地域社会・将来世代への取り組み

目指す姿

当社のコンピテンシーを活かした社会課題の解決と、従業員の社会参画を通じて、より良い社会の実現へ貢献します。

当社の基本的な考え方

社会貢献活動の理念

富士ゼロックスおよび関連会社は、お客様に卓越した価値を提供することはもとより、社会からの期待を見据えて、高い理想のもと、会社と社員が協力し啓発し合いながら、長期的で幅広い視点に立って、文化の発展とより良い社会づくりに先駆的に取り組みます。

社会貢献活動の目指す方向性

社会貢献全体の概要

CSR会議での経営層による議論を経て、「コミュニケーションを本業とする富士ゼロックスらしい顔の見える社会貢献」を強化することを決定。企業理念の一つである「世界の相互信頼と文化の発展への貢献」に基づき、「将来世代の人材育成」「希少な文化や情報の伝承」の二つを社会貢献の重点テーマとして、「新興国における教材提供」「弱視児童への拡大教科書の提供」「伝統文書の複製と活用」の活動を展開しています。また、東日本大震災で顕在化した社会課題に対し、事業を通じた貢献を目指して活動を続けています。
今後は、従来より実施してきた活動に加え、こうした活動の強化を通じて、社会貢献と事業の相乗効果により、当社のコンピテンシーを活かした継続的な社会課題の解決に貢献していきます。

取り組みの経緯

 主要なプログラムの開始外部連携の拡大社会課題を意識した活動へ 1977~ ●富士ゼロックス株式会社 小林節太郎記念基金を設立 ●版画コレクション作品収集開始 ●ボランティア活動による社員の休職 を認める「ソーシャルサービス制度」を開始 ●社員ボランティア組織 「端数倶楽部」発足 ●拡大教科書制作支援プログラム開始 1994~ ●端数倶楽部の国際的な活動開始 ●スペシャルオリンピックス日本の活動支援開始 ●日本アスペン研究所運営支援開始 ●日本自然保護協会との共催による自然 観察指導員講習会の開催スタート ●国際芸術技術協力機構主催の子ども 向け環境教育プログラムKids’ ISO 14000への協賛開始 2011~ ●東日本大震災緊急支援、震災復興支援* ●岩手県釜石市で患者情報統合システムの運用 開始 2013 ●被災地以外でできる支援として復興マルシェを開催 2014 ●遠野みらい創りカレッジ開校 ●教材提供プロジェクトをフィリピンにて開始 ●復興マルシェの開催を4拠点に拡大 2015 ●教材提供プロジェクトをミャンマーにて開始 * NGOへの複合機無償貸与・プリント支援、従業員ボランティア活動、新入社員の派遣など

希少な文化・情報の伝承:伝統文書の複製と活用

当社の活動の特長

富士ゼロックスでは、自社の複合機や保有技術を活用し、古文書などの伝統文書を原本そっくりに複製・復元する社会貢献活動を推進しています。贈呈した複製品を通じて、失われつつある文化やかけがえのない情報の将来への伝承と社会での活用への貢献を目指しています。
2008年に京都で社会貢献活動として開始。経年劣化が心配される伝統文書の原本に代わり、実際に手で触れて活用できる複製品を神社仏閣、教育機関、旧家などに贈呈しています。

2014年度活動の実績

醍醐寺での「醍醐花見短籍」贈呈式

2014年4月に、技術部門との連携を強化するため、研究・開発の主要拠点である横浜の富士ゼロックスR&Dスクエアに活動拠点を開設。京都と横浜の2拠点体制としました。
2014年度は京都にある総本山醍醐寺の重要文化財「醍醐花見短籍(だいごはなみたんざく)」の複製の贈呈をはじめとして、約40点の伝統文書の複製を贈呈いたしました。

2015年度活動の概要

2015年度は、特に新拠点のある横浜地域の伝統文書の複製・復元にも焦点を当てた活動にするとともに、自社技術「画像質感制御技術」の活用による作業効率の大幅な改善を目標に活動をすすめます。
地域の発展や活性化に貢献するとともに、今後はさらに国内だけでなく海外も視野に入れ、より一層文化の伝承に貢献していきます。

将来世代の人材育成:新興国における教材提供プロジェクト

当社の活動の特長

2014年、富士ゼロックスが事業を展開するアジア・パシフィック地域の新興国における教育格差是正支援を目的とし、十分な初等教育を受けることができない児童に対する教材提供活動を開始しました。プロジェクトは当社が全体を統括、教材コンテンツを無償提供するパートナーと、印刷費用などを負担するフィナンシャルスポンサーを募り、当社のプロダクションプリンターで印刷した教材を、現地NGOなどの地域コミュニティと協力し、児童へ無償提供します。2023年までに10万人の児童への学習支援を目指します。

教材提供プロジェクトの仕組み

2014年度活動の実績

フィリピンで教材を受け取った児童の様子

6月、株式会社学研ホールディングスと現地NGOガワッ・カリンガの協力のもと、フィリピンのマニラ近郊ブラカン州タワービル地区の児童442名(5歳前後)に英語の自学習教材を配布し、本格始動しました。贈呈式には会場付近に住む児童120名に加え、その親や住人代表、ガワッ・カリンガを含めた総勢約250名が参加し、現地メディアにも取り上げられました。配布後は9月、翌1月、3月に配布したコミュニティへの訪問や、配布教材を完了したかどうかのモニタリングを行いました。

2015年度活動の概要

フィリピンでの活動を継続・拡大するとともに、アジア・パシフィック地域の他の国や地域への導入を行います。
フィリピンでは、配布教材の完了状況を確認するとともに、フィナンシャルスポンサーを募集し、配布する地域の拡大を予定しています。
さらに、ミャンマー、タイにおいても活動開始を決定。ミャンマーでは6月に配布を開始しました。各参加企業の強みを活かし、国・地域による教育制度や学習文化の違いに柔軟に対応しながら、各国・地域で持続可能な仕組みの構築を目指します。

東日本大震災復興への支援継続

当社の活動の特長

海老名事業所で開催された復興マルシェの様子

復旧、復興へと現地ニーズが変化する中、地域との対話を大切に活動してきました。今後も事業を通じた復興推進、従業員によるボランティア活動の両面で活動を続けます。

2014年度活動の実績

岩手県釜石市において、「患者情報統合システム」の活用を通じた在宅医療支援を継続するとともに、被災地における地域包括ケアを見据えた課題解決の支援を行いました。遠野市では、まちおこしの取り組みから生まれた「遠野みらい創りカレッジ」を4月に開校し、災害時後方支援自治体研究会の開催や被災地ツアー/フィールドワークによる交流促進などのプログラムを実施しました。

2015年度活動の概要

釜石市をはじめ、岩手県他地域(久慈・二戸医療圏)、宮城県、福島県において、地域包括ケア構築に向けた自治体や地域団体・医療機関の取り組み支援を行っていきます。遠野みらい創りカレッジでは、昨年度に引き続き、被災地交流促進や、後方支援/復興学研究などのプログラム実施を通じ、復興推進への貢献を目指します。

事例① 事業を通じた取り組み

釜石市では、地域包括ケアを支える多職種連携で必要となる情報共有・流通の課題抽出・適正化を、地域の養護施設と共同で行いました。本活動の成果は、今後の地域包括ケアを実現するための生活情報一元化に向けた取り組みに活用していきます。遠野みらい創りカレッジでは、災害時後方支援自治体による研究会を全国4市町の参加で2回実施、また被災地ツアーを含む首都圏の大学・企業のフィールドワークをこれまでに6回実施、約200名が参加しました。

事例② 従業員のボランティア活動(社会貢献)を通じた取り組み

2012年以来、従業員ボランティア派遣を継続しています。2014年度は、宮城県石巻市のNGOが運営する児童の通学・放課後見守り支援と、岩手県遠野市で開催された東北みらい創りサマースクール(防災や復興に関する教訓や研究成果を世界へ発信することが目的)の運営支援のため、13名を派遣しました。
また、2013年度に従業員から反響の大きかった復興マルシェを当社4拠点で開催。岩手県、宮城県、福島県の団体から協力を得て、昨年度の石巻から東北被災3県へと出展地域を拡大するとともに、商品数など規模も増やしました。また、出展者や東北で活動をする方々と従業員との座談会を同時開催。「出展者からの『支援してもらうだけでなく、皆様の応援を励みに自立できるよう頑張りたい』などのコメントに胸をうたれた」という声が参加した従業員から多数寄せられました。
今後も変化する現地ニーズに基づき、従業員ボランティアや復興マルシェなど、従業員一人ひとりが被災地のことを考え、参画する場を提供していきます。