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CSRに関するコミュニケーション方針

非財務情報の開示に関する考え方

富士ゼロックスおよび関連会社は、EU諸国を先行例とするCSR側面の非財務情報開示の法制化の動向に注意を払い、Global Reporting Initiativeなど国際的な報告基準への準拠や、SDGsのような新たな要請に対し、結果のみならず、意思決定プロセスの透明性とPDCAの健全性を適正に開示する体制と運用を整備します。
CSR側面の非財務情報の開示は、本サステナビリティレポートを主な媒体として、毎年行います。
社内外のステークホルダーとのコミュニケーション機能を本誌で、また網羅性と詳細性を備えた情報開示機能をウェブサイトで実現しています。
当社は非上場会社ですが、富士フイルムホールディングス(東証1部上場)の連結子会社として、投資家の皆様の関心にも配慮した情報開示をすすめています。
また、ステークホルダーのCSRに対する関心が高まり、それぞれの立場に応じた非財務情報開示の要求が強まると予想されることから、きめ細かい補完的な情報の開示、質問の受付・回答、対話の機会などを充実します。

報告対象に関する考え方

CSR側面の情報は、法人や組織がそれぞれの説明責任において、正確かつ適時に開示することがステークホルダーから求められます。その一方、開示の可否や内容を各関連会社の裁量に任せ過ぎると、情報の不統一などの弊害が心配されます。そこで、富士ゼロックスおよび関連会社は、CSR側面の情報の報告を次の考え方で行います。

開示情報の正確性の保証に関する考え方

CSR側面の情報開示は、ステークホルダーに重大な利害を生む場合もあるので、開示する情報の正確性の確保について最善の努力を払う必要があります。富士ゼロックスは、一つの情報の正確性を当該情報の担当部署、編集の担当部署、広報担当の部署で三重に確認したうえで開示します。
また、富士ゼロックスは、第三者による保証業務や保証に関する国際基準の適用も検討していますが、現時点ではいずれも目的適合性、網羅性、完全性、客観性において十分と判断できないことから見送っています。しかしながら、外部からの意見を取り入れた報告書とするために、専門家による第三者意見を掲載しています。