GRIガイドライン内容索引

下表では、GRI(Global Reporting Initiative)の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4)の開示要請項目と、当社Sustainability Report 2016において関連する情報を掲載しているページを対照させています。当社のサステナビリティ報告(冊子および本ウェブサイトによる開示)は、GRI(G4)の中核に準拠しています。

  1. 一般標準開示項目
  2. 特定標準開示項目

1.一般標準開示項目

戦略および分析

項目 指標 記載ページ
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明
G4-2 主要な影響、リスクと機会

組織のプロフィール

項目 指標 記載ページ
G4-3 組織の名称
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス
G4-5 組織の本社の所在地
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)
G4-9 組織の規模(次の項目を含む)
  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品、サービスの量
G4-10
  1. 雇用契約別および男女別の総従業員数
  2. 雇用の種類別、男女別の総正社員数
  3. 従業員・派遣労働者別の総労働力
  4. 地域別、男女別の総労働力
  5. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
  6. 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率
G4-12 組織のサプライチェーン
G4-13 報告期間中に発生した、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関する重大な変更
  • 所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
  • 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
  • サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
該当なし
G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものの一覧表示
G4-16 (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格の一覧表示
  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

特定された重要なアスペクトおよびバウンダリー

項目 指標 記載ページ
G4-17
  1. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
  2. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
G4-18
  1. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
  2. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧表示
G4-20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告
  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否か。
  • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する。
    • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧
    • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する。
G4-21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告
  • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否か。
  • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する。
  • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する。
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由
G4-23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更 該当なし

ステークホルダー・エンゲージメント

項目 指標 記載ページ
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など。エンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か)
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したかの報告(報告を行って対応したものを含む)、また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ

報告書のプロフィール

項目 指標 記載ページ
G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)
G4-29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など)
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口
G4-32
  1. 組織が選択した「準拠」のオプション
  2. 選択したオプションのGRI内容索引
  3. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
GRIガイドライン内容索引
G4-33
  1. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
  2. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
  3. 組織と保証の提供者の関係
  4. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
該当なし

ガバナンス

項目 指標 記載ページ
ガバナンス
G4-34 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会
G4-35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス
G4-36 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か
G4-37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス(協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセス)
G4-38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告
  • 執行権の有無
  • 独立性
  • ガバナンス組織における任期
  • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
  • ジェンダー
  • 発言権の低いグループのメンバー
  • 経済、環境、社会影響に関する能力
  • ステークホルダーの代表
G4-39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告)
G4-40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名 -選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告
  • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
G4-41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス(ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する)
  • 役員会メンバーの相互就任
  • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
  • 支配株主の存在
  • 関連当事者の情報
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割
G4-43 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策
G4-44
  1. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス(当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否か)
  2. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置(メンバーの変更や組織の実務慣行の変化)
G4-45
  1. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割(デューデリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める)
  2. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
G4-46 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割
G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス
G4-50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段
G4-54 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率 公正な人事制度の設計・運用により、基本給与などの地域間格差はありません。
G4-55 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率 公正な人事制度の設計・運用により、基本給与などの地域間格差はありません。
倫理と誠実性
G4-56 組織の価値、理念および行動基準 -規範(行動規範、倫理規定など)
G4-57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)
G4-58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)

2.特定標準開示項目

経済

項目 指標 記載ページ
経済
DMA マネジメント・アプローチ
経済パフォーマンス
DMA マネジメント・アプローチ 経済DMA
EC1 創出、分配した直接的経済価値
EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会
EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲
EC4 政府から受けた財務援助 該当なし
関接的な経済影響
DMA マネジメント・アプローチ 経済DMA
EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響
EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 該当なし
調達慣行
DMA マネジメント・アプローチ 経済DMA
EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

環境

項目 指標 記載ページ
環境
DMA マネジメント・アプローチ
原材料
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN1 使用原材料の重量または量
EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合
エネルギー
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN3 組織内のエネルギー消費量
EN6 エネルギー消費の削減量
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN8 水源別の総取水量
生物多様性
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト
EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述
大気への排出
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3)
EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 該当なし
EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量
EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 該当なし
EN21 NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出
排水および廃棄物
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN22 水質および排出先ごとの総排水量
EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
EN24 重大な漏出の総件数および漏出量
EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値
製品およびサービス
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度
EN28 使用済み製品やこん包材のリユース、リサイクル比率(区分別)
コンプライアンス
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 重大な違反はありません。
輸送・移動
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響
環境全般
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別)
サプライヤーの環境評価
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置
環境の苦情処理制度
DMA マネジメント・アプローチ 環境DMA
EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 該当なし
社会
労働慣行とディーセント・ワーク
DMA マネジメント・アプローチ
雇用
DMA マネジメント・アプローチ 労働慣行とディーセントワークDMA
LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳)
LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)
LA3 出産 -育児休暇後の復職率と定着率(男女別)
労使関係
DMA マネジメント・アプローチ 労働慣行とディーセントワークDMA
LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)
労働安全衛生
DMA マネジメント・アプローチ 労働慣行とディーセントワークDMA
LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率
LA6 傷害の種類と、傷害 -業務上疾病 -休業日数 -欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)
LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ
研修および教育
DMA マネジメント・アプローチ 労働慣行とディーセントワークDMA
LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援
LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) (公正なキャリア開発支援のの設計・運用により、男女間格差はありません。)
多様性と機会均等
DMA マネジメント・アプローチ 労働慣行とディーセントワークDMA
LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性別)
男女同一報酬
DMA マネジメント・アプローチ 労働慣行とディーセントワークDMA
LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 公正な人事制度の設計・運用により、基本給与などの男女間格差はありません。
サプライヤーの労働慣行評価
DMA マネジメント・アプローチ 労働慣行とディーセントワークDMA
LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置
労働慣行に関する苦情処理制度
DMA マネジメント・アプローチ 労働慣行とディーセントワークDMA
LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし

人権

項目 指標 記載ページ
人権
DMA マネジメント・アプローチ
非差別
DMA マネジメント・アプローチ 人権DMA
HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 該当なし
結社の自由と団体交渉
DMA マネジメント・アプローチ 人権DMA
HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 該当なし
児童労働
DMA マネジメント・アプローチ 人権DMA
HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 該当なし
強制労働
DMA マネジメント・アプローチ 人権DMA
HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 該当なし
人権評価
DMA マネジメント・アプローチ 人権DMA
HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率
サプライヤーの人権評価
DMA マネジメント・アプローチ 人権DMA
HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 該当なし
HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 該当なし
人権に関する苦情処理制度
DMA マネジメント・アプローチ 人権DMA
HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし

社会

項目 指標 記載ページ
社会
DMA マネジメント・アプローチ
地域コミュニティー
DMA マネジメント・アプローチ 社会DMA
SO1 事業のうち、地域コミュニティーとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティー開発プログラムを実施したものの比率
SO2 地域コミュニティーに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業
腐敗防止
DMA マネジメント・アプローチ 社会DMA
SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク
SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 該当なし
公共政策
DMA マネジメント・アプローチ 社会DMA
SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 該当なし
反競争的行為
DMA マネジメント・アプローチ 社会DMA
SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 該当なし
コンプライアンス
DMA マネジメント・アプローチ 社会DMA
SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 該当なし
サプライヤーの社会への影響評価
DMA マネジメント・アプローチ 社会DMA
SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 該当なし
SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置
社会への影響に関する苦情処理制度
DMA マネジメント・アプローチ 社会DMA
SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 該当する事案はありません。
製品責任
DMA マネジメント・アプローチ
顧客の安全衛生
DMA マネジメント・アプローチ 製品責任DMA
PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率
PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
製品およびサービスのラベリング
DMA マネジメント・アプローチ 製品責任DMA
PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率
PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし
PR5 顧客満足度調査の結果
マーケティング・コミュニケーション
DMA マネジメント・アプローチ 製品責任DMA
PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 該当なし
PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし
顧客プライバシー
DMA マネジメント・アプローチ 製品責任DMA
PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 該当なし
コンプライアンス-製品
DMA マネジメント・アプローチ 製品責任DMA
PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 該当なし