生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制(上乗せ措置)のご案内

「2017年3月31日で終了しました。証明書の発行は継続していますので、弊社担当営業までお問い合せください。

各種設備(HW/SW)のご導入によって、税制優遇措置を受けられます。

(生産性向上設備投資促進税制: A類型/B類型/先端設備、中小企業投資促進税制「機械装置」)

  • 注1 中小企業投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制は資本金1億円以下の法人、資本を有しない法人の場合は従業員数が1,000人以下の法人。ただし大規模法人(資本金1億円超)の子会社は資本金1億円以下でも税制適用対象外。
  • 注2 所有権移転外ファイナンス・リース取引は税額控除のみ対象。また、税額控除を適用しようとする場合はその事業年度の法人税額の20%が上限。ただし、法人税額の20%で控除しきれなかった金額は1年間繰越できる(繰越の場合の手続きなど詳細は税理士等へご確認願います)。

生産性向上設備投資促進税制について

本税制措置は、質の高い設備の投資について、2014年1月20日から2016年3月31日までの稼働開始が条件で「即時償却」または「最大5%の税額控除」が適用される税制措置です。
2016年4月1日から2017年3月31日までに稼動開始の場合は、「特別償却50%」または「税額控除4%」となります。対象設備の「取得」のみ(未稼働)では適用対象外となります。

関連HP

証明書発行手続き(A類型)

お客様から「証明書発行依頼書兼受領書」を頂いた後、証明書発行注3 に必要な書類は製造メーカーが作成し工業会へ申請致します。上記税制の活用方法ならびに対象商品については、弊社担当営業までお問い合わせください。

  • 注3 証明書発行には手数料がかかります。

投資計画作成(B類型)

お客様ご自身が投資計画を作成し、公認会計士または税理士の確認を受けた上で、経済産業局へ事前申請、承認を受ける必要があります(工業会発行の証明書は不要)。
詳細は所管経済産業局または税理士などへご確認ください。

  • 注記 本制度を活用して設備投資をご検討される際は、税理士などの専門家にご相談の上手続きをお願い致します。

中小企業等経営強化法

資本金1億円以下の事業者と個人事業主が対象
「生産性向上設備投資促進税制」および「中小企業投資促進税制上乗せ措置」との併用可

固定資産税の軽減措置について

生産性を高めるための機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税が1/2に軽減される税制措置です。対象は2016年7月1日から2019年3月31日までに取得し事業の用に供した機械装置。

固定資産税の軽減措置の適用要件

  • 資本金1億円以下の中小事業者(大企業の子会社を除く)
  • 赤字法人も適用可
  • 対象となる機械装置は
    1. 160万円/台以上
    2. 前任機に対し生産性年平均1%向上(10年以内販売開始)
      • 注記 最新モデルでなくても適用可
    3. 「経営力向上計画注4」を作成、対象機種の「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書注5」を添付し、事業所管大臣へ申請し認定を受ける必要がある。
  • 注4 お客様ご自身で経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、中央会や士業、地域金融機関等の支援を受け)作成する事となります(事業所管大臣への提出は対象設備取得後60日以内・審査に約30日を要する)。機械装置取得以前に申請準備を開始いただくことをお勧めします。
  • 注5 申請は製造メーカーが代行して工業会に対して行います。証明書の発行には10日~14日を要する見込みですが、申請時期によりさらに日数を要する場合もあります。工業会の証明書の発行には手数料がかかります。

関連HP

  • 注記 2016年7月1日以降に取得した設備は、2016年の年末までに上記事業所管大臣の認定手続きを得る事に加え、2017年1月1日時点で所有する資産として申告する事で2017年、2018年、2019年度の3年間固定資産税の軽減を受けられます。
    2016年の年末時点で認定手続きを受けていない場合には、2017年1月1日時点で所有する資産として申告していても、固定資産の軽減措置は2018年、2019年度の2年間しか受けられなくなります。詳細に関しては経産省または税理士などへご確認ください。

対象商品

上記税制ならびに対象商品ならびにソフトウェアについては、営業担当までお問い合わせください。