ベトナムに販売会社を設立

直販体制で高付加価値商品・ソリューションを提供急成長市場での事業拡大を目指す

2010年6月10日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、成長が期待される新興国のひとつ、ベトナムでの事業をさらに加速するため、アジア・太平洋地域の各国販売会社の統括を行なう関連会社、富士ゼロックスアジアパシフィックの100％出資販売会社、「富士ゼロックスベトナム」を5月20日付で設立し、6月より営業を開始しました。現在の駐在員事務所体制から、現地法人を設立することにより、これまでの代理店による市場カバーに加え、直接販売・直接保守サービスオペレーションを開始し、同国でのさらなる事業成長の実現を目指します。2009年度売上高を2014年度までに約3倍に拡大する計画です。

ベトナムでは2007年1月のWTO（世界貿易機関）加盟や外資開放政策の結果、外資系企業数がここ数年間で急増しており、今後も加速度的に増加することが見込まれています。これらの企業に加え、現地企業の多くは先進国市場並みの商品やサービスを求めており、高付加価値の商品・ソリューションやサービスを提供し、お客様の高い要求に応える必要があります。

これまでは、シンガポールに本拠地を置く富士ゼロックスアジアパシフィックが、駐在員事務所をホーチミンおよびハノイに設置し、ベトナムの現地代理店への輸出販売を仲介する活動を行なってきました。しかし、ベトナム商法18条^注1の制約により、駐在員事務所は商業目的行為が禁止されており、現地代理店を通じた販売活動の推進などの活動に制限されていました。

市場からはドキュメントに関するマネジメント、情報セキュリティ、そして外資系企業のお客様からは、他国で行なっているソリューションの導入などの要望があり、直販体制を確立することにより、カラー機など高機能機器のアフターサービスを含めた提供や、ソリューションやアウトソーシングサービスといった、より高い価値を求めるお客様のニーズに対応していく計画です。

ベトナムの経済成長（GDP：国内総生産）は世界同時不況においても堅調にプラス成長を維持しており、有力新興国グループ「BRICs」に続く「VISTA」^注2の一国として、今後の予測においても高い成長が期待されています。経済成長にともない、複写機市場についても、2009年度から5年間は年平均で二桁成長を続けると予想しています。富士ゼロックスは長年にわたり、日本およびアジア太平洋地域で直販をベースにした事業を行ない、経験や知識を培ってきました。今回のベトナムでの販売会社設立による直販体制の確立により、更なる成長を目指します。

注1

ベトナム商法18条：駐在事務所の義務について定めたもので、商業目的の行為を禁止している。

注2

VISTA：ベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、南アフリカ（South Africa）、トルコ（Turkey）、アルゼンチン（Argentina）の5カ国の英語の頭文字をつなげた造語。高成長のための条件を備えた有力新興国で、ポストBRICsの最有力候補グループ。2006年11月にBRICs経済研究所が命名したもの。

富士ゼロックスベトナムの概要

社名	Fuji Xerox Vietnam Company Limited（富士ゼロックスベトナム）
設立日	2010年5月20日
本社所在地	5F, Fideco Tower, 81-85 Ham Nghi Street, Nguyen Thai Binh Ward, Dist. 1, Ho Chi Minh City
代表者	会長：柳川 勝彦（富士ゼロックス株式会社 取締役常務執行役員） 社長：花田 好夫
資本金	5億円（富士ゼロックスアジアパシフィック100％出資）
社員数	約50人
事業内容	事務用機械器具・部品・消耗品・用紙などの販売（レンタル含む） 保守・アウトソーシングサービスの提供