従業員への取り組み

目指す姿

一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける環境を構築します。

当社の基本的な考え方

富士ゼロックスでは、さまざまな個性やバックグラウンドを持つ多様な従業員一人ひとりが、能力を最大限発揮することで、いきいきと働き、成長の喜びを実感できる環境の構築を目指しています。
その実現に向けて、会社としては、従業員一人ひとりが「成長と変化に挑む」ことを体現し、「自ら考え行動する」人材となるよう求めるとともに、従業員満足の向上、多様性の推進、人材育成、健康増進などさまざまな活動に取り組んでいます。

取り組みの経緯

【新しい働き方構築】1978 ●モラールサーベイの開始 1988 ●New Work Wayの始動 ・育児休職制度や旧姓使用許可制度などの制度拡充 【共有価値の再構築】1998 ●「 私たちが目指すもの「」私たちが大切にすること」が制定され「多様性の尊重」を明記 2001●海外関連会社でEmployee Motivation&Satisfaction Surveyの開始 【成長と変革の取り組み強化】2003 ●グローバルリーダー育成研修本格導入 2009 ●富士ゼロックスおよび関連会社で共通の階層別研修を展開開始(国内) 2012 ●育児・介護関連制度拡充 2013 ●モラールサーベイを活用した部門単位の対話会実施 2014 ●お客様への価値提供力の強化と生産性向上を目指して勤務制度を刷新

従業員満足の向上へ向けて

コア・モラール推移(国内単独)

当社は、富士ゼロックスを支えているのは人であり、従業員も重要なステークホルダーであるとの考えのもと、1978年に従業員の意識調査である「ESサーベイ」を当社単独で開始し、その後、国内の関連・販売会社でも実施しています。調査結果を詳しく分析し、経営方針の策定や、組織での課題解決のための重要な情報として活用することで、成長へ向けた企業力の強化をすすめています。また、調査結果は各組織を通じて従業員にもフィードバックし、結果を踏まえた職場での議論や経営と現場との対話などを通じて、現場での自発的な改善にもつなげています。
また、海外販売会社でも、同様の目的・活用を目指し、“Employee Motivation & Satisfaction Survey”を2001年から実施しています。今後は、調査の仕組みを国内・海外で共通化することで、調査結果を共通の評価軸で分析できるようにし、従業員満足の向上へ向けたさまざまな取り組みを、グローバルに推進していきます。

Commitment

富士ゼロックス株式会社
取締役 常務執行役員
山田透

当社は、創業以来、人を大切にする経営を掲げ、従業員がいきいきと働いて成長し、その成果をお客様や社会への価値提供につなげていくことを目指しています。
現在は、特にダイバーシティの推進が重要な課題であり、多様なバックグラウンドを持った従業員が活躍できる環境をつくっていかなくてはなりません。その実現へ向けて、残業や休日出勤を前提とした働き方を改め、女性や外国籍の方が働きやすい職場をつくると同時に、障がい者の方々が能力を発揮できる環境を構築していきます。
今後も「総労働時間のさらなる削減」「多様な人材の活躍推進のため、働きやすい勤務制度の整備」「従業員満足度向上を、グローバルに共通な評価軸で推進」などの取り組みをすすめ、企業力の強化につなげていきます。

多様な人材が活躍できる環境の構築

当社の活動の特長

当社では、多様な人材が公平・公正な環境で、一人ひとりがいきいきと能力を発揮し、活躍できる会社を目指しています。具体的には「性別、国籍、障がい、年齢を問わず能力を発揮できる会社」として、多様な知恵を活かす組織風土を実現してお客様に向けた新たな価値を生みだし、企業競争力の強化につなげていきます。特に女性の活躍推進では、設立当時から女性社員の声を両立支援制度に反映させ、結婚しても子どもが生まれても働き続けるための取り組みをすすめてきた結果、制約に配慮した役割配分など、ダイバーシティを活かしたマネジメントが当たり前の風土になりつつあります。
また、2013年度より、従来の「残業を前提とした働き方」を改善することによって、育児や介護に携わる社員など、多様な人材の活躍をより一層促すことができると考え、総労働時間を短縮していくことを目指しています。

2014年度活動の実績

女性管理職比率の推移 富士ゼロックス(単独)

2014年度は総労働時間の短縮を実現するため、「意識・風土変革」「業務重点化・プロセス変革」「勤務制度の刷新」で構成される「働き方の変革」に取り組みました。結果として、富士ゼロックス(単独)の年間の総労働時間を1,878時間(前年度1,947時間)に短縮しました。また、富士ゼロックス(単独)の女性管理職比率は5.8%となり、多様な人材活躍がすすんできています。
シニア人材の活躍推進の視点では、関連会社を含めた再雇用制度を整え、2015年3月現在、991人の定年再雇用従業員が、富士ゼロックスおよび関連会社で勤務しています。

2015年度活動の概要

従業員一人ひとりがいきいきと能力を発揮し活躍できる会社の実現を目指して、将来に向けて、継続的に環境整備に取り組みます。具体的には、年次有給休暇の取得推進や、現在、育児・介護に限定している在宅勤務制度の対象拡大の検討を行っていきます。また、介護を行っている従業員を支援する諸制度に関する実態調査および調査結果に基づく運用改善を行っていきます。
中でもシニア人材の活躍推進については、キャリアについて考える場の提供だけでなく富士ゼロックスおよび関連会社間での人材の流動性を高めるために、関連会社各社を配属先の対象とした関連会社を含めた再雇用制度の運用を推進していきます。
さらに女性の活躍推進については、女性社員の積極的な育成に加え、上位ポジションを目指す意識の醸成に努めるほか、マネジメント層のダイバーシティ意識醸成のための施策も同時に推進していきます。

事例

年間総労働時間の推移 富士ゼロックス(単独)

2014年度は、従来のフレックスタイム制を刷新して、「協働タイム制」を導入しました。営業、開発、本社スタッフなど職種や領域を問わず、全従業員が「協働」することにより、チームとしての生産性を高めることを狙いとしています。「協働タイム制」においては、全社一律のコアタイム(9~15時)を設定するとともに、男女を問わず、育児・介護に携わる従業員については、コアタイムを10時30分~15時に短縮しました。また20時以降の残業を原則不可とし、朝型勤務へのシフトを促しています。勤務制度の刷新と併せて、育児・介護に携わる社員を対象として、在宅勤務制度を導入しました。在宅勤務時は、コアタイムなしのフレックスタイムを適用するなど、より柔軟な働き方を可能にしています。

自ら考え行動する人材の育成

当社の活動の特長

当社では、事業や市場の環境変化に対応し継続した高い価値を創造するために、従業員一人ひとりが「成長と変化に挑む」ことを体現し「自ら考え、行動する人材」となるよう人材育成を行っています。
そのために、従業員一人ひとりが自発的に自分の能力(コンピテンシー)を伸ばし、成長を実感できるキャリア育成を支援するとともに、組織風土の変革に向けたマネジメント研修、問題解決力を強化する研修(以下、問題解決研修)、グローバル対応人材の育成などさまざまな施策を行っています。

2014年度活動の実績

2014年度は、組織風土変革の要となるマネージャーを対象としたマネジメント力強化研修を開始しました。
マネージャーに求められる能力を層別分析した結果から、重要と特定された、「変革意識」「意思決定力」「部下育成力」などの能力強化を主たる狙いとしています。
また、自ら課題解決を行うための基礎スキル教育として、問題解決研修の展開を国内のみならず海外関連会社でも開始しました。
さらに海外業務研修の派遣人数を拡大するなど、市場のグローバル化に対応できる人材の育成を加速しました。

2015年度活動の概要

2015年度も「自ら考え、行動する人材」を目指した人材育成を継続して強化します。
マネジメント力強化研修は2015年度からの3カ年計画で本格的に展開します。マネージャー全員の意識変革によって、全社の風土変革を目指します。また、問題解決力およびグローバル対応力の強化にも引き続き取り組みます。2015年度は、問題解決研修の海外関連会社への展開拡大や、外国籍社員の日本の職場へのローテーションの活性化などにより日本国内の各組織のグローバル対応力向上を推進していきます。

事例

問題解決研修


問題解決研修展開状況

当社では「自ら考え、行動する人材」の育成に向け、問題解決力を全社員に必要な基礎スキルと位置づけて教育を行っています。
問題解決研修では「問題解決とは何か」を深く理解するために社内独自の研修プログラムを行っています。組み立てブロック玩具などを使った擬似的な業務を用意し、その業務の改善プロセスを体験しながら、一人ひとりが知恵を絞り改善を行います。
発生した問題に対して、ロジックツリーやQCの特性要因図などのツールを使い、システム(仕組み)を論理的に解きほぐし、課題を特定し改善策を実施するという一連のプロセスを通じて問題解決の基礎を学びます。
この研修は、新卒向け研修や階層別研修にも組み入れて実施しており、これまでに延べ国内15,000人以上が受講しています。2014年度は海外でも実施し、今後は海外への本格展開を図っていきます。
また、これらの研修は学生向けインターンシップにも取り入れたり、他社への紹介も行っており、社内だけにとどまらない取り組みとなっています。