生産機能統合の一環として、国内外の複数拠点に分散する感光体生産と粉砕トナーを同社竹松事業所に集約してプラント稼働率の最適化を図り、オフィス向けプリンター生産を中国に全面移管して量産化の徹底、コスト競争力の強化を目指します。プロダクション商品を中心とした高技能型の生産は同社新潟事業所に集約して技術力を強化します。(図2)

当社は、これまでも中国拠点への生産移管と原価低減、国内における技術開発強化、開発のプロセス改革などを進めており、開発、生産の再編・統合により、さらに強靭な企業体質と競争力を獲得しながら、サービス・ソリューション事業へ事業構造の変革を加速し、持続的成長を目指します。

図1

図1

図2

図2 富士ゼロックスマニュファクチュアリング事業所の図

新会社の概要

[開発新会社]
社名 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社
役割 富士ゼロックスと開発担当領域を分担し、その領域においてモジュラー型の新たな開発プロセスを確立し、高品質、低コスト、短納期を実現する。また、お客様の経営課題に迅速に対応するソリューションを提供する。(カスタマイズ)
設立日 2010年1月29日
営業開始日 2010年4月1日
機能再編 新会社を存続会社として、富士ゼロックスエンジニアリングを合併し、かつ、承継会社として富士ゼロックス情報システム、新潟富士ゼロックス製造および鈴鹿富士ゼロックスの開発機能を会社分割により統合
(効力発生日2010年4月1日)
所在地 本社:横浜市(富士ゼロックス新研究開発拠点内)
その他:神奈川県海老名市 等
代表者 種田 乾吾(富士ゼロックス株式会社常務執行役員)
資本金 1億円 富士ゼロックス100%出資
社員数 約1,200人
事業内容 事務用機器、印刷機器および関連製品・モジュールの開発、設計など
[生産新会社]
社名 富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社
役割 徹底的なスリム化を実現するとともに、生産技術力強化による高生産性・高付加価値を実現することで業界ナンバーワンのコスト競争力を獲得する。
設立日 2010年1月29日
営業開始日 2010年4月1日
機能再編 新会社を存続会社として、富士ゼロックスイメージングマテリアルズ、鈴鹿富士ゼロックスおよび新潟富士ゼロックス製造を合併し、かつ、承継会社として富士ゼロックスの竹松工場を会社分割により統合
(効力発生日2010年4月1日)
所在地 本社: 海老名市(富士ゼロックス海老名事業所内)
その他: 神奈川県南足柄市、三重県鈴鹿市、新潟県柏崎市、富山県滑川市
代表者 藤原 仁(富士ゼロックス株式会社常務執行役員)
資本金 1億円 富士ゼロックス100%出資
社員数 約1,300人
事業内容 事務用機器、印刷機器および関連製品ならびにそれらの部品・消耗品の試作、製造など

本件に関するお問い合わせ

富士ゼロックスお客様相談センター

フリーダイヤル0120-27-4100(土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00)

注記
上記フリーダイヤルにお問い合わせいただく場合、お問い合わせやご依頼の内容を正確に把握するため、また後に対応状況を確認するため、通話を録音させていただく場合がございます。予めご了承ください。

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