環境への取り組み

目指す姿

環境との調和を最大限に尊重した活動を事業のあらゆる側面で展開し、全機能をあげてダントツの環境価値の提供を目指します。

当社の基本的な考え方

富士ゼロックスの環境への取り組みは、「地球温暖化の抑制」「資源の保全・有効利用」「化学物質リスクの低減」を三つの柱とし、「商品・サービス」と「事業活動」の分野で取り組んできました。
「事業活動」の範囲は自社の事業所だけでなく、事業活動によって影響を及ぼす範囲すべてを考慮し、資材調達、組み立て・加工、物流、お客様の電力使用時からリサイクル・廃棄に至るまで、ライフサイクルの各段階において影響を及ぼす範囲すべてを自社の責任と認識し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
また、三つの柱に加えて、世界的に関心が高まる「生態系・生物多様性の保全」にも取り組んでいます。

取り組みの経緯

環境マネジメントシステムの構築活動の深化長期的視点によるシステムの高度化 1991 全社環境基本方針の制定 1995 商品の省エネ長期目標の設定、商品リサイクル全社方針の制定 2000 回収した商品の廃棄ゼロシステム全国展開開始 2004 アジア・パシフィック(タイ)、台湾、中国リサイクルシステム操業開始 2009~ アジア・パシフィック(タイ)、中国リサイクルシステムで「廃棄ゼロ」を達成し、韓国、オーストラリア、ニュージーランドへリサイクルシステムを順次拡大 2009 2020年温室効果ガス削減目標の設定 2010 商品・サービス開発を貫くコンセプト「RealGreen」の策定 2011 環境負荷管理システム導入 2013 「 Challenge Eco No.1」をスローガンとした全社横断活動を開始 2014 化学物質管理システムの導入

Commitment

富士ゼロックス株式会社
取締役 専務執行役員
柳川勝彦

当社は、これまでも省エネ商品・サービスの提供や資源循環システムの構築など、社会の要請を先取りした環境への取り組みをすすめてきましたが、さらなる高みを目指して、常に自らの活動を見直していく必要があります。
そこで、当社は事業とCSRの統合をすすめる取り組みの一つの柱として、全社をあげて改めて環境経営の強化に取り組むことでダントツの環境価値を実現し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを決意しました。そのために、世界の環境規制に対応するための仕組みづくりや、働き方変革につながるソリューションの提供強化、資源再利用型ビジネスモデルの構築などの取り組みをすすめています。
従業員一人ひとりが仕事のすすめ方を改善し変革することにより、社会全体の環境負荷の削減に大きく貢献していきます。

商品ライフサイクルにおけるCO2削減

当社の活動の特長

当社では、全従業員が自らの業務における変革や改善を通じて、環境負荷の削減に貢献しています。営業であればお客様の課題解決、技術であれば省エネ技術開発や総原価改善の成果を上げることで、ライフサイクル全体の環境負荷削減に貢献しています。また、全従業員共通で業務効率向上による総労働時間の短縮にも取り組んでおり、環境負荷の削減に成果を上げています。

2014年度活動の実績

商品ライフサイクル全体でのCO2排出量は、対前年度比で6%増加しました。海外市場への出荷台数が増加したことにより、物流領域において増加したためです。

2015年度活動の概要

事業の拡大によってCO2排出量の増加を見込んでいます。これを抑制するために、業務効率の向上を図るなど全社をあげた働き方変革を推進し、エネルギー(電力・ガソリン)や用紙の使用量の削減を目指しています。

商品ライフサイクル全体のCO2排出量

事例

国際資源循環システムによる環境負荷の削減

富士ゼロックスは、商品ライフサイクル全体における環境負荷削減の取り組みの柱の一つとして、「使用済み商品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」という考えのもと、お客様が使用した商品を回収し、リユース・リサイクルすることで、資源の有効活用と限りなく廃棄ゼロ注1を目指す「資源循環活動」を推進してきました。市場に出した商品を回収し、厳格な品質保証に基づいて選別した部品を再生し閉じた輪の中で循環させる「クローズド・ループ・システム」を根幹として、企画・設計の段階からより環境負荷の少ない商品づくりを目指す「インバース・マニュファクチャリング(逆製造)」、リユースできない部品を分別・リサイクルし資源として徹底的な活用を目指す「ゼロ・エミッション(廃棄ゼロ)」へとその活動範囲を拡大しています。
また、グローバル企業として、すべての事業地域において環境負荷削減の責任があるという考え方のもと、中国やアジア・パシフィック地域においても日本と同等の資源循環システムの構築と環境負荷の低減をすすめ、2010年度以降、営業地域全域注2で廃棄ゼロの目標である再資源化率99.5%以上を維持しています。
今後も営業地域全域での廃棄ゼロを維持しつつ、解体処理拠点の作業環境の改善など、リサイクルの「質」を高めていくことを目指し、より環境負荷の少ない部品リユース・材料リユースを拡大することで、さらなる資源の有効活用と環境負荷の削減をすすめていきます。

  • 注1 当社の「廃棄ゼロ」の定義:単純焼却と埋め立てを、廃棄物総発生重量の0.5%以下にする。
  • 注2 日本、中国およびアジア・パシフィック地域

当社のリサイクル拠点( オレンジ色がリサイクル拠点)

お客様オフィスのCO2削減

当社の活動の特長

当社は、商品やサービスの提供を通じて、お客様オフィスの課題解決と環境負荷削減の両立に貢献したいと考えています。その根幹をなすのが、環境性能と使いやすさを両立した快適なエコを具現化する考え方“RealGreen”のコンセプトです。当社は、お客様にストレスを強いるようなエコは真の環境性能ではないという強い意志のもと、これまで培ってきた環境技術を有機的に統合した新たな価値の創出に取り組んでいます。こうして開発された商品を中心に、お客様の課題解決にも力を入れています。

2014年度活動の実績

お客様オフィスでのCO2削減貢献量は、約51万t-CO2増加し、321万トンに伸びました。省エネ性能の高い新商品の販売が伸びたことと、削減効果の高いソリューションの売上が伸びたことが要因としてあげられます。

2015年度活動の概要

当社の強みであるソリューション・サービスとこれまでに培った省エネ技術を搭載したダントツの環境配慮型商品の提供を通じて、お客様の事業成長とCO2排出抑制の両立への貢献を目指します。

お客様先でのCO2削減貢献量

RealGreenコンセプト

  • 注記 TEC値とは、複合機やプリンターなどのオフィス機器が、一週間に消費する電力量を測定した値のことです。

オフィス(従業員50人)の平均的なCO2排出量推計

事例

エコプロダクツ大賞表彰式(東京ビッグサイト)

当社のカラー・オンデマンド・パブリッシングシステム「Versant™ 2100 Press」が、エコプロダクツ大賞推進協議会主催の第11回エコプロダクツ大賞注3において、エコプロダクツ部門の最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。

開発関係者(エコプロダクツ展当社出展ブース)

Versant™ 2100 Pressは、エントリープロダクション市場に向けて2014年5月に販売を開始した商品で、このクラスでは世界で初めて最新の国際エネルギースタープログラム(Ver.2)注4への適合を実現しました。毎分100枚の印刷生産性と小型化の両立によって、従来機と比べて約50%の体積・質量を実現、この質量削減分によって1台あたり3,738kg-CO2を削減しました。加えて、当社が長年取り組んできた資源循環システムや、デジタル印刷機の特徴である必要な出力部数を必要なタイミングでプリントできることで印刷物の在庫低減が可能となり廃棄する用紙が抑制できる点についても評価いただけました。

  • 注3 エコプロダクツ大賞
    環境負荷の低減に配慮したすぐれた商品・サービス(エコプロダクツ)を表彰することを通じて、それらに関する情報を需要者サイドに広く伝えるとともに、エコプロダクツの供給者である企業などの取り組みを支援することで、わが国におけるエコプロダクツのさらなる普及を図ることを目的に、2004年に創設された賞です。
  • 注4 国際エネルギースタープログラム
    世界9カ国・地域で実施されているオフィス機器の国際的省エネルギー制度です。製品の稼働、スリープ、オフ時の消費電力などについて、省エネ性能の優れた上位25%の製品が適合となるように基準が設定され、この基準を満たす製品に「国際エネルギースターロゴ」の使用が認められています。

責任ある用紙調達

当社の活動の特長

当社は、森林資源が事業の継続性に資するだけでなく、環境面のみならず文化面においても地球の共有財産であることを認識し、永続的な保全を図るものであると考えています。そのため、持続可能な森林管理を実践し、CSRに配慮した操業を行う用紙取引先からのみ調達することをルールとして定め、環境担当役員を議長とする「責任ある用紙調達委員会」において状況を定期的に確認しています。

用紙調達規程

調達先に対する取引基準の原則

  1. 環境保全がなされていること
  2. 地域住民の権利を侵害していないこと
  3. 企業倫理を遵守していること

用紙に対する調達基準の原則

  1. 持続可能な森林管理がなされていること
  2. 再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること
  3. 使用する化学物質は安全が確認されていること
  4. 用紙製造は、無塩素漂白処理で行っていること
  5. 生産工場は環境管理システムを保持していること

2014年度活動の実績

責任ある用紙調達委員会で社内基準への適合状況や環境NGOなどから得た森林破壊の情報を精査しました。また、用紙取引先の工場を監査する際の手順・判断基準などを見直し、一部を改定しました。

2015年度活動の概要

国内外とも用紙取引先の定期調査を4月から8月にかけ実施します。その結果を踏まえ、9月に開催予定の「責任ある用紙調達委員会」において社内基準への適合状況などについて確認します。また、現場監査について、国内での取り組みを継続するとともに、海外において数回実施する予定です。

事例

国内の用紙取引先への監査

2014年度は国内の用紙取引先に加え、海外の新規取引先候補に対する現地監査を行い、監査では、書類調査、場内視察および取排水などの場外視察を実施しました。また、監査を効率的に行うために監査手順を、取引先の改善が分かりやすくなるように判断基準を、それぞれ一部改定しました。
監査を実施した2社については、共に当社の取引基準を満たしているとの結論に至りました。この調査結果について、用紙取引先にフィードバックを行い、管理レベルの維持・向上を徹底しています。