国連グローバル・コンパクトへの参画と実践

LEAD企業の一社として活動を牽引

第6回日中韓ラウンドテーブル(東京)

当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト注1(以下、国連GC)」の理念に賛同し、2002年度に署名しました。富士ゼロックスおよび関連会社は、CSR活動を推進する上で国連GCの理念を基本的な価値観の一つに位置づけ、社員行動規範の内容にその理念を反映しているほか、CSR調達を推進する際にも、取引先への重要な要請事項として取り入れています。
2008年度には、山本社長(当時、現会長)が国連GCのCEO宣言に署名し、また2010年度には、これまでのトップコミットメントや積極的な取り組みが評価された結果、国連GCのLEAD企業(現在、世界49社)として指名され、参加を表明しました。

現在、有馬元社長がボードメンバーとして国連GC(ニューヨーク)に参画し、また代表理事としてグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(以下GCNJ、現在、約200企業および団体が参加)の運営に携わるほか、国連GCニューヨークオフィスおよびGCNJへ従業員を出向させ、その運営を支援しています。2014年度は、GCNJにより8月に東京で開催された第6回日中韓ラウンドテーブルにおいて、当社のCSR調達の取り組みを発表するとともに、「ヒューマンライツ・デューデリジェンス」「人権教育」「GC社内浸透」などの分科会に参画しました。
今後も、国連GCのLEAD企業の一社として、世界のCSRを牽引する取り組みに参画し、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)などについての議論を深め、国連GCの普及拡大と10原則の実践に向けて、グローバルなレベルでリーダーシップを発揮していきたいと考えています。

  • 注1 国連グローバル・コンパクトは、世界的に確立された人権の保護・不当な労働の排除・環境への対応・腐敗防止にかかわるCSRの基本原則10項目を支持し、各企業がその実現に向けて自発的に取り組むものです。

活動の経緯

開始宣言→理念を活動に反映→継続的な活動→リードに参画 2000年 コフィー・アナン国連事務総長(当時)の提唱により発足 2002年 当社が署名 2007年 国連GCボードメンバーに有馬社長(当時)が就任、「社員行動規範」に国連GCの理念を反映 2008年 山本社長(当時、現会長)がCEO宣言に署名 2010年~ 国連GCリード企業として活動開始、国連GCリード国際会議に参画

富士ゼロックスの人権に対する考え方

グローバル・コンパクト10原則 [人権] 原則1:人権擁護の支持と尊重、原則2:人権侵害への非加担 [労働基準]原則3:組合結成と団体交渉権の実効化、原則4:強制労働の排除、原則5:児童労働の実効的な排除、原則6:雇用と職業の差別撤廃 [環境]原則7:環境問題の予防的アプローチ、原則8:環境に対する責任のイニシアティブ、原則9:環境にやさしい技術の開発と普及 [腐敗防止]原則10:強要・賄賂等の腐敗防止の取り組み

富士ゼロックスは社員行動規範において、人権の尊重と差別の禁止を重要な理念として定めています。また、富士フイルムグループの人権への取り組みの基本精神として、「富士フイルムグループ企業行動憲章」の中にも、「あらゆる人権を尊重する」ことが定められています。
当社では毎年、富士ゼロックスおよび関連会社の全従業員を対象とした行動規範教育を実施しており、人権全般、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、メンタルへルスなどに関する教育を実施しています。また、新入社員研修や新任マネージャー教育などの階層別教育の中でも、行動規範教育を実施しています。
加えて、人権啓発標語の募集や各本部長への年2回の人権に関する機関紙の配布などを通じて、人権意識の向上に努めています。
さらに、サプライチェーンについて、特に海外において児童労働、強制労働などの人権侵害が発生しないよう、CSR調達の仕組みの中で取引先への要請と当社による評価の徹底を図っています。
富士ゼロックスは、今後も人権侵害の防止と人権意識の向上に努めます。

サステナビリティレポート2015アンケート