主要なCSR指標一覧

CSR会議の様子

富士ゼロックスは、CSRの推進を定量的に測るCSR指標を設け、取り組み内容の改善を図っています。このCSR指標は、CSR会議で目標値が決定され、半期毎に経営によって進捗がレビューされ、PDCAが回されます。
ここでは、CSR会議において、社会からの要請、および、当社の事業特性や経営課題による絞り込みを行い、CSR重点テーマとして定めた項目について、その進捗状況を報告しています。
これらの指標は、各種モニタリングを通して得た結果をもとに開示しています。また、各開示指標がGRIガイドライン(GRI)および国連グローバル・コンパクト原則(GC)のどの項目にあたるか付記しています。

各項目の見方

各項目冒頭の太字部分は、その指標が示す意味を表しています。
2012年度実績解説 は、2013年度の実績とその説明を掲載しています。
目標・課題 は、2013年度の実績を受けて、今後の課題と目標を報告しています。
GRI は、GRIのどの項目にあたるか付記しています。
GC は、国連グローバルコンパクト原則のどの項目にあたるか付記しています。

お客様

指標 対象範囲 2011年度実績 2012年度実績 2013年度目標/実績 2014年度目標
重大商品事故の発生件数 富士ゼロックスおよび関連会社(OEM販売も含む) 0件 0件 0件 / 1件 0件
お客様のオフィス・工場におけるCO2削減貢献量 富士ゼロックスおよび関連会 1,547kt-CO2 1,519kt-CO2 2,695kt-CO2 3,075kt-CO2

重大商品事故の発生件数

重大商品事故の発生件数(2013年度目標/実績) 0件/1件

製造事業者である富士ゼロックスが認識している商品関連トラブルのうち、死亡・重症・後遺症・火災などの重大な被害もしくはその危険性を伴い、かつ多発性が認められる商品事故の年間発生件数を示した指標です。

2013年度実績解説

当社がOEM供給するモノクロレーザープリンターにおいて、OEM先事業者がリスクを公表して無償部品交換の実施に至る事態が一件発生しました。これは定着器の一部に成型不良の樹脂部品が混入し、最悪の場合発火を伴う障害が発生する可能性があることが判明したことによるものです。
お客様に与える影響を未然に防止するため、経済産業省などの監督官庁に事前報告のうえ、無償部品交換を開始しました。

目標・課題

事態の発生を重く受け止め、関連法令遵守はもとより、さらなる安全技術や評価技術を確立することにより、商品事故の根絶を目指します。

GRI

PR1- 2

お客様のオフィス・工場でのCO2削減貢献量

お客様のオフィスにおけるCO2削減貢献量(2013年度目標/実績) 2,695kt-CO2

市場で稼働する富士ゼロックス製の複合機やプリンターの消費電力量が2000年度の消費電力量と比べてどの程度削減されたかをCO2排出量に換算して示した指標です。

2013年度実績解説

従来のCO2削減に加えて、当社の各ソリューションによるお客様先のCO2削減貢献量を算出する方法を新たに確立した結果、2013年度の実績は2,695kt-CO2へ拡大しました。これは削減貢献量の大きいソリューションの販売が増加したことによります。

目標・課題

お客様や社会のCO2排出量を2020年に700万トン削減するという当社の目標を達成するために、省スペース、省時間、省移動につながるソリューションの開発と全営業担当者を通じたお客様への提案を強化し、2014年度は前年度比14%増の3,075kt-CO2の削減貢献を目指します。

GRI

EN7、EN27

GC

原則7-9

従業員

指標 対象範囲 2011年度実績 2012年度実績 2013年度目標/実績 2014年度目標
従業員満足指標「コア・モラール」のスコア 富士ゼロックス(単独) 3.29 3.37 3.36
国内の関連会社(販売会社除く) 3.15 3.16 3.23
国内の販売会社 3.56 3.59 3.47
従業員満足度スコアが前年よりも改善した法人の割合 富士ゼロックスおよび関連会社 60% 90%+ / 27.4% コアモラール肯定回答率の改善(5%)注2
役員および管理職に占める女性の割合 富士ゼロックス(単独) 3.3%注3 4.1%注3 4.9%注3 5.5%
国内の関連会社 1.9% 2.7% 2.8%
海外の関連会社 25.5% 28.1% 29.2%
障がい者法定雇用率を達成している法人の割合(国内のみ) 富士ゼロックス(単独) 100%
(雇用率2.19%)
100%
(雇用率2.08%)
100% / 100%
(雇用率2.07%)
100%
国内の関連会社(販売会社除く) 29%
(7社中2社)
75%
(8社中6社)
100% / 88%
(8社中7社)
100%
国内の販売会社 62%
(34社中21社)
74%
(31社中23社)
100% / 81%
(31社中25社)
100%
従業員の年間総労働時間 富士ゼロックス(単独) 1,985時間注4 2,008時間注4 1,947時間 1,835時間
国内の関連会社(営業・事務職など) 2,030時間 2,018時間 1,986時間
国内の関連会社(製造スタッフ) 2,093時間 2,029時間 2,025時間
海外の関連会社(営業・事務職など)注5 2,063時間注6 2,010時間注6 2,011時間
海外の関連会社(製造スタッフ) 2,315時間 2,219時間 2,274時間
従業員1,000人あたりの労働災害の発生件数 富士ゼロックス(単独) 4.86件注7
(5.00件)注8
2.57件注7
(2.29件)注8
2.49件注7
(2.65件)注8
0件注7
(0件)注8
国内の関連会社(販売会社除く) 1.74件 4.31件 4.75件 0件
国内の販売会社 5.17件 5.27件 5.74件 0件
海外の関連会社(販売会社除く) 1.69件 2.19件 4.18件 0件
海外の販売会社 7.21件 3.69件 5.89件 0件
  • 注1 コアモラール:「仕事のやりがい」、「職場の働きがい」、「上司のマネジメントへの支持」、「人事制度・運営への支持」、「経営・組織運営への支持」
  • 注2 2014年度から、従業員満足度の改善に関する指標を「コアモラール肯定回答率の改善」に変更いたします。
  • 注3 富士ゼロックス(単独)では原籍ベースから在籍ベースに指標を変更します。
  • 注4 富士ゼロックス(単独)では原籍ベースから在籍ベースに指標を変更します。
  • 注5 裁量労働制を導入している会社を除きます。
  • 注6 裁量労働制を導入している会社を除いて再計算した数値に修正しています。
  • 注7 派遣社員を含めた人数
  • 注8 派遣社員を除いた人数

従業員満足指標「コア・モラール」のスコア

従業員満足指標「コア・モラール」のスコア(2013年度目標/実績) 富士ゼロックス(単独) 3.37、国内の関連会社(販売会社除く)3.16、国内の販売会社 3.59

富士ゼロックスおよび国内の関連会社・販売会社の従業員を対象とした意識調査「モラール・サーベイ」において「コア・モラール」として定義する5項目注1の平均スコア(満点を5.00ポイントとする)です。

2013年度実績解説

コア・モラールスコアは、富士ゼロックス(単独)、ならびに、国内の関連会社・販売会社でみると、大きな変化はありませんでした。

目標・課題

モラールサーベイ結果から抽出した具体的な課題に基づいて、改善に向けたPDCAを回し、スコアの改善に取り組みます。

従業員満足度スコアが対前年よりも改善した法人の割合

従業員満足度スコアが対前年よりも改善した法人の割合(2013年度目標/実績) 富士ゼロックスおよび関連会社 90%+/27.4%

富士ゼロックスおよび関連会社の従業員を対象とした各社の従業員満足度調査において、前年度より平均スコアが改善した法人数の割合を示した指標です。

2013年度実績解説

従業員満足度の向上に向けて、持続的な成長の実現を目指した「企業風土改革運動」に継続的に取り組んでいます。2012年度のモラールサーベイ結果を受けて、各職場での議論・対話を推進しましたが、スコアの改善は小幅にとどまりました。

目標・課題

各職場での議論・対話を継続するとともに、富士ゼロックス(単独)では、「働き方」の変革を通した満足度向上を目指し、部門長主催のワークショップで「働き方変革」に関する共通認識の醸成を図ります。さらに海外も含めた全社で、モラールサーベイの仕組みや調査内容の共通化などを推進していきます。

役員および管理職に占める女性の割合

役員および管理職に占める女性の割合(2013年度実績) 富士ゼロックス(単独)4.9% 国内の関連会社 2.8% 海外の関連会社 29.2%

富士ゼロックスおよび関連会社の役員および管理職に占める女性の割合を示した指標です。なお、ここでの「管理職」は部下の有無にかかわらず、人事制度上の管理職に該当する従業員を意味しています。

2013年度実績解説

全社で女性社員の管理職任用を推進しています。富士ゼロックス(単独)では、女性管理職比率の目標を設定して積極的に取り組んだ結果、女性管理職比率は0.8%増加し、4.9%となりましたが、目標値の5.2%に対しては未達となりました。また、国内および海外の関連会社において も、女性管理職比率が年々増加しています。

目標・課題

引き続き全社で女性社員の登用をすすめます。富士ゼロックス(単独)においては、2015年度の女性管理職比率7%を目標に、本人の実績・能力・意欲を重視した評価と任用を通じて、ダイバーシティの推進を強化します。

障がい者法定雇用率を達成している法人の割合(国内のみ)

障がい者法定雇用率を達成している法人の割合(国内のみ)(2013年度目標/実績) 富士ゼロックス(単独)100%/100%(雇用率2.07%) 国内の関連会社(販売会社除く)100%/88%(8社中7社)  国内の販売会社100%/81%(31社中25社)

富士ゼロックスおよび国内の関連会社のうち障害者雇用促進法に基づく法定雇用率(2.0%)を達成した法人数の割合を示した指標です。

2013年度実績解説

富士ゼロックスおよび国内の全関連会社において「法定雇用率2.0%達成」を目指した積極的な採用活動に取り組みました。その結果、障がい者雇用率が法定雇用率の2.0%を上回る国内関連会社・販売会社は39社中32社に増加しました。

目標・課題

障がいの状況や本人の適性に応じた職務開発や業務遂行上の工夫事例、採用にかかわる適正なプロセスなどを検討し、富士ゼロックスおよび国内の全関連会社で障がい者雇用を推進していきます。

GRI

LA12

GC

原則6

従業員の年間総労働時間

従業員の年間総労働時間(2013年度実績) 富士ゼロックス(単独) 1,947時間、国内の関連会社(営業・事務職など) 1,986時間、国内の関連会社(製造スタッフ) 2,025時間、海外の関連会社(営業・事務職など) 2,011時間、海外の関連会社(製造スタッフ) 2,274時間

富士ゼロックスおよび関連会社における従業員の職種別の平均年間総労働時間を示した指標です(管理職を除く)。

2013年度実績解説

企業体質強化、健康増進、ワーク・ライフ・バランスおよびダイバーシティを推進する基盤として、経営と従業員が一体となって業務プロセス改革や勤務制度の拡充をすすめた結果、富士ゼロックス(単独)では、順調に総労働時間が減少しましたが、目標値の1,896時間に対しては未達となりました。国内外の関連会社においては、日々の労働時間の把握と業務プロセスの見直し、部下との継続的なコミュニケーションを重視する意識啓発を強化しました。

目標・課題

総労働時間のさらなる低減に向け、管理職のより一層の意識変革を促し、職場での業務プロセス改革の推進、勤務制度の継続的な見直しを行い、新しい働き方への変革を推進していきます。

GRI

LA6

GC

原則1

従業員1,000人あたりの労働災害の発生件数

従業員1,000人当たりの労働災害の発生件数 富士ゼロックス(単独)─/2.57件(2.29件)、国内の関連会社(販売会社除く) ─/4.31件、国内の販売会社 ─/5.27件、海外の関連会社(販売会社除く) ─/2.19件、海外の販売会社 ─/3.69件

従業員数を1,000人に換算した場合の一社あたりの業務災害および通勤災害の発生頻度を示した指標です。

2013年度実績解説

富士ゼロックス(単独、派遣社員除く)の従業員1,000人あたりの労働災害は、2.65件となり、前年比で0.36件の増加となりました。これは、昨年同様、通勤、出張・外出時の移動の際の災害が発生したことによるものです。また、海外の関連会社、販売会社において労働災害が増加しました。

目標・課題

各事業所における安全衛生委員会活動を通して、ヒヤリハット防止も含め危険予知など災害防止に対する感性を高める活動を強化し、労働災害防止に取り組みます。特に、海外における取り組みを強化していきます。

GRI

LA6

GC

原則1

取引先

指標 対象範囲 2011年度実績 2012年度実績 2013年度目標/実績 2014年度目標
生産資材におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上社数比 国内および海外の取引先 最重要項目
95.6% 93.8% 100% / 90.4% 100%
重要項目
83.1% 81.9% 100% / 72.8% 100%
物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比 国内の一次協力会社・事業所 98.4%注10 100% 100% / 100% 100%
用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率 国内外の用紙調達先 100% 100% / 100% 100%
紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率 重要顧客プロダクト構成部品の取引先 2013年度から、紛争鉱物問題への対応を開始しました。 70% / 87.5% 90%
海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率 富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海 60.3% 60.6% 65.7% 一定レベルの現地調達の維持
  • 注9 既存の取引先については、全項目でなく前年不適合項目に対する改善計画の立案・実施による達成を含みます
  • 注10 2012年度版に掲載したデータに誤りがあったため、修正をしました。誤:98.5% 正:98.4%

生産資材におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上社数比

生産資材におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上社数比(2013年度実績) 最重要項目 100%/90.4%、重要項目 100%/72.8%

最重要項目:CSR調達対象取引先のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した取引先社数注9の比率を示した指標です。
重要項目:CSR調達対象取引先のうち最重要項目に準ずるレベルの適合率90%以上を達成した取引先社数注9の比率を示した指標です。

2012年度実績解説

継続して各取引先の不適合項目の改善支援および一部取引先への当社専門チームによる訪問確認を実施し、経営層への啓発を強化しましたが、新規取引先の拡大などにより、達成率は前年から低下しました。

目標・課題

取引先経営層へのCSR活動の重要性の再確認を行い、最重要項目の適合率90%が未達成の取引先を中心に、専門チームによる訪問確認の機会を増やすなど、これまでの活動を継続強化していきます。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比

物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比(2013年度実績) 100%/100%

CSR調達対象協力会社のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した国内の一次協力会社・事業所の比率を示した指標です。

2012年度実績解説

CSR調達対象のすべての国内物流協力会社において、最重要項目(100項目)の適合率が90%以上となることを目指した活動を継続し、目標の100%を達成しました。さらに、訪問確認を実施し実際の適合状況の確認を行いました。

目標・課題

2014年度は最重要項目(100項目)90%以上の適合率の維持、さらには一次協力会社の皆様との協働を通じ二次協力会社への展開をすすめていきます。また、海外においても適合率90%以上達成の社数比の向上を図るとともに、当社の直接協力会社外へも対象を拡大する準備をすすめます。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率

用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率(2013年度目標/実績) 100%/100%

国内外の用紙調達・販売の責任者による会議で用紙調達規程への適合が確認された取引先の比率を示した指標です。

2013年度実績解説

2012年に用紙調達基準を改定し、調達先に事業活動におけるCSRを重視した操業を求めています。この基準の適合状況については2012年から国内外の用紙調達・販売の責任者による会議を開催して確認しています。2013年度も同会議で100%の適合を確認しました。

目標・課題

今後も継続して取引先における用紙調達基準の適合状況を確認し、サステナブルな用紙調達の実現に取り組んでいきます。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率

紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率(2013年度目標/実績)70%/87.5%

紛争鉱物来歴調査の対象取引先全社数のうち、EICC / GeSI帳票を回収した取引先社数の比率を示した指標です。

2013年度実績解説

初年度の活動として、当社の主要調達拠点(日本、中国、韓国、ベトナム)にて取引先向けの説明会を開催し、活動背景や調査内容への理解の醸成を重視した活動を行いました。また関連部門が連携して対応する紛争鉱物対応スタッフ連絡会を設置するなど、社内対応の仕組みの強化などにも取り組んだ結果、調査票の回収率は目標を大幅に上回りました。

目標・課題

取引先からの調査票の回収率のさらなる向上に加えて、調査の主な目的である精錬所情報の精度向上に向けて、取引先の協力を得た活動を強化していきます。

GRI

HR11

GC

原則1-6

海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率

海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率(2013年度実績) 65.7%

中国で操業する富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海が行う原材料・部品の調達取引のうち中国国内の法人との取引金額の比率を示した指標です。

2012年度実績解説

中国における現地調達比率は、為替変動の影響で、65.7%に増加しました。為替の影響を除くと前年度から微増の61.4%となり、適正な運用を維持しています。

目標・課題

進出先の地元経済の発展に寄与できるよう、引き続き現地調達比率を考慮した適正な調達および生産を展開していきます。

GRI

EC9

地球環境

指標 対象範囲 2011年度実績 2012年度実績 2013年度目標/実績 2014年度目標
商品ライフサイクル全体のCO2排出量 富士ゼロックスおよび関連会社 1,391kt-CO2 1,249kt-CO2 1,342kt-CO2 1,391kt-CO2
事業所でのCO2排出量 国内外の開発・生産事業所 128kt-CO2 130kt-CO2 135kt-CO2 / 122kt-CO2 135kt-CO2
(2005年度レベルの排出量)
国内外のオフィス 53kt-CO2 53kt-CO2 55kt-CO2 / 68Kt-CO2 54kt-CO2
(2007年度比7%削減)
部品リユースによる新規資源投入量の抑制量 富士ゼロックスおよび関連会社 2,272t 2,361t 2,537t / 2,875t 3,300t
回収された使用済み商品の再資源化率 国内 99.9% 99.9% 99.9% / 99.9% 99.9%以上
アジア・パシフィック 99.9% 99.9% 99.9% / 99.6% 99.6%以上
中国 99.9% 99.7% 99.9% / 99.7% 99.7%以上
台湾 99.9% 99.9% 99.9% / 99.9% 99.9%以上
韓国 99.8% 99.9% 99.8% / 99.9% 99.9%以上
オーストラリア 99.5% 99.5% 99.5% / 99.5% 99.5%以上
ニュージーランド 99.7% 99.7% 99.7% / 99.7% 99.7%以上
生産プロセスでの水使用量 富士ゼロックスおよび関連会社 246万t
(国内186万t、海外60万t)
229万t
(国内177万t、海外52万t)
259万t/ 215万t
(国内171万t、海外44万t)
259万t
(2005年度比30%減)

商品ライフサイクル全体のCO2排出量

商品ライフサイクル全体のCO2排出量削減(2013年度目標/実績) 1,091kt-CO2 / 1,391kt-CO2

当社商品の購入部材、生産、オフィス(開発・販売など)、物流、お客様使用時の各領域のCO2排出量の合計です。

2012年度実績解説

商品ライフサイクル全体でのCO2排出量は、主に生産量の増加、海外関連会社の買収により、前年度比で7%増加しました。

目標・課題

2014年度は、各領域でCO2削減施策を引き続き強化するとともに、2020年度の目標値である1,091kt-CO2(2005年度比 30%減)の達成に向けた戦略の見直しを各領域で行い、長期的な活動の強化にも重点的に取り組みます。

GRI

EN15-17、EN19

GC

原則7-9

事業所でのCO2排出量

事業所でのCO2排出量(2013年度目標/実績) 国内外の開発・生産事業所 135kt-CO2 / 122kt-CO2(2005年度レベルの排出量)、国内外のオフィス 55kt-CO2 / 68kt-CO2(2007年度比5%削減)

富士ゼロックスおよび関連会社が自社の工場やオフィスで消費した電力などのエネルギーをCO2排出量に換算して示した指標です。

2012年度実績解説

東日本大震災以降の前年度比15%以上の電力使用量削減活動の継続、省エネ設備の導入により開発・生産拠点の排出量の削減はすすみましたが、海外関連会社の買収によりオフィスの排出量は増加しました。

目標・課題

自社開発拠点の省エネ設備の導入、生産プロセスの見直しなどの施策を追加し、2005年度実績以下のCO2排出量とすることを目指すとともに、省エネ生産技術の開発や生産工程への導入の検討など、中長期的な視点での活動を強化します。 オフィスに関しては、働き方の変革による削減を行います。

GRI

EN3、EN15-16、EN19

GC

原則7-9

部品リユースによる新規資源投入抑制量

部品リユースによる新規資源投入量の抑制(2013年度目標/実績) 2,537t / 2,875t

富士ゼロックスおよび関連会社が製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量を示した指標です。

2012年度実績解説

消耗品カートリッジの再生品およびリユース部品を活用した商品のアイテム数が増加したことにより、目標を上回りました。

目標・課題

リユース部品を活用した商品の新機種導入、プラスチックの材料リユースを中心とした材料の循環活用の拡大に継続して取り組みます。

GRI

EN2

GC

原則7-9

回収された使用済み商品の再資源化率

回収された使用済み商品の再資源化率(2013年度目標/実績) 国内 99.9% / 99.9%、アジア・パシフィック 99.9% / 99.6%、中国 99.9% / 99.7%、台湾 99.9% / 99.9%、韓国 99.9% / 99.9%、オーストラリア 99.5% / 99.5%、ニュージーランド 99.7% / 99.7%

国内外で回収された使用済みの複合機やプリンターの機械本体(消耗品除く)において、部品リユースまたは素材・熱など再び資源化して活用した割合を示した指標です。

2012年度実績解説

使用済み商品の再資源化率は、国内、海外のすべての拠点で「廃棄ゼロ」基準である99.5%以上を達成しました。アジア・パシフィック拠点において再資源化率が0.3%減少しましたが、プラスチックのマテリアルリサイクル率を向上させる施策で一部部品が汚れにより単純焼却となったためで、継続的に再資源化率が減少するものではありません。

目標・課題

2014年度の活動としては、廃棄ゼロは維持しつつ「質」の向上を継続する一方で、今後は、より環境負荷のより少ない、リユースのさらなる拡大を次のステップとして位置づけ活動をすすめていきます。

GRI

EN28

GC

原則7-9

生産プロセスでの水使用量

生産プロセスでの水使用量(2013年度目標/実績) 259万t(2005年度比25%減) / 215万t(国内177万t、海外52万t)

富士ゼロックスおよび関連会社が国内外の生産段階で使用した水の量を示しています。

2012年度実績解説

当社は生産段階における水使用量が最も多いため、2009年度からこの工程における使用量の削減に取り組んでいます。2013年度は、2005年度比38%の削減を達成し、単年度の目標達成に加え、2014年までの中期目標である2005年度比30%削減の目標も達成しました。

目標・課題

2014年度は、中期目標の達成維持を目指すと同時に、ウォーターフットプリントなどの国内外の新たな水環境の指標への対応を検討します。

GRI

EN8

GC

原則7-8

地域社会

指標 対象範囲 2011年度実績 2012年度実績 2013年度目標/実績 2014年度目標
社会貢献支出 富士ゼロックス(単独) 4億3,660万円 3億7,800万円 3億7,200万円 一定レベルの貢献の継続
国内の関連会社 9,100万円 9,600万円 9,600万円
海外の関連会社 1億3,640万円 1億9,400万円 1億9,300万円
社員ボランティア数 富士ゼロックス(単独) これまでも、各社で社員がボランティア活動に参加していましたが、2013年度から参加者数の把握を行っています。 808人 従業員ボランティア数の増加
国内の関連会社 2,162人
海外の関連会社 7,863人
ボランティア活動を促進している法人の割合 富士ゼロックス(単独) 100% 100% 100% 海外関連会社における割合の改善
国内の関連会社 97.6% 100% 100%
海外の関連会社 76.2% 81.0% 78.3%
端数倶楽部注11の会員数 富士ゼロックス(単独)
富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社
富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社
富士ゼロックスサービスクリエイティブ株式会社
3,750人 3,773人 3,837人 会員数の増加
アジア地域の相互理解を目的とした富士ゼロックス株式会社小林節太郎基金による助成者数 富士ゼロックス(単独) 在日留学生研究助成プログラム注12におけるのべ助成者数(累計)注13
32人
(1,012人)
30人
(1,044人)
32人
(1,076人)
一定レベルの助成の継続
小林フェローシップ助成の継続プログラム注14におけるのべ助成者数(累計)
8人
(157人)
8人
(165人)
8人
(173人)
一定レベルの助成の継続
  • 注11 従業員が自主的に運営するボランティア組織。会員の給与・賞与の端数を天引きして資金を集め、自主活動や各種NPO・NGOへの寄付を行っています。
  • 注12 アジア・パシフィックの国・地域から来日し、日本の大学院博士課程で人文・社会科学を専攻する若手の留学生研究者に対する研究助成
  • 注13 助成金支給後の辞退者を含みます
  • 注14 アジア・パシフィックの国・地域について研究する人文・社会科学系博士課程の若手の日本人研究者に対する研究助成

社会貢献支出

社会貢献支出(2013年度目標/実績) 富士ゼロックス(単独)3億7,200万円 、国内の関連会社 9,600万円、海外の関連会社 1億9,300万円

富士ゼロックスおよび関連会社の社会貢献活動に関連する支出の総額を示した指標です。

2012年度実績解説

学術研究・スポーツ分野における寄付・協賛や、各地域での社会貢献活動を継続した結果、総額約6億6,100万円の社会貢献支出となりました。

目標・課題

重点テーマである将来世代の人材育成、希少な文化・情報の伝承、地域特有の社会課題解決への貢献を軸に、国内外の全社で社会貢献を強化していきます。

GRI

EC1、EC7

社員ボランティア数

社員ボランティア数(2013年度実績) 富士ゼロックス(単独)808人 国内の関連会社2,162人 海外の関連会社7,863人

富士ゼロックスおよび関連会社の従業員による、会社が主催したボランティア活動への参加者数(のべ)および協力社員者数の合計です。

2012年度実績解説

全社の従業員ボランティア数の増加を目指し、今年度から新規に設定した指標です。全体としてのべ10,833人が会社主催の活動にボランティアとして参加しました。

目標・課題

従業員一人ひとりがいきいきと働ける環境の構築を目指し、従業員参画型の社会貢献活動を増やしていきます。

GRI

EC7

ボランティア活動を促進している法人の割合

ボランティア活動を促進している法人の割合(2013年度目標/実績) 富士ゼロックス(単独)100%、国内の関連会社100%、海外の関連会社78.3%

端数倶楽部注11やボランティア休暇など従業員によるボランティア活動を会社として推進する仕組みを設けている法人の割合を示した指標です。

2012年度実績解説

海外の連結対象関連会社が2社増えましたが、うち1社で、ボランティアを推進する仕組みの導入が遅れたため割合が低下しました。

目標・課題

2014年度は、国内外ともに関連会社の社会貢献活動を強化します。その中で、海外関連会社のボランティア活動を推進する法人の数を増やしていきます。

GRI

EC7

端数倶楽部の会員数

端数倶楽部の会員数(2013年度目標/実績) 3,837人

従業員および退職者による自発的なボランティア組織「端数倶楽部」の会員数を示した指標です。

2012年度実績解説

富士ゼロックス単独では、従業員数の43%が参加しています。震災復興ボランティアの活動に販売会社の従業員が参加するなど、活動の輪が広がっています。

目標・課題

販売会社で個別に運営されている従業員ボランティア組織と連携することで活動を活性化させ、ボランティア活動に参加する会員の増加を目指します。

GRI

EC7

アジア地域の相互理解を目的とした富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金による助成者数

アジア地域の相互理解を目的とした小林節太郎記念基金による助成者数(2013年度目標/実績) 在日留学生研究助成プログラムにおけるのべ助成者数(累計)一定レベルの助成の継続/32人(1,076人) 小林フェローシッププログラムにおけるのべ助成者数(累計) 一定レベルの助成の継続/8人(173人)

学術交流を通じてアジア・パシフィックの国・地域との相互理解を深めることを目的にした、人文・社会科学の領域における国内外の博士課程在籍者を中心とした継続的な支援活動を示した指標です。

2013年度実績解説

在日留学生研究助成プログラムでは9カ国から19大学へ留学している32名に、日本人を対象とした小林フェローシッププログラムでは6大学8人に研究助成を実施しました。合わせて、研究報告論文の製本と、教育機関および過去の助成者への寄贈を行っています。また、1,000名を超えるOB・OGの交流ネットワークの強化をすすめました。

目標・課題

継続的な研究助成を実施すると同時に、博士号学位取得者による研究発表会の継続開催、研究成果のデジタルアーカイブ化の拡大など、過去の助成者が交流する場づくりを強化していきます。

GRI

EC7

株主・投資家

指標 対象範囲 2011年度実績 2012年度実績 2013年度目標/実績 2014年度目標
内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数 富士ゼロックスおよび関連会社 0件 0件 0件 / 0件 0件

内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数

内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数(2013年度目標/実績) 0件/0件

公表を必要とする内部統制・コンプライアンスの問題の発生件数を示した指標です。

2012年度実績解説

内部統制・コンプライアンスに関する公表を必要とする重大問題は発生していません。

目標・課題

富士ゼロックスおよび関連会社組織の各階層に対して、引き続き、内部統制・コンプライアンスの充実を図ります。

GRI

SO8

GC

原則10

サステナビリティレポート2014アンケート