主要なCSR指標一覧

CSR会議の様子

富士ゼロックスは、CSRの推進を定量的に測るCSR指標を設け、取り組み内容の改善を図っています。このCSR指標は、CSR会議で目標値が決定され、半期ごとに経営がその進捗をレビューし、PDCAを回しています。ここでは、CSR会議において、社会からの要請、および、当社の経営目標や事業特性による絞り込みを行い、重点テーマとして定めた項目に関連する指標について、その進捗状況を報告しています。

各項目の見方

各項目冒頭の太字部分は、その指標が示す意味を表しています。
2014年度実績解説 は、2014年度の実績とその説明を掲載しています。
目標・課題 は、2014年度の実績を受けて、今後の課題と目標を報告しています。
GRI は、GRIのどの項目にあたるか付記しています。
GC は、国連グローバルコンパクト原則のどの項目にあたるか付記しています。

お客様

指標 対象範囲 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標
重大商品事故の発生件数 富士ゼロックスおよび関連会社(OEM販売も含む) 0件 1件 0件 0件
お客様のオフィスでのCO2削減貢献量 富士ゼロックスおよび関連会社 1,519kt-CO2 2,695kt-CO2注1 3,206kt-CO2 3,729kt-CO2
CSプログラムにおけるお客様の取引継続意向率 富士ゼロックスおよび国内販売会社 100 101 104
生産拠点のセルフアセスメント結果 富士ゼロックス関連会社の生産拠点(2014年度は新造機、部品、化成品 の生産拠点) 最重要項目
100%
(8拠点)
100%
(10拠点)
重要項目
87.5%
(8拠点中7拠点)
100%
(10拠点)
富士ゼロックス関連会社の生産拠点(新造機、部品、化成品の生産拠点) 100%
(7拠点)
100%
(8拠点)
100%
(8拠点)
  • 注1 2013年度から、当社のソリューションによるお客様先のCO2削減貢献量を算出する方法を確立し、実績に加えています。
  • 注2 EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)は電子機器業界のCSRコンソーシアムであり、EICCが定める電子業界CSRアライアンス行動規範では、電子機器業界のサプライチェーンにおいてCSRに準拠して業務を遂行するための基準が規定されています。EICCのセルフアセスメントでは、グリーン評価は「低リスクのサプライヤーに相当する」と定義づけられています。

重大商品事故の発生件数

重大商品事故の発生件数(2014年度実績) 0件

製造事業者である富士ゼロックスが認識している商品関連トラブルのうち、死亡・重症・後遺症・火災などの重大な被害もしくはその危険性を伴い、かつ多発性が認められる商品事故の年間発生件数を示した指標です。

2014年度実績解説

2014年度は、重大商品事故は発生しておりませんが、2002年3月から2008年2月まで当社が販売したモノクロプリンターにおいて、電子部品の非常にまれな故障により、機械内部の一部を焼損するケースがあることが判明しました。本件は重大商品事故に発展する可能性はありませんが、お客様に与える影響を未然防止するため、当社は公式ホームページの「商品に関する重要なお知らせ」を見て連絡をくださったお客様や訪問機会があったお客様に対し、対象製品についての保護機能強化策を実施しました。

目標・課題

リスクアセスメント活動のさらなる拡充を行います。また、関連法令遵守はもとより、さらなる安全技術や評価技術を確立することにより、商品事故の根絶を目指します。

GRI

PR2

お客様のオフィスでのCO2削減貢献量

お客様のオフィスでのCO2削減貢献量(2014年度実績) 3,206kt-CO2

富士ゼロックスが提供した商品やソリューション・サービスによって削減できた消費電力量などをCO2排出量に換算して示した指標です。

2014年度実績解説

省エネ性能の高い機器やCO2削減貢献量の大きいソリューションの販売が増加したことにより、2014年度の実績は3,206kt-CO2へ拡大し、目標であった3,075kt-CO2を達成しました。

目標・課題

2020年に700万トン削減するという目標の達成に向けて、省スペース、省時間、省移動につながるソリューションの開発と全営業担当者を通じたお客様への提案を強化し、2015年度は、2014年度から523kt-CO2増加の3,729kt-CO2の削減貢献を目指します。

GRI

EN7、EN27

GC

原則7-9

CSプログラムにおけるお客様の取引継続意向率

CSプログラムにおけるお客様の取引継続意向率(2014年度実績) 104

富士ゼロックスが独自に実施しているCSプログラムにおいて、当社との取引関係を継続したいとの回答をいただいたお客様の割合を、2012年度を100として指数化して示した指標です。

2014年度実績解説

CSプログラムによるお客様との継続的なコミュニケーションを通じて、より多くのお客様の期待にお応えする活動に取り組んだ結果、2014年度は前年度を上回る評価を獲得することができました。

目標・課題

今後もプログラムを通して、さまざまな地域・お客様層で高い取引継続意向をいただけるよう、取り組みを強化していきます。

GRI

PR1

生産拠点のセルフアセスメント結果

生産拠点のセルフアセスメント結果(2014年度実績) 富士ゼロックス関連会社の生産拠点(2014年度は新造機、部品、化成品 の生産拠点) 最重要項目 100%(8拠点)、重要項目 87.5%(8拠点中7拠点)

富士ゼロックスのCSRセルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上の拠点数の比率です。

2014年度実績解説

2014年度は国内外の新造機、部品、化成品の生産拠点を対象に、全拠点での適合率90%以上達成を目標としてアセスメントを行いました。稼働して間もない富士ゼロックスハイフォンの重要項目の適合率が90%未満となったほかは、すべての拠点で90%以上を達成しました。

目標・課題

富士ゼロックスハイフォンで不適合となった項目における改善活動を強化します。さらに2015年度は、新造機、部品、化成品の生産拠点に加えリサイクル生産拠点もアセスメントの対象とし、10拠点すべてで最重要項目、重要項目の適合率がともに90%以上となることを目指します。

GRI

PR1

生産拠点のセルフアセスメント結果(2014年度実績) 富士ゼロックス関連会社の生産拠点(新造機、部品、化成品の生産拠点) 100%(8拠点)

EICCのセルフアセスメントの評価が「グリーン」の拠点数の比率です。注2

2014年度実績解説

新造機、部品、化成品を生産する国内外すべての拠点で、もっともリスクレベルが低いことを示す「グリーン」評価の獲得を目指した取り組みをすすめ、2014年度は対象全拠点で目標を達成しました。

目標・課題

今後も、新造機、部品、化成品を生産する国内外すべての拠点で、継続して「グリーン」評価を維持することを目指します。

GRI

PR1

従業員

指標 対象範囲 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標
従業員満足指標「コア・モラール」のスコア 富士ゼロックス(単独) 3.37 3.36 3.35
国内の関連会社(販売会社を除く) 3.16 3.23 3.25
国内の販売会社 3.59 3.47 3.49
「コア・モラール」肯定回答の割合の増加 富士ゼロックスおよび関連会社 0.5%ポイント増加 5%ポイント増加
役員および管理職に占める女性の割合 富士ゼロックス(単独) 4.2%注4 5.1%注4 5.8% 6.3%
国内の関連会社 2.7% 2.8% 2.8%
海外の関連会社 28.1% 26.4%注5 24.8%
障がい者法定雇用率を達成している法人の割合 富士ゼロックス(単独) 100%
(雇用率2.08%)
100%
(雇用率2.07%)
100%
(雇用率2.06%)
100%
国内の関連会社(販売会社除く) 75%
(8社中6社)
88%
(8社中7社)
78%
(9社中7社)
100%
国内の販売会社 74%
(31社中23社)
81%
(31社中25社)
81%
(31社中25社)
100%
従業員の年間総労働時間 富士ゼロックス(単独) 2,008時間 1,947時間 1,878時間 1,835時間
国内の関連会社(営業・事務職など) 2,018時間 1,986時間 1,971時間
国内の関連会社(製造スタッフ) 2,029時間 2,025時間 2,094時間
海外の関連会社(営業・事務職など)注6 2,010時間注7 2,011時間 2,085時間
海外の関連会社(製造スタッフ) 2,219時間 2,274時間 2,177時間
  • 注3 コア・モラール:「仕事のやりがい」「職場の働きがい」「上司への信頼度」「人事運営への満足度」「組織運営への満足度」
  • 注4 役職定年適用者を対象から除くこととし、過去に遡って修正しています。
  • 注5 2013年度実績から管理職の定義を一部変更しました。修正前:29.2% 修正後:26.4%
  • 注6 裁量労働制を導入している会社を除きます。
  • 注7 裁量労働制を導入している会社を除いて再計算した数値に修正しています。

従業員満足指標「コア・モラール」のスコア

従業員満足指標「コア・モラール」のスコア(2014年度実績) 富士ゼロックス(単独) 3.35、国内の関連会社(販売会社を除く)3.25、国内の販売会社 3.49

富士ゼロックスおよび国内の関連会社・販売会社の従業員を対象とした意識調査「ESサーベイ」において「コア・モラール」として定義する5項目注3の平均スコア(満点を5.00ポイントとする)です。

2014年度実績解説

コア・モラールスコアは、富士ゼロックス(単独)、ならびに、国内の関連会社・販売会社で見ると、大きな変化はありませんでした。

目標・課題

ESサーベイ結果から抽出した具体的な課題に基づいて、改善に向けたPDCAを回し、富士ゼロックス単独のみならず、海外を含めた関連会社、販売会社でもES向上に取り組みます。

「コア・モラール」肯定回答の割合の増加

「コア・モラール」肯定回答の割合の増加(2014年度実績) 0.5%ポイント増加

富士ゼロックスおよび関連会社の従業員を対象とした各社の「ESサーベイ」において、「コア・モラール」の肯定回答の割合の増加を示した指標です。

2014年度実績解説

「コア・モラール」肯定回答率の5%ポイント改善を目指し、各職場での議論・対話を継続するとともに、富士ゼロックス(単独)では、「働き方」の変革を通した満足度向上を目指し、全部門長を対象にしたワークショップにて「働き方変革」に関する共通認識の醸成を図った結果、2014年度は対前年度で0.5%ポイント増加しました。

目標・課題

海外も含めた全社レベルでのES向上へ向けて、経営トップや部門長による職場単位での改善活動の強化や、実施の仕組みや調査項目を国内・海外で共通化した「ESサーベイ」の結果を踏まえた改善のための施策を富士ゼロックスおよび国内・海外の全関連会社で推進していきます。

役員および管理職に占める女性の割合

役員および管理職に占める女性の割合(2014年度実績) 富士ゼロックス(単独)5.8%、国内の関連会社 2.8%、海外の関連会社 24.8%

富士ゼロックスおよび関連会社の役員および管理職に占める女性の割合を示した指標です。なお、ここでの「管理職」は部下の有無にかかわらず、人事制度上の管理職に該当する従業員を意味しています。

2014年度実績解説

全社で女性社員の管理職任用を推進しています。富士ゼロックス(単独)では、女性管理職比率の目標を設定して積極的に取り組んだ結果、女性の管理職比率は0.7%ポイント増加し5.8%になり、目標の5.5%を達成しました。また、関連会社においては国内は横ばい、海外は例年通り高い水準で推移しております。

目標・課題

引き続き全社で女性管理職の登用をすすめます。富士ゼロックス(単独)においては、2020年度14%を目標に、本人の実績・能力・意欲を重視した評価と任用を通じてダイバーシティの推進を強化します。国内関連会社・販売会社においても同様に推進していきます。

GRI

LA12

GC

原則6

障がい者法定雇用率を達成している法人の割合

障がい者法定雇用率を達成している法人の割合(2014年度実績) 富士ゼロックス(単独) 100%(雇用率2.06%)、国内の関連会社(販売会社除く) 78%(9社中7社)、国内の販売会社 81%(31社中25社)

富士ゼロックスおよび国内の関連会社のうち障害者雇用促進法に基づく法定雇用率(2.0%)を達成した法人数の割合を示した指標です。

2014年度実績解説

富士ゼロックスおよびすべての国内の関連会社・販売会社において「法定雇用率2.0%達成」を目指した採用活動に尽力しました。とりわけ、他社・官公庁・大学との相互連携を深めノウハウを共有し、障がい者雇用モデル創出に取り組んでまいりました。結果として、富士ゼロックス(単独)では法定雇用率を達成したものの、国内関連会社・販売会社については未達となりました。

目標・課題

障がいの状況や本人の適性に応じた職務開発や業務遂行上の工夫事例、採用にかかわる適正なプロセス検討をはじめとした雇用促進により、国内の関連会社・販売会社の法定雇用率達成を目指していきます。また、管理職に対して一層の意識変革を促すことでダイバーシティを推進し、障がいの有無にかかわらず「同じように働ける」職場環境の維持・改善へ向け取り組みを強化していきます。

GRI

LA12

GC

原則6

従業員の年間総労働時間

従業員の年間総労働時間(2014年度実績) 富士ゼロックス(単独) 1,878時間、国内の関連会社(営業・事務職など) 1,971時間、国内の関連会社(製造スタッフ) 2,094時間、海外の関連会社(営業・事務職など) 2,085時間、海外の関連会社(製造スタッフ) 2,177時間

富士ゼロックスおよび関連会社における従業員の職種別の平均年間総労働時間を示した指標です(管理職を除く)。

2014年度実績解説

ワークライフバランスとダイバーシティを推進する基盤として、柔軟な働き方を実現する新しい勤務制度を導入しました。また、経営と従業員が一体となり業務プロセスを改革してきました。その結果、富士ゼロックス(単独)では、順調に総労働時間が減少しましたが、目標値の1,835時間に対しては未達となりました。また、国内外の関連会社・販売会社においては、日々の労働時間の把握と業務プロセスの見直し、部下との継続的なコミュニケーションを重視する啓発を強化しました。

目標・課題

国内においては、総労働時間のさらなる低減に向け、管理職に対して一層の意識変革を促すことにより、業務プロセス改革の推進、新しい勤務制度の定着、有給休暇取得向上などに向けた施策を実施し、新たな働き方への変革を推進していきます。海外においては、過剰労働に対する管理を徹底していきます。

GC

原則1

取引先

指標 対象範囲 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標
生産資材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上社数比 国内および海外の取引先 最重要項目
93.8% 90.4% 82.7% 100%
(ベトナム地区は90%)
重要項目
81.9% 72.8% 38.8% 90%
物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト注9最重要項目の適合率90%以上の社数比 国内の一次協力会社・事業所 100% 100% 100% 100%
海外の一次協力会社・事業所 64% 93.8% 90%
間接材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト注10最重要項目の適合率90%以上の社数比 国内およびベトナム地区の一次取引先 71.4% 90%
国内外の共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率 国内外の用紙調達の取引先 100% 100% 100% 100%
紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率 重要顧客プロダクト構成部品の取引先 87.5% 92.4% 95%
海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率 富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海 60.6% 65.7% 67.7% 一定レベルの現地調達の維持
海外生産拠点(ベトナム)における原材料・部品の現地調達比率 富士ゼロックスハイフォン 23.6% 一定レベルの現地調達の維持
  • 注8 既存の取引先については、全項目でなく前年度不適合項目に対する改善計画の立案・実施による達成を含みます。
  • 注9 物流分野におけるCSR調達セルフチェックリストは、生産資材分野のセルフチェックリストから項目を抜粋し、物流固有の項目を追加したものです。
  • 注10 間接材分野におけるCSR調達セルフチェックリストは、生産資材分野のセルフチェックリストから項目を抜粋して作成したものです。

生産資材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目および重要項目の適合率90%以上社数比

生産資材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比(2014年度実績) 最重要項目 82.7%、重要項目 38.8%

【最重要項目】CSR調達対象取引先のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した取引先社数注8の比率を示した指標です。
【重要項目】CSR調達対象取引先のうち最重要項目に準ずるレベルの適合率90%以上を達成した取引先社数注8の比率を示した指標です。

2014年度実績解説

2014年度は、最重要項目、重要項目ともに適合率90%以上を達成した取引先の比率が低下しました。原因は、セルフチェックの質問の内容を厳格化したことと、対象取引先が拡大したことです。EICCのセルフアセスメントが2014年に大幅改定されたため、当社のCSR調達セルフチェックリストもそれを反映して全面改定し、取り組み結果の証憑のみならず対応プロセスの確立や運用定着などに踏み込んで確認する内容になりました。また、2014年度はベトナムの新規取引先に対しCSR調達の説明会を行いましたが、さらなる説明会を対象取引先に実施するなど、取引先に理解を深めていただく施策の強化が必要と考えています。

目標・課題

EICCセルフアセスメントの改定に示されるように、サプライチェーンにおけるCSRの取り組みの社会的な要求レベルが高まっています。また、当社の生産拠点の拡大によりアセアン地区の取引先が増加することを踏まえ、2015年度はさらにCSR調達を強化し、向上を目指します。具体的には、富士ゼロックスの海外拠点の調達および生産の各機能部門担当者が取引先のCSR経営の向上に貢献できるよう、専門教育を実施します。併せて、取引先が抱える地域別および分野別(環境、人権・労働、企業倫理)の課題を抽出し、リスクが大きいと特定された事項や取引先に対し、説明会の実施や重点的な改善支援を行います。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比

物流分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比(2014年度実績) 国内の一次協力会社・事業所 100%、海外の一次協力会社・事業所 93.8%

CSR調達対象協力会社のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した一次協力会社・事業所の比率を示した指標です。

2014年度実績解説

国内協力会社において、最重要項目(100項目)90%以上の適合率維持に加え、再委託先のある一次協力会社との協働による二次協力会社への展開を強化し、54社中51社(94.4%)で二次協力会社まで改善されました。また、アジア・パシフィックでも取り組みを強化し、初年度より高い適合率となりました。

目標・課題

2015年度は国内において、新たに産業廃棄物収集運搬会社に対して活動を開始する準備をすすめます。海外においては、中国の物流協力会社を対象にした訪問確認の体制を構築し、実行していきます。さらに欧米向けの基幹輸送の船会社に対しても活動を拡大します。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

間接材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比

間接材分野におけるCSR調達セルフチェックリスト最重要項目の適合率90%以上の社数比(2014年度実績) 71.4%

CSR調達対象取引先のうち最重要項目の適合率が90%以上を達成した取引先社数の比率を示した指標です。

2014年度実績解説

2014年度は新たに間接材分野の取引先に対する活動を開始しました。国内およびベトナム地区の一次取引先に説明会を行ったうえでセルフチェックリストを配布し、すべての取引先からセルフチェック結果を回収しました。今後は、分野や業種ごとの課題に対し、取引先の改善支援を強化します。

目標・課題

2015年度はさらなる領域を拡大するために海外推進体制を強化します。また間接材分野用のセルフチェックリストの改善を図り、適合率の向上を目指します。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

国内外の共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率

国内外の共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先の比率(2014年度実績) 100%

用紙調達規程への適合が確認された取引先の比率を示した指標です。

2014年度実績解説

2012年に用紙調達規程を改定し、調達先に事業活動におけるCSRを重視した操業を求めています。この基準の適合状況については2012年から国内外の用紙調達・販売の責任者による会議を開催して確認しています。2014年度も同会議で100%の適合を確認しました。

目標・課題

今後も継続して取引先における用紙調達規程の適合状況を確認し、サステナブルな用紙調達の実現に取り組んでいきます。

GRI

EN33、LA15、HR11、SO10

GC

原則1-10

紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率

紛争鉱物の来歴調査における取引先からの回答回収率(2014年度実績) 92.4%

紛争鉱物来歴調査の対象取引先全社数のうち、EICC / GeSI帳票を回収した取引先社数の比率を示した指標です。

2014年度実績解説

調査開始2年目となり、回収率だけでなく、製錬所情報の精度向上も重視した活動を実施しました。前年度の問題点を改善するための働きかけを取引先へ行うとともに、社内では紛争鉱物対応スタッフ連絡会で課題解決に取り組み、その結果、回収率は目標の90%を2.4%ポイント上回りました。

目標・課題

さらなる回収率と製錬所情報の精度向上を目指し、取引先の協力を得た活動を継続強化していきます。

GRI

HR11

GC

原則1-6

海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率

海外生産拠点(中国)における原材料・部品の現地調達比率(2014年度実績) 67.7%

中国で操業する富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海が行う原材料・部品の調達取引のうち中国国内の法人との取引金額の比率を示した指標です。

2014年度実績解説

中国における現地調達比率は、為替変動の影響で増加しました。為替の影響を除くと前年度と同じレベル(65.7%)となり、適正な運用を維持しています。

目標・課題

進出先の地元経済の発展に寄与できるよう、引き続き現地調達比率を考慮した適正な調達および生産を展開していきます。

GRI

EC9

海外生産拠点(ベトナム)における原材料・部品の現地調達比率

海外生産拠点(ベトナム)における原材料・部品の現地調達比率(2014年度実績) 23.6%

ベトナムで操業する富士ゼロックスハイフォンが行う原材料・部品の調達取引のうちベトナム国内の法人との取引金額の比率を示した指標です。

2014年度実績解説

ハイフォン工場立ち上げに伴い、富士ゼロックスのCSR調達、グリーン調達、および品質/価格/納期の基準を満たす取引先採用活動をベトナムにおいて実施しています。今後さらなる現地化を目指した活動を継続していきます。

目標・課題

進出先の地元経済の発展に寄与できるよう、引き続き現地調達比率を考慮した適正な調達および生産を展開していきます。

GRI

EC9

地球環境

指標 対象範囲 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標
事業所でのCO2排出量 国内外の開発・生産事業所 130kt-CO2 128kt-CO2注11 126kt-CO2 2005年度レベルの排出量
(135kt-CO2
国内外のオフィス 53kt-CO2 68Kt-CO2 64kt-CO2 2007年度比7%削減
(54kt-CO2
商品ライフサイクル全体のCO2排出量 富士ゼロックスおよび関連会社 1,249kt-CO2 1,342kt-CO2 1,423kt-CO2 1,524kt-CO2
部品リユースによる新規資源投入量の抑制量 富士ゼロックスおよび関連会社 2,361t 2,875t 2,916t 3,065t
回収された使用済み商品の再資源化率 国内 99.9% 99.9% 99.9% 99.5%以上
アジア・パシフィック 99.9% 99.6% 99.6% 99.5%以上
中国 99.7% 99.7% 99.9% 99.5%以上
台湾 99.9% 99.9% 99.9% 99.5%以上
韓国 99.9% 99.9% 99.9% 99.5%以上
オーストラリア 99.5% 99.5% 99.8% 99.5%以上
ニュージーランド 99.7% 99.7% 99.7% 99.5%以上
生産プロセスでの水使用量 富士ゼロックスおよび関連会社 229万t
(国内177万t、海外52万t)
215万t
(国内171万t、海外44万t)
206万t
(国内163万t、海外43万t)
2005年度比30%減
(259万t)
  • 注11 2014年度版に掲載したデータに誤りがあったため、修正をしました。修正前:122kt-CO2 修正後:128kt-CO2

事業所でのCO2排出量

事業所でのCO2排出量(2014年度実績) 国内外の開発・生産事業所 126kt-CO2、国内外のオフィス 64kt-CO2

富士ゼロックスおよび関連会社が自社の工場やオフィスで消費した電力などのエネルギーをCO2排出量に換算して示した指標です。

2014年度実績解説

東日本大震災以降から継続している電力使用量削減目標(2010年度比15%以上)に向けた節電の徹底、既存設備の省エネ設備への更新や生産プロセスの効率化などにより、開発・生産拠点の削減ができました。また、国内外のオフィスにおいても働き方の変革による生産性向上によって排出量が削減できました。

目標・課題

開発・生産拠点の省エネ設備の導入、生産プロセスの見直しなどの施策を継続し、2005年度実績以下のCO2排出量とすることを目指すとともに、省エネ生産技術の開発や生産工程への導入の検討など、中長期的な視点での活動を強化します。 オフィスに関しては、働き方の変革により一層の生産性向上による削減を図ります。

GRI

EN3、EN15-16、EN19

GC

原則7-9

商品ライフサイクル全体のCO2排出量

商品ライフサイクル全体のCO2排出量(2014年度実績) 1,423kt-CO2

当社商品の購入部材、生産、オフィス(開発・販売など)、物流、お客様使用時の各領域のCO2排出量の合計です。

2014年度実績解説

商品ライフサイクル全体でのCO2排出量は、節電の徹底、設備更新や生産プロセスの効率化などにより自社拠点では削減できましたが、主に物流領域の増加により、全体では前年度比で6%増加しました。

目標・課題

2015年度は、各領域でCO2削減施策を引き続き強化するとともに、2020年度の目標値である1,091kt-CO2の達成に向けた戦略の見直しを各領域で行い、長期的な活動の強化にも重点的に取り組みます。

GRI

EN15-17、EN19、EN30

GC

原則7-9

部品リユースによる新規資源投入抑制量

部品リユースによる新規資源投入抑制量(2014年度実績) 2,916t

富士ゼロックスおよび関連会社が製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量を示した指標です。

2014年度実績解説

新規資源の投入抑制量は前年度に対して41t増やせましたが、リユース部品を活用した商品や部品の量が目標に達しなかったため、目標に対しては未達となりました。

目標・課題

商品や消耗品の小型・軽量化設計(リデュース)が進み、リユース部品を活用した商品や部品、消耗品の量増加に対して新規資源投入抑制量が増加しにくい構造ですが、資源の有効活用拡大を引き続きすすめていきます。

GRI

EN2

GC

原則7-9

回収された使用済み商品の再資源化率

回収された使用済み商品の再資源化率(2014年度実績) 国内 99.9%、アジア・パシフィック 99.6%、中国 99.9%、台湾 99.9%、韓国 99.9%、オーストラリア 99.8%、ニュージーランド 99.7%

国内外で回収された使用済みの複合機やプリンターの機械本体(消耗品除く)において、部品リユースまたは素材・熱など再び資源化して活用した割合を示した指標です。

2014年度実績解説

使用済み商品の再資源化率は、国内、海外のすべての拠点で「廃棄ゼロ」基準である99.5%以上を達成しました。オーストラリアは電子基板の再資源化処理の見直しにより0.3%ポイント、中国はモーターやファン類の処理方法を変更したことで0.2%ポイント再資源化率が上昇しました。

目標・課題

2015年度の目標も前年と同様に、廃棄ゼロは維持しつつ「質」の向上を継続する一方で、環境負荷のより少ないリユースのさらなる拡大をすすめていきます。

GRI

EN28

GC

原則7-9

生産プロセスでの水使用量

生産プロセスでの水使用量(2014年度実績) 206万t(国内163万t、海外43万t)

富士ゼロックスおよび関連会社が国内外の製造段階で使用した水の量を示しています。

2014年度実績解説

当社は生産段階における水使用量が最も多いため、2009年度からこの分野における使用量の削減に取り組んでいます。2014年度は、2005年度比45%削減し、2005年度比30%削減の目標も達成しました。

目標・課題

目標(2005年度比30%減)を維持しつつ、前年度実績からの削減を目指すと同時に、ウォーターフットプリントなどの国内外の新たな水環境の指標への対応を検討します。

GRI

EN8

GC

原則7-8

地域社会

指標 対象範囲 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標
社会貢献支出 富士ゼロックス(単独) 3億7,800万円 3億7,200万円 3億200万円 一定レベルの貢献の継続
国内の関連会社 9,600万円 9,600万円 7,200万円
海外の関連会社 1億9,400万円 1億9,300万円 1億7,600万円
社員ボランティア数 富士ゼロックス(単独) これまでも、各社で社員がボランティア活動に参加していましたが、2013年度から参加者数の把握を行っています。 808人 903人 従業員ボランティア数の増加
国内の関連会社 2,162人 4,756人
海外の関連会社 7,863人 11,018人
ボランティア活動を促進している法人の割合 富士ゼロックス(単独) 100% 100% 100% 海外関連会社における割合の改善
国内の関連会社 100% 100% 100%
海外の関連会社 81% 78% 87%
端数倶楽部の会員数 富士ゼロックス(単独)
富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社、
富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社、
富士ゼロックスサービスクリエイティブ株式会社
3,773人 3,837人 3,807人 会員数の増加
アジア地域の相互理解を目的とした富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金による助成者数 在日留学生研究助成プログラム注13におけるのべ助成者数(累計)注14 30人
(1,044人)
32人
(1,076人)
33人
(1,109人)
一定レベルの助成の継続
小林フェローシッププログラム注15におけるのべ助成者数(累計) 8人
(165人)
8人
(173人)
8人
(181人)
一定レベルの助成の継続
  • 注12 【端数倶楽部】従業員が自主的に運営するボランティア組織。会員の給与・賞与の端数を天引きして資金を集め、自主活動や各種NPO/NGOへの寄付を行っています。
  • 注13 アジア・パシフィックの国・地域から来日し、日本の大学院博士課程で人文・社会科学を専攻する若手の留学生研究者に対する研究助成
  • 注14 助成金支給後の辞退者を含みます。
  • 注15 アジア・パシフィックの国・地域について研究する人文・社会科学系博士課程の若手の日本人研究者に対する研究助成

社会貢献支出

社会貢献支出(2014年度実績) 富士ゼロックス(単独) 3億200万円、国内の関連会社 7,200万円、海外の関連会社 1億7,600万円

富士ゼロックスおよび関連会社の社会貢献活動に関連する支出の総額を示した指標です。

2014年度実績解説

学術研究・スポーツ分野における寄付・協賛や、各地域での社会貢献活動を継続した結果、総額約5億5,000万円の社会貢献支出となりました。前年度から減額となったのは、各種団体への寄付や出向者が減少したためです。

目標・課題

重点テーマである将来世代の人材育成、希少な文化・情報の伝承、地域特有の社会課題解決への貢献を軸に、国内外の全社で社会貢献を強化していきます。

GRI

EC1、EC7

社員ボランティア数

社員ボランティア数(2014年度実績) 富士ゼロックス(単独) 903人、国内の関連会社 4,756人、海外の関連会社 11,018人

富士ゼロックスおよび関連会社の従業員による会社が主催したボランティア活動への参加者数(のべ)および協力社員者数の合計です。

2014年度実績解説

全社の従業員ボランティア数は、関連会社で昨年よりも大幅に増え、のべ16,677人が会社主催の活動にボランティアとして参加しました。

目標・課題

従業員一人ひとりがいきいきと働ける環境の構築を目指し、従業員参画型の社会貢献活動を増やしていきます。

GRI

EC7

ボランティア活動を促進している法人の割合

ボランティア活動を促進している法人の割合(2014年度実績) 富士ゼロックス(単独) 100%、国内の関連会社 100%、海外の関連会社 87%

端数倶楽部注12やボランティア休暇など従業員によるボランティア活動を会社として推進する仕組みを設けている法人の割合を示した指標です。

2014年度実績解説

海外の関連会社2社でボランティア休暇制度などが導入され、割合が増加しました。

目標・課題

2015年度も、引き続き国内外ともに関連会社の社会貢献活動を強化します。その中で、海外関連会社のボランティア活動を推進する法人の割合を改善する予定です。

GRI

EC7

端数倶楽部の会員数

端数倶楽部の会員数(2014年度実績) 3,807人

従業員および退職者による自発的なボランティア組織「端数倶楽部」の会員数を示した指標です。

2014年度実績解説

富士ゼロックス単独では、従業員の約41%が参加しています。震災復興ボランティアの活動に、関連会社の従業員が参加するなど活動の輪が広がっています。

目標・課題

関連会社で個別に運営されている従業員ボランティア組織と連携し、ボランティア活動に参加する会員の増加を目指します。

GRI

EC7

アジア地域の相互理解を目的とした富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金による助成者数

アジア地域の相互理解を目的とした富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金による助成者数(2014年度実績) 在日留学生研究助成プログラムにおけるのべ助成者数(累計) 33人(1,109人) 小林フェローシッププログラムにおけるのべ助成者数(累計) 8人(181人)

学術交流を通じてアジア・パシフィックの国・地域との相互理解を深めることを目的にした、人文・社会科学の領域における国内外の博士課程在籍者を中心とした継続的な支援活動を示した指標です。

2014年度実績解説

在日留学生研究助成プログラムでは、8カ国から20大学へ留学している33人に、日本人を対象とした小林フェローシッププログラムでは6大学8人に研究助成を実施しました。併せて、研究報告論文の製本と、教育機関および過去の助成者への寄贈を行っています。また、1,000人を超えるOB・OGの交流ネットワークの強化をすすめました。

目標・課題

継続的な研究助成を実施すると同時に、博士号学位取得者による研究発表会の継続開催、研究成果のデジタルアーカイブ化の拡大など、過去の助成者が交流する場づくりを強化していきます。

GRI

EC7

株主・投資家

指標 対象範囲 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標
内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数 富士ゼロックスおよび関連会社 0件 0件 0件 0件

内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数

内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数(2014年度実績) 0件

公表を必要とする内部統制・コンプライアンスの問題の発生件数を示した指標です。

2014年度実績解説

内部統制・コンプライアンスに関する公表を必要とする重大問題は発生していません。

目標・課題

富士ゼロックスおよび関連会社組織の各階層に対して、引き続き、内部統制・コンプライアンスの充実を図ります。

GRI

SO8

GC

原則10

サステナビリティレポート2015アンケート