印刷ビジネスの変革を推進する統合型ワークフローソフトウェアの新バージョン発売

Production Cockpit 3.0:オフセット/デジタル印刷の統合管理と自動化・可視化機能の強化により、印刷会社のスマートファクトリー化を実現

2020年9月3日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:玉井 光一)は、印刷の全工程を一元的に管理する統合型ワークフローソフトウェアの新バージョン「Production Cockpit 3.0(プロダクション コックピット 3.0)」を、2020年9月17日より国内で発売いたします。

Production Cockpitとは、印刷工程におけるさまざまなメーカーのシステム・機器をひとつのユーザーインターフェイス(UI)から一元管理できるソフトウェアです。新たに発売するProduction Cockpit 3.0は、オフセット/デジタル印刷の統合管理や、印刷機や加工機などの各機器のスケジューリングの自動化および稼働実績の可視化といった機能強化により、さらなる生産性向上と業務改善に貢献。印刷会社のスマートファクトリー化を実現いたします。

オフセット/デジタル印刷の統合管理が進化

富士フイルムの次世代ハイブリッドワークフローシステム「XMF」と連携し、オフセット印刷とデジタル印刷の統合管理を一段と進化させました。印刷のプリプレス工程注1を管理するXMFとの連携により、XMFが持つプリプレス工程の面付け注2機能や印刷工程のステータス確認・実績入力機能が、印刷工程全体を管理するProduction Cockpit 3.0から利用可能になりました。デジタル印刷に加えてオフセット印刷の工程管理機能を強化することで双方をシームレスに併用できるワークフローを確立し、印刷業務の生産性向上と業務改善を図ります。

XMF連携時のワークフロー

各機器のスケジューリングを自動化・最適化

印刷機や加工機など各機器の「自動スケジューリング機能」を強化。印刷枚数・加工処理数や各機器の稼働状況・処理能力に基づいた自動スケジューリングが可能となりました。また、自動スケジューリング後も、稼働状況に応じて手動で微調整ができるため、柔軟な運用にも対応可能です。さらにProduction Cockpit 3.0より「最適スケジューリング機能」を新たに搭載しました。自動スケジューリング後、最適化ボタンを押すと、総生産時間や各機器の作業時間などの指標を基に、推奨スケジュールが複数提示されます。提示された候補から、各指標の優先度に応じて最適なスケジュールを選択することが可能です。これまで熟練したオペレーターが行っていたスケジューリングを自動化・最適化することで、効率的な印刷を実現いたします。

稼働実績データを集計・可視化

Production Cockpit 3.0では、印刷機や加工機など各機器の稼働実績データを集計し、可視化する「ダッシュボード機能」を新たに搭載しました。顧客別受注件数の内訳や各機器の稼働状況などのグラフ表示により、受注・生産状況を把握した上での迅速な経営判断を支援します。外部BI(Business Intelligence)ツールと連携させることで、稼働実績データを詳細に分析するなど、さらなる業務改善に繋げることもできます。

ダッシュボード機能

印刷業界では、人材確保と専門スキル継承の困難さが増すとともに、受注案件の小ロット・多品種化や短納期化への対応が求められています。このような状況下では、生産性向上や業務改善が不可欠であり、印刷全工程を一元管理することがビジネス変革への一歩となります。富士ゼロックスは、印刷機器に留まらず統合型ワークフローソフトウェアの提供を通じて、印刷会社のスマートファクトリー化を実現し、印刷ビジネスの変革を推進いたします。

Production Cockpit 3.0のその他の主な特徴

  • 担当業務・権限毎のユーザー画面設定
  • 印刷物毎の工程(ワークフローテンプレート)設計
  • 工程、材料、送料のコスト見積もり(製造原価計算)
  • スマートフォンやタブレット端末対応
  • JDF注3およびJMF注4連携デバイス拡張
  • 注1 印刷の前工程の総称。入稿、面付け、刷版など
  • 注2 印刷と製本などの後加工を考慮して、1つの版の上に複数のページを配置すること
  • 注3 Job Definition Format
  • 注4 Job Messaging Format

標準価格

都度お見積り

  • お知らせ 2021年4月1日から、富士ゼロックス株式会社は社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更いたします。
  • Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
  • プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。
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