富士ゼロックスおよび関連会社における購買取引の基本方針

この方針は、富士フイルムグループ調達方針に基づき、富士ゼロックスおよび関連会社が、物品およびサービスの購買取引を行う際、クリーン、フェア、オープンな購買活動をするために遵守すべき基本事項を定めたものです。
富士ゼロックスおよび関連会社は、「全ての取引先様は、私たちにとって大切なパートナーである。」との考えに立ち、取引先様に対し、より一層誠実なる対応を行うことを心がけて購買活動を行っていきます。
加えて富士ゼロックスおよび関連会社は、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同し、人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則をはじめとするCSR活動(企業の社会的責任)を自社で推進すると同時に、取引先様にもご協力いただきながら取り組んでまいります。

購買取引についての基本的考え方

  1. 優れた物品およびサービスを経済合理性に基づき選択し、購入します。
  2. 国内外の関連法規を遵守し、社会的に貢献する良き市民としての役割を果たすと共に、購買取引にあたってはサプライチェーンに遡って環境、人権・労働、企業倫理にも配慮します。
  3. 購買取引の機会を国内外に開放し、公正かつオープンな調達活動を行います。
  4. 購買取引先様は、より良い商品を作るためのパートナーと考え、相互理解と信頼関係に基づく共存共栄を目指します。

購買取引の方針

  1. 購買取引を希望する企業などの選定は、信頼性、技術力、企業の社会的責任への取組状況、その他必要と思われる項目の評価に基づいて行います。
  2. 個々の購買取引については、品質、納期、価格、技術開発能力、安定供給能力、企業の社会的責任への取組状況などを総合的に判断し決定します。その決定プロセスにおいては、環境、人権・労働、企業倫理の向上に対する積極的な取組状況を重要視します。
  3. 購買取引は、原則として文書により契約に基づいて行います。また継続的取引は基本契約書を締結し、それに基づいて行います。
  4. 継続的な購買取引の定期的な見直しによって、購買取引を希望する企業などの新規参入の機会に配慮します。
  5. 購買取引を通して知り得た取引先様の情報は厳格に管理し、機密の保持に努めます。
  6. 物品およびサービスの取引を直接の目的とする相互購買は行いません。
  7. 発注する見込みのある場合のみ、見積もりの依頼をします。また入札あるいは競争見積もりなどを行った場合、購買取引先に決定しなかった企業などに対し、要望があれば、合理的かつ可能な範囲でその理由を明らかにします。
  8. 第三者や購買取引先様の知的財産を尊重し、これらを侵害するような購買取引は行いません。
  9. 購買取引先様や見込み取引先様と個人的な利害関係を持ちません。

グリーン調達基準

富士ゼロックスは、当社商品・部品に含有、および製造時に使用する有害化学物質などに関する当社の基本的な考え方を『グリーン調達基準』にまとめています。当社の重要なパートナーであるお取引先とのパートナーシップを環境面でもますます強化することで、安全で環境にやさしい商品・サービスを提供し、お客様や社会の環境保全活動に貢献したいと考えています。皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

富士フイルムグループは、鉱物の採掘や調達に関し、社会的な責任を認識し、公正な取引に取り組んでいきます。

富士フイルムグループはグローバル社会の一員として、鉱物の採掘や取引にかかる人権侵害や環境破壊を、重大な社会問題の一つと認識しています。採掘や取引を通じて紛争の資金源になる鉱物、あるいは、人権侵害や非人道的行為等が関与する鉱物を使用する意思はありません。

富士フイルムグループは、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)を産地とする鉱物に関し、サプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス」に則って活動しています。活動が常に世界の要求レベルに合致するように、日本の一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。また、RMI注1が定める仕組みやツールを用いて、製品が含有する鉱物の来歴調査を進めています。

なお、法規制に基づく報告が義務付けられるお客様からの要請に対し、RMIを活用した鉱物来歴調査の結果を報告いたします。お取引先には、RMI等の業界団体から紛争フリーの認証を受けた製錬所から鉱物を調達することを推奨します。

紛争鉱物問題

多くの工業製品に使用される鉱物の一部は、人権侵害や環境破壊などを引き起こしている武装勢力の資金源となることがあり、国際的にも改善が要請されています。

コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国注2で産出される3TG注3には問題の鉱物が多く含まれるため、米国は同国上場企業に対して法律注4で3TGの使用状況の開示を義務付けています。また、近年、欧州ではより広い概念の紛争鉱物規制が導入されています。さらに、コバルト等の鉱物においても、同様の問題が報告されています。

このような環境のもと、サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達に対する社会の関心が高まっています。特に、RBA注5が設立したRMIは、世界の企業がサプラチェーンにおける武装勢力の介在を明らかにするための仕組みやツールを定め、世界標準となっています。

  • 注1 RMI (Responsible Minerals Initiative:責任ある鉱物イニシアチブ)
  • 注2 「コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国」とは、コンゴ民主共和国(DRC)と、隣接するアンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの10ヶ国を指します。
  • 注3 タンタル、スズ、金、タングステン、またはその派生物。
  • 注4 2010年7月21日に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)1502条。
  • 注5 RBA (Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟)