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巻頭言/Foreword

富士ゼロックス株式会社 執行役員
麻生 修司

我々を取り巻く経済環境をふかんすると、2016年の幕開け早々に中国経済のスローダウンにより大きく振れた株価、地政学的なリスクが拡大する中近東情勢、原油価格下落や米国金利上げによる資源産出国・新興国経済の不振等、大きな変化が常態化してきています。
また事業環境では、第四次産業革命ともいわれるIoT(Internet of Things)、人工知能、ビッグデータ、ロボティクス等の進化が急加速的に進んでおり、これまでにない感覚として実感するのは、変化の大きさとスピードです。このような変化の中で、特にIoTとの融合による企業内外のコミュニケーションのさらなる効率化と、上流のデータやコンテンツ等と連携を図り付加価値を上げることで、新たなビジネスチャンスを創出することができるはずです。
政府が「地方創生元年」と位置づけた2015年から1年が経過しました。地方創生の流れは、アベノミクスの経済効果をより広い地域に広げていこうとするローカル・アベノミクスで示された新成長戦略に盛り込まれており、「まち・ひと・しごと創生本部」が2015年度から5カ年の政策目標や施策をまとめた、総合戦略に基づいて取り組まれています。

富士ゼロックスでは、「全社一体となって「地域創生」を推進しよう!!」というスローガンの下で、全国の31販社が築いてきた地域の自治体や企業、経済団体などからの信頼と人脈、こうしたパイプを最大限に活かしながら、当社らしいコミュニケーションの変革を提案しています。これまでに、各地の販社と研究・開発部門が一体となり行ってきた事例の蓄積を通じて、「地域創生を支援するコミュニケーションプラットフォーム」が形になってきました。今後はこれをベースにして、ソリューション/サービスを全国で展開、加速していきたいと考えています。また、地域創生支援活動では、先進的なパートナー企業との連携が不可欠です。地域との長期的に良好な関係を築くことができれば、地域創生だけでなく、そこから派生するさまざまなソリューションなどにビジネスが広がっていくことが大いに期待できます。
今回のテクニカルレポートでは、新たなコミュニケーションで地域を活性化するテーマを特集しました。地域の集合知を生み出す技術アプローチ、大学との共同プロジェクト、地域共創プロセスの設計と実践、地域と医療をつなげる活動、そして当社商品の活用事例等を特集の中で紹介しています。ぜひ一読いただき、皆さんの活動に役立てていただき、ご意見、ご要望を頂ければ幸いです。

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