コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

富士ゼロックスは、1999年度に取締役会改革を行い、取締役会の機能を経営基本方針の決定および業務執行の監督に絞り、併せて執行役員制度を導入しました。また、業務執行の監督を強化するため、取締役会の下部組織として役員指名報酬委員会を設置しています。さらに、日常の業務執行の意思決定をスピーディに行うため、執行役員で構成する経営執行会議を設置しています。
また、監査役監査の実効性を高めるための環境整備および業務執行との協働関係構築を目的として、監査役と代表取締役社長との間で「監査役監査に関する合意書」を締結しています。
経営監査部は、当社の事業活動から独立した立場で内部監査を主管する社長直属の部門です。経営諸活動全般にわたる業務遂行状況および管理状況を、遵法性、業務の有効性・効率性および財務報告の信頼性の観点から検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、内部統制システムの充実および経営目標の効果的な達成を支援しています。
監査役監査・内部監査のほかに会計監査人による会計監査があります。これらはコーポレート・ガバナンスを充実する上で各々の目的・機能を持ちつつも、相互に補完的な関係にあるため、全体としての実効性・効率性を高める目的で、計画の調整、結果の共有などの情報交換を行い、連携を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システムの整備

2006年に施行された会社法により、会社の業務の適正を確保するための体制整備が要求されるようになりました。当社および関連会社では、会社法施行前から関係各部署と経営監査部が内部統制システムの整備を推進し、その有効性について監査役が監査する仕組みを構築してきました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、業務主管部署が構築・維持を担当し、経営監査部が評価を実施しています。
こうした内部統制システムの整備は、法律の要請に応えるためだけに必要となるものではありません。事業全体の総合的なリスク・マネジメントであり、企業価値の向上にもつながる活動であると考えています。
今後も、事業目的の達成を支える仕組みの一つとして、富士ゼロックスのみならず国内外の関連会社を含め、この活動を現場によりいっそう定着させて、内部統制システムの充実を図ってまいります。