横浜市と富士ゼロックス株式会社が、 「イノベーション都市・横浜」の実現を目指して連携協定を締結

~「スマートワーク」による、社会課題解決に貢献するビジネス創出へ ~

2019年4月17日

富士ゼロックス株式会社
横浜市経済局新産業創造課


横浜市は経済の活性化などを目指し、多くのイノベーションが生み出される先進的なビジネスエリアの構築に取り組んでいます。

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉井 光一、以下:富士ゼロックス)は、2010年にみなとみらい21地区に研究開発拠点を設立して以来、ここを中核的拠点のひとつとして、他社との共創による新しい技術の創出などを進めつつ、地区の発展に貢献してきました。

このたび、横浜市と富士ゼロックスは、本日付けで、「イノベーション都市・横浜」の実現に向けた連携協定を締結しました。

経緯

横浜市と富士ゼロックスは、これまで「横浜ガジェットまつり」の共催などを通じて連携してきましたが、今後「イノベーション都市・横浜」の実現に向けた方向性を定めたうえで、さらに協働を深めていくことが、双方の発展に資すると合意したため、今回の協定締結に至りました。

連携協定の内容

1「働き方改革」の促進に向けた実証実験
~AIなどの最先端技術を活用した、「働き方改革」の促進に向けた取組を行います。~

主に市内の事業所等において、AIや画像認識技術など富士ゼロックスの先端的な技術を活用した実証実験を行い、スマートワークによる「働き方改革」に向けた取組が広がることを目指します。

2 イノベーション創出の環境づくり
~「イノベーション都市・横浜」の実現に向けて協働を進めます。~

多様な業種・業態の人材交流・ネットワーク拡充の支援や、社内コミュニケーションの活性化支援など、イノベーション創出の環境づくりを進めます。

連携により目指すべき方向性(イメージ)

具体的な取組内容の例(予定)

1「働き方改革」の促進に向けた実証実験

(イメージ)
提供:富士ゼロックス株式会社

取組例 1
発話や人の体から読み取れる情報の分析による組織活性化(「ヒトの情報の測定技術」を活用)

就業中の発話量や心拍の信号を測定し、従業者同士のコミュニケーション促進や会議の活性化などに役立てる実証実験を市内企業と連携して実施します。

取組例 2
人の居場所を認識することによる、無駄のないスムーズな働き方(「位置測定技術」を活用)

市内のいくつかの事業所の協力を得て、人がどこに居るかを認識することにより、オフィスなどにおける人の動きを可視化することで、動線の最適化の提案を行う実証実験を実施します。無駄な動きをなくすことにより、働く人の生産性向上や満足度改善を目指します。

取組例 3
製造業等などにおいて、物体の高精度な認識技術により、製品の調達から生産、消費、廃棄までを追跡する仕組みを強化(「画像認識技術」を活用)

高精度な画像認識技術などにより、これまで人の目によって行ってきた製品の流れの追跡や模倣品の判別等を効率的に行う実証実験を実施し、市内製造業などの業務の生産性向上を目指します。

2 イノベーション創出の環境づくり

(イメージ)

取組例 4
「横浜ガジェットまつり」など、市内企業との協業によるイノベーション人材の交流やネットワーク拡充支援

平成27年(2015年)に富士ゼロックスの有志社員が始めた、ロボットやVR、ドローンなどの開発者同士の交流イベント「横浜ガジェットまつり」。昨年は延べ4,000人もの来場者を迎えるなど、大きな盛り上がりを見せています。今年はラグビーワールドカップ2019™の開催と合わせ、みなとみらい21地区を始めとした市内外の多様な事業者、ベンチャー企業、大学などとの連携により規模を拡大して開催し、「イノベーション都市」としての横浜の魅力を国内外にアピールします。

取組例 5
「関内ベンチャー企業成長拠点」などにおける新ビジネス創出サポート

横浜市は今年度、関内地区にベンチャー企業成長拠点を開設する予定です。支援対象のベンチャー企業や市内中小企業に向けて、富士ゼロックスは保有する特許の一部を紹介し注1、ビジネス化に向けたサポートなどを行います。さらに、ベンチャー企業に対して、クリエイティブな発想を引き出す社内コミュニケーション活性化に関するレクチャーなど、多面的なサポートを行います。

  • 注1 富士ゼロックスは金融庁・経済産業省による「経営革新等支援機関」に認定されており、今後、上記の取組などにより市内中小企業などの働き方改革への活動をサポートします。
  • 注記 リリースやお知らせに記載しているリンク先は、予告なく閉鎖される場合がありますので、予めご了承ください。

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