多様性への取り組み

当社を含む、富士ゼロックスおよび関連会社の活動範囲はグローバルに広がっています。お客様や市場は多岐にわたり、一緒に働く仲間も多様です。この「私たちらしさ」を活かして大きな力にするためにも、多様性の尊重は欠かせません。相互に積極的に学び、刺激していきます。そしてそれぞれの価値をさらに高めることをお手伝いして、豊かな社会づくりに貢献したいと思います。

 

次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画

従業員が、男性・女性を問わず仕事と育児または家庭生活とのバランスをとることによって、 安心して仕事に取り組むことができるようにする。従業員の能力を充分に発揮できる職場環境を整備し、 実効性を高めるため行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年10月1日~平成33年9月30日までの5年間

2.内容

(1)雇用環境の整備に関する事項

目標1:従業員の育児参加を支援するため、諸制度(育児休業など)の周知を行う。

<達成のための対策>
①平成28年10月~  育児に関連する諸制度を従業員に再周知を実施する。
          ・性別を問わない育児休職制度の適用
          ・深夜業および時間外勤務制限の適用
          ・育児中の所定外勤務免除
          ・育児による協働タイム変更

 

 

目標2:出産・子育て・配偶者の転勤等による退職者についての再雇用制度の周知を行う。

<達成のための対策>
①平成28年10月~  再雇用制度に関する情報の再周知を実施する。

 

 

目標3:働き方の見直しを通して、総労働時間の削減に取り組む。

<達成のための対策>
①平成28年10月~ フレックスサマーホリデーの付与日数増加およびフレックスホリデー導入による
  休暇日数増加の再周知。(取得漏れ防止)
②平成28年10月~  早帰りデー・所定外労働時間の実績を集計し、管理監督者へ周知する。
③平成28年10月~  年次有給休暇取得状況実績を集計し、管理監督者へ周知する。
④平成28年10月~  所定外労働時間および年次有給休暇取得状況に関して
          労使によるコミュニケーションを図る。

 

 

(2)上記以外の次世代育成支援対策に関する事項

目標1:産学公の連携により元京都市立滋野中学校で行われている京都市主催のスチューデントシティへの継続参加により
    地域貢献活動に取り組む。

<達成のための対策>
①平成28年10月~  提供ブースがスムーズに運営出来るよう定期的なフォロー実施する。

 

富士ゼロックス京都株式会社 女性活躍推進法に基づく行動計画及び情報公開

女性が能力発揮・キャリア形成できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日の5年間

2.当社の課題

  1. 女性社員の継続勤務とキャリア形成
  2. 技術職における女性社員比率が低い
  3. 育児・介護・ボランティア等の制度が充実しているため、有給所得率が横ばい

3.目標・行動計画

◆育児・家庭生活支援に向けた取り組みの推進

目標1:妊娠中、子育て中の労働者を支援するため、諸制度の周知を行う。

【目標のための対策】
2020年4月~

  • 妊娠中の女性社員にむけて、『妊娠・出産・育児のための制度利用ガイド』の配布および利用できる制度の詳細を説明する。




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◆男性中心である職種への積極的女性採用

目標2:現在2名(男性70名)の技術職の人数を7名以上に増加させる

【目標のための対策】
2020年4月~

  • 会社説明会等で、学科性別を問わない採用を行っている旨を周知する
  • 現技術職女性社員と学生が話せる場を作る(OG訪問等)




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◆ワーク・ライフ・バランス推進に向け、仕事と家庭生活の調和を図る

目標3:有給休暇平均取得日数10日/年を目指す。

【目標のための対策】
2020年4月~

  • 全社の平均取得日数を月例報告し、有給取得の意識を高める。
  • 有給取得推奨日(飛び石連休の中日、年末年始、記念日等)、時間単位の有給休暇制度を社員向けにアナウンスし、取得促進を図る。

 

女性の活躍の現状に関する情報公開

令和2年3月現在

  1. 管理職に占める女性労働者の割合:3.2%(2020年3月1日現在)
  2. 採用した労働者に占める女性労働者の割合:28%(2018年度実績)
  3. 男女の平均継続勤務年数の差異:9年(男性22年、女性13年)(2020年3月現在)
  4. 労働者の一月当たりの平均残業時間:15.8時間(2018年度実績)
  5. 年間有給休暇取得率:28.3%(2018年度実績)
  • 注記 対象従業員区分 正社員のみ

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